米国企業Amazonのアナウンスを、鵜呑みにして良いのか？

昨夜の私の記事である、

・非・日本人的な〈議論〉の実践： Amazon「６月問題」をめぐって
https://note.com/nenkandokusyojin/n/nc31468e44315

でご報告した、Amazon上における「不可解なシステムの挙動（＝６月問題）」は、上にご紹介したネットニュースによると、やはり「不正レビュー」に対応するための、システム回収の余波であったと考えていいだろう。

しかし、このニュースでは「中国企業」をあげつらっているだけで、システム全体にわたる「弊害」など、まるで無いかのような論調だ。

レビューの「役に立った」数が減るとかいった、よほど注意している人でないと気づかないような細かいことまでは、この記事の記者は知らないだけなのだろう。
だが、システム回収の巻き添えで、被害に遭った者に対する、Amazonの事前事後の説明の無さなどにまったく無知なまま、単純にAmazonの対応が適切であったかのように語るのは、いささか早計なのではないか。

原因として「中国企業」を挙げておけば、事情に詳しくない日本人の多くは、簡単に「なるほど」と納得してくれるだろう。
だが、なにしろ米中は、経済戦争の最中なのだから、そんなに単純な、「裏」のない話だとは限らないと、そう疑ったりはしないのだろうか。

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