機関投資家からのリアルな声：成長性を深掘りするQ&A紹介［前編］｜メンバーズのIR note

決算後の機関投資家面談において、来期以降の収益性については「回復の兆しが見えてきた」とポジティブなご評価をいただきました。

一方、成長性については回復に向けて道半ばであり「稼働率や離職率の改善に向けた取組みにより、更なる成長を期待している」等のご意見をいただきました。

そこで今回のnoteより前後半に分けて、投資家さまよりいただいた質問と回答をご紹介し、当社の成長性について深掘りしてまいります。
前編では、成長率引き上げの肝となるDX人材育成について今期第3四半期までの業績を振り返りつつご説明します。

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Ｑ．第3四半期の成長率が回復した要因を教えて

Ａ．今期より進めているWeb運用領域からDX領域への事業領域の転換による成果が出てきていると考えています。

第3四半期における付加価値売上高（※）の成長率は前年同期比+14.4％と、第1四半期（同+12.7%）、第2四半期（同+8.1％）から改善しました。
（※）売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高。

従来型のWeb運用領域に比べDX領域の単価は高い傾向にあります。そのため、第3四半期において全社の付加価値売上高に対するDX領域の比率が41.4％（前年同期比+7.7ポイント）と大きく拡大したことで全社の単価も向上し、稼働率が改善途上でありながらも成長率が高まりました。

DX領域を拡大できたことで、市場のニーズにサービス戦略がマッチしており方向性は間違っていなかったと確かな感触を得た一方で、Web運用領域中心のクライアント（※）はまだまだ多く、拡大余地は大きいと考えています。
（※）Web制作・Webマーケティングなど従来主力であった事業領域のみを提供しているクライアントを指す。

Ｑ．Web運用領域からDX領域へ転換するとなぜ単価が上がるのか

Ａ．Web運用領域はテクノロジーへの代替、参入障壁の低下などによりコモディティ化が進み、企業からはコストと認識され単価は低くなる傾向にあります。
その一方で、DX領域は企業の投資領域として認識されており、企業の強い需要が見込まれ、単価が高くなる傾向にあります。

また、大手企業のDXは戦略立案フェーズから大手コンサルティング会社等が中心となって手掛けてきた領域と言われております。
立案後の実行企画・運用フェーズに悩みや課題意識を持つ企業様は少なくなく、この領域において当社サービスの需要が高まっていると考えています（ポジション戦略については後編に詳しく記載します）。

当社の売上単価に比べて市場単価が高い領域でもあることから、DX領域への転換により単価の上昇余地は大きいと考えています。

更なる成長率の向上のためには、高成長領域であるDX領域の比率を高めることが重要だと考えており、人材育成・ポジション戦略を推進しDX領域への転換を大胆に加速させてまいります。

Ｑ．人材育成のポイントを教えて

Ａ．実行企画・運用フェーズにおけるサービスを拡大するため、企業のPM（プロジェクトマネージャー）を補佐する役割としてPMO人材の育成に注力しており、第3四半期時点で203名と期初計画120名を上回り育成は順調に進捗しています。

PMO専門カンパニーの付加価値売上高成長率は前年同期比+72.7％と非常に高い成長率を継続しており、DX比率向上にも貢献しています。

加えて、DX領域への転換を大胆に加速させるため、2027年3月期末に全社のクリエイターの90％以上をDX人材として育成することを目指すプロジェクト『SINCA シンカ90』を始動しました。

SINCA シンカ90プロジェクトでは、UXデザイナー（ユーザー視点でサービスやプロダクトの体験価値を設計）や、マーケティングDX人材（データやテクノロジーを活用したマーケティング）などの、企業のDXプロジェクトを伴走支援できる人材育成の強化を目指しており、クリエイターに対し座学だけではなく稼働を見据えた実践的なプログラムを提供しています。

今期より注力してきた人材育成の成果がDX比率の向上として表れ始めており、単価の向上・成長率の改善につながっています。
これによって創出した利益は更なる成長に向けた採用等の投資に回すことができるため、人材育成スキームを完成させることが当社の強みとなり、中長期にわたり高い成長を実現する源泉となると考えています。

編集後記

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

前編では、成長率を引き上げるための肝となるDX人材育成についてご説明しました。後編では「ポジション戦略」について深掘りしご説明します。ぜひ、ご覧ください。

今回の記事は「メンバーズを知る」マガジンに格納しています。
現在推進している「中期的な成長に向けた戦略」については、新戦略発表に至る背景と戦略の中身についてnoteで3回にわたり詳しくご説明していますので、ぜひご覧ください。

（担当：中島）