藤井聡『都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落』 ：　育て親である〈大阪市〉を捨てるという選択

書評：藤井聡『都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落』（啓文社書房）

教育者であり、テレビ出演もしている人だけあって、万人にむけた「平易かつ的確な説明」が、じつに見事である。

例えば、維新の会が、「都構想」の必要性を訴える上で最も強調するのが「二重行政の解消」ということだが、この点についても、じつに的確かつわかりやすい、批判的解説を加えている。

確かにかつての大阪では「二重行政」的な問題が、いくらかはあった。しかし、それについての「維新の会のアピール」の仕方は「誇大広告」でしかなかった。
だからこそ、「二重行政のムダ」だと言っていた「大阪府立中央図書館と大阪市立中央図書館」の併存問題についても、今ではそれが「ムダ」ではなく「必要」だと（批判されたから）わかって、統合一元化からは外されてしまった。よく調べもしないで、ウケ狙いの「大ボラ」を吹いたからこそ、その後に、こんな「こっそり修正」が多発しているのである。
また、現在では、「二重行政」問題を解消する方法が、2014年の改正で「地方自治法」に書き込まれており、「二重行政解消のための都構想」の必要性は、すでに無くなっているのである。

このように、「二重行政」問題の実体が失われているにもかかわらず、維新の会が「二重行政、二重行政」と、あいも変わらず連呼するのは、それが「大阪都構想＝大阪市の廃止・分割」問題の内容や実態を知らない、知ろうとしない無知な人に対しては「わかりやすいが、誤った幻想」を与えるからに他ならない。よく知らない人には「なんとなく、ありそうだな」と思わせることができるのだ。

だが、そんな「無根拠なイメージ」によって、いったん「大阪市の廃止、分割」がなされてしまえば、大阪市は永遠に失われてしまう。後で「やっぱり、元に戻そう」というわけにはいかないのである。これは「ひき返せない道」なのだ。

〈そもそも日本の行政は「三重行政」を行うのが基本の形〉というユニークな見出しの節で、著者は次のように、じつにわかりやすい説明をしている。

つまり、大阪市を廃止して、大阪府の下部組織でしかない「４つの特別区」に解体し、税収や行政権を大阪府に献上してしまうというのは、「親（＝大阪市）」と「学校の先生（＝大阪府）」の二人から面倒を見てもらうのは「二重世話（保護）のムダ」だから、親を捨てて、直接「学校の先生（＝大阪府）」のお世話になろう、というのと大差がない、「短絡的な愚行」だということなのだ。

ちなみに著者は、「都構想」の欠点を挙げつらって、満足しているわけではない。
「都構想」がダメ（役に立たないどころか逆効果）なら、「では、落ち目の大阪はどうすればいいのか？」という問いに対する具体的な提案が、本書の第４章である。
否定して終わりでは決してなく、著者は堂々と、より良い「大阪再生計画案」まで示して見せているのである。

初出：2020年10月13日「Amazonレビュー」
　　（2021年10月15日、管理者により削除）

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