社会民主主義の未来像①――再分配国家から「構造設計国家」へ

M_Y_edo （笠羽二郎）

2026年2月12日 09:55

はじめに　分配の結果だけでなく、分配を生み出す構造を問う

20世紀の社会民主主義は、市場経済を維持しながら、累進課税、社会保険、公共サービス、労働法制などを通じて、市場が生み出す格差や生活の不安定を緩和してきました。

この役割は、21世紀にも失われていません。
病気、失業、障害、老齢、ケア負担などによって市場所得を十分に得られないとき、事後的な所得保障は不可欠です。

したがって、これからの社会民主主義が「再分配を卒業する」わけではありません。

しかし、現在問われているのは、分配された結果を後から修正することだけではありません。

誰が資産を持つのでしょうか。
誰が企業を統治するのでしょうか。
誰が未来への投資を決めるのでしょうか。
誰が計算資源、データ、通信基盤を支配するのでしょうか。
住宅、医療、教育の供給能力は、誰によって形成されるのでしょうか。

そして、政策や投資が間違っていたとき、その誤りを誰が発見し、誰が異議を述べ、どのように変更できるのでしょうか。

所得が発生した後だけを見るのではなく、所得、資産、技術、生活条件が最初に生み出される制度そのものを政治の対象にする必要があります。

本稿では、この方向を「構造設計国家」と呼びます。

ただし、ここでいう「設計」とは、政府が社会の完成形を上から決定するという意味ではありません。むしろ逆です。

市場も誤ります。
国家も誤ります。
企業も誤ります。
専門家も誤ります。
市民の多数派も誤ります。
AIも誤ります。

誰にも社会全体を完全には見通せないからこそ、異なる主体が試し、比較し、批判し、失敗した経路から別の経路へ移れる制度が必要になります。

そのため、本稿では「構造」を二つの層に分けます。

第一は、分配を生み出す源泉の層です。
教育へのアクセス、相続、競争政策、労働者の交渉力、企業統治、住宅供給、信用へのアクセス、技術基盤などがここに含まれます。

第二は、その制度を問い直す改訂の層です。

誰が政策結果を記録するのか。
誰が外部から評価するのか。
誰が異議を申し立てられるのか。
誰が誤った政策を変更し、場合によっては終了できるのか。

構造設計国家とは、この二つをともに政治の対象にする国家です。

そして、ここで一つ重要な区別を置きます。

市民が他者の恣意だけに生活を左右されないこと、異議を述べられること、重大な決定について理由を知ること、誤りを訂正できることなどは、制度を評価する基本的な基準です。

しかし、そこから特定の税率、特定の給付方式、特定の産業政策が自動的に導かれるわけではありません。

守る理由と、守るための具体的な方法は同じではありません。

政策手段は比較します。
結果を記録します。
副作用を調べます。
必要なら変更します。

ただし、もう一つ先に認めておかなければならないことがあります。

問い直せる状態を保つことにも費用があります。

複数の技術経路を残せば、一つへ集中する場合より費用がかかります。
独立した評価機関を置けば、その運営費がかかります。
供給網を冗長化すれば、平時の効率は落ちることがあります。

撤退可能性を高めれば、長期契約による値引きを得にくくなる場合があります。意思決定を慎重にすれば、速度を失う場合もあります。

したがって、

可変であればよい。
分散していればよい。
監査が多ければよい。

という単純な議論にはしません。

何を守るために、どれだけの費用を払い、その費用を誰が負担するのか。
そこまで含めて制度を評価します。

第一部　所有と統治――経済的優位が身分へ変わることを防ぐ

1. 所有の構造を変える――富をなくすのではなく、富が身分になることを防ぐ

現代の格差を考えるとき、毎年の所得だけでなく、蓄積された資産を見る必要があります。

ここでいう「身分」とは、単に豊かであることではありません。

世代を越えて継承され、本人の選択や努力とはほとんど無関係に、教育、住宅、投資、市場参入、政治参加などの条件を長期にわたって有利にする地位を意味します。

富裕であること自体が問題なのではありません。
問題は、現在の経済的成功が、次の世代の社会参加条件を恒久的に左右する力へ変わることです。

1-1. 資産格差は所得格差とは違います

OECDの『Inheritance Taxation in OECD Countries』（2021年）は、利用可能なデータを持つ27か国について、上位10％の世帯が平均して家計純資産のおよそ半分を、上位1％が約18％を保有していたと整理しています。

ただし、国ごとの差は非常に大きくなっています。
したがって、「先進国では同じ程度に資産集中が進んでいる」と考えるべきではありません。

集中の程度そのものが、制度によって変わりうる対象です。

相続や贈与も均等ではありません。
OECDの同じ研究では、富裕な世帯ほど相続や多額の贈与を経験する割合が高く、その金額も大きい傾向が確認されています。

相続が重要なのは、単に銀行口座の残高が増えるからではありません。

住宅を取得できる。
長い教育期間を選べる。
失業しても急いで不利な仕事へ移らずに済む。
起業時の自己資金を持てる。
失敗しても再挑戦できる。

資産は、次の選択を可能にする時間と余裕にも変換されます。

1-2. r > g は法則ではなく補助線です

トマ・ピケティによって広く知られるようになった関係があります。

$r > g$

ここで r は資本収益率、g は経済成長率です。この関係は、既存資産が社会全体の所得より速く増えうる条件を考えるうえで重要です。

しかし、r が g を上回るというだけで、富の集中が必然的に無限拡大するわけではありません。

貯蓄率、税制、人口動態、相続、住宅価格、資産構成、投資機会。これらによって結果は変わります。

Per KrusellとAnthony A. Smith Jr.は、ピケティの資本蓄積論について、特定の貯蓄行動を前提とした関係を低成長の極限まで機械的に延長することの問題を指摘しました。

一方で、Andreas Fagerengらによるノルウェーの行政データ研究は、資産収益率そのものにも持続的な個人差が存在し、資産の多い人ほど高い収益率を得る傾向があることを示しています。
つまり、現実には「全員が同じ r を得る」と考えることもできません。

さらにMatthew Rognlieは、先進国における純資本分配率の上昇を分析し、住宅部門が重要な役割を果たしてきたことを示しました。

「資本」という一語ですべてをまとめると、何が問題を生んでいるのかが見えなくなります。

1-3. 資産の種類によって政策を分ける

住宅と土地には、供給制約があります。
金融資産には、流動性と国際移動があります。
事業用資産には、事業承継と雇用維持があります。
知的財産には、独占権の期間と範囲という制度設計があります。

だから、一律の「資本課税」だけで問題を処理することはできません。

住宅と土地では、土地利用制度、住宅供給、公共交通、社会住宅、空き家活用、保有課税などを組み合わせる必要があります。

金融資産では、所得・資産課税だけでなく、低コストの資産形成手段へ誰がアクセスできるかも問題になります。

事業用資産では、課税によって事業そのものを不必要に解体しないよう、納税猶予や分割納付などを検討する余地があります。

知的財産では、税よりも、独占的権利をどの期間、どの範囲まで認めるかという制度そのものが重要です。

ここで目指すのは結果の完全な均等化ではありません。

富をなくすことではなく、富が次の世代の参加条件まで支配する恒久的な身分へ変わることを防ぐことです。

2. 企業を株主だけの意思決定空間にしない

資産所有の問題は、税制だけでは処理できません。
企業内部で誰が情報を持ち、誰が判断し、誰がその判断の影響を受けるかも重要です。

ドイツの1976年共同決定法では、原則として2,000人を超える労働者を持つ一定の企業について、監査役会に株主側と労働者側の代表を同数置く制度が採られています。

ただし、ここには重要な限定があります。

第一に、労働者代表が日々の業務執行を直接担う制度ではありません。

第二に、議席数が同数でも、最終的な決定権まで完全に均衡しているわけではありません。
可否同数が続いた場合には、議長の追加票が作用します。

したがって、制度を比較するときに見るべきなのは、

何人ずつ座っているかだけではありません。

意見が割れたとき。
危機が起きたとき。
経営判断と雇用の利益が衝突したとき。

最後に誰が決めるのかを見る必要があります。

企業を政治議会へ変える必要はありません。
しかし、資本を提供した者だけが、企業に長く関わる人々の生活条件や将来を一方的に決定する制度だけが唯一の選択肢でもありません。

労働者代表、団体交渉、利益分配、従業員所有、内部通報者保護。これらは異なる機能を持ちます。

そして企業内部の発言力だけでは足りません。
不当な職場から離れても生活を続けられることも必要です。

企業内部で声を持つこと。
企業外へ退出できること。

その両方が必要です。

3. 公的資本を持つ――しかし国家を巨大な株主にするだけでは足りない

社会が長期的に資産を保有する制度も考えられます。
代表例の一つが、ノルウェー政府年金基金グローバルです。

Norges Bank Investment Managementの2025年年次報告によれば、基金の市場価値は2025年末に21兆2680億ノルウェークローネとなりました。

長期的には大きな運用収益を上げていますが、基金価値は運用成績だけで決まるわけではありません。

為替変動があります。
政府からの資金移転があります。
運用費用もあります。

したがって、公的ファンドの成果を単純な残高増加だけで評価すべきではありません。

また、この基金は国民一人ひとりへ同額の配当を直接支払う制度でもありません。
国家財政と将来世代を支える長期的な公的資産として運用されています。

ここから分かるのは、特定の給付方式が正しいということではありません。

公共部門が長期的な資産所有者になること自体は、市場経済と両立しうるということです。

同時に、公的所有も自動的に善にはなりません。

運用目的。
政治からの距離。
情報公開。
利益相反規制。
運用成績の評価。
資金利用のルール。

これらが必要です。

公的所有が政府の短期的な政治目的や特定産業への恣意的介入の道具になれば、民間集中を国家集中へ置き換えただけになります。

3-1. 三つの「集中」を分ける

ここでは「集中」を三種類に分けておく必要があります。

所有の集中は、資産や議決権が少数者へ偏ることです。
市場の集中は、供給が少数企業へ偏ることです。
権限の集中は、決定する者と、その決定を評価・検証する者が同じ場所へ集まることです。

三つは同じではありません。

企業数が多くても、同じ基盤技術へ全社が依存していれば実質的な集中が存在します。
所有が広く分散していても、重要な決定権だけが少数者へ集中する場合もあります。

本稿がとくに警戒するのは、決定と検証が同じ場所へ閉じることです。

第二部　長期投資と「やめられなくなること」

4. 国家は未来へ投資する――しかし未来を一本化しない

基礎研究、医薬、エネルギー、半導体、通信、交通などには、大きな初期費用と長い回収期間があります。
市場だけでは十分な投資が行われにくい領域があります。

そのため、国家が研究開発や基盤技術へ長期投資する合理的な理由があります。

DARPAのPersonalized Assistant that Learns計画で開発された技術の一部が、後の音声アシスタント技術へつながったことは、公的研究から民間利用へ至る経路の一例です。

しかし、ここから、「政府は市場より未来を正確に予測できる」という結論は出ません。

国家も誤ります。
しかも、長期事業ほど誤りを認めにくくなります。

設備をつくる。
専門人材を集める。
長期契約を結ぶ。
地域雇用が依存する。
関連企業が形成される。

その結果、「必要だから続ける」という理由と、「ここまで投じたからやめられない」という理由が混ざり始めます。

Cantarelli、Flyvbjergらによる大規模交通インフラ研究は、埋没費用、コミットメントの累積、柔軟性低下、代替案の閉鎖などを、ロックインが生じる指標として分析しています。

OECDによるスロバキアの公共ICT調達分析でも、長期契約、独自仕様、特定企業だけが持つシステム知識などが切替費用を高めることが示されています。

ここで問題となる摩擦を、一つの金額へ単純に足し合わせることはできません。埋没費用と政治的圧力は、同じ単位ではないからです。

したがって、概念的には次のように捉える方が適切です。

$\mathcal{F}=f(C_{\mathrm{sunk}},C_{\mathrm{switch}},P_{\mathrm{vested}},I_{\mathrm{closed}})$

ここで、撤退や方向転換を難しくする摩擦を、埋没費用、切替費用、既得権による政治的圧力、情報閉鎖などの関数として考えます。

これは実測値を自動的に計算する式ではありません。

何が「やめられなさ」を構成しているかを分解するための補助線です。

重要なのは、撤退能力が時間とともに自然に低下しうることです。

だから長期事業では、成果だけでなく、次の点も定期的に確認する必要があります。

撤退費用はどの程度増えたか。
別方式へ切り替えられるか。
評価情報を事業主体が独占していないか。
代替技術が消えていないか。
継続理由が当初目的から「ここまで投じたから」へ変わっていないか。

4-1. 複数経路には価値があります。しかし無料ではありません

社会が将来選びうる経路全体を S、主体ごとに探索できる領域を Ω と考えるなら、複数主体が異なる可能性を保持する状態は、概念的には次のように表せます。

$\mathcal{S}=\bigcup_{i=1}^{M}\Omega_i$

一つの主体の探索範囲だけを社会全体の可能性と同一視しないことが重要です。

ただし、複数の経路を残すほど費用がかかります。

二つの技術方式を並行開発すれば、単一方式へ集中するより高くつきます。
供給網を複線化すれば、最安調達にならない場合があります。
撤退条項を設ければ、長期契約の割引を失う場合もあります。

冗長性は多ければ多いほどよいわけではありません。

どの段階まで複数経路を残すのか。
どの程度の追加費用まで許容するのか。
失敗した場合に失われるものは何か。

これを事業ごとに判断する必要があります。

成熟社会では、新規建設だけが長期投資でもありません。

既存インフラを残すのか。
直すのか。
統合するのか。
廃止するのか。

人口減少社会では、「つくる能力」と同じくらい「たたむ能力」も公共能力になります。

5. AI時代には、計算資源そのものが経済インフラになる

生成AIはソフトウェアだけで成立しているわけではありません。

高度な半導体。
製造装置。
高帯域メモリ。
データセンター。
クラウド。
電力。
データ。

これらの物理的・情報的基盤の上に成り立っています。

OECDの2025年報告は、AIインフラの供給連鎖を複数の層に分け、それぞれで高い集中や参入障壁が存在することを整理しています。

AI向け半導体、先端半導体製造、露光装置、高帯域メモリ、クラウド、設計ツール。それぞれの層で、少数の事業者が非常に重要な位置を占めています。

ただし、この集中を直ちに「市場の失敗」と呼ぶべきではありません。

高度な半導体やクラウドには莫大な固定費が必要です。
規模の経済があります。
長い研究開発期間があります。
既存ソフトウェアとの互換性も重要です。

したがって問題は、大企業であることそのものではありません。

規模が、他の主体の参入、移行、比較、研究まで閉じる力へ変わったときです。

だからAI時代の競争政策では、企業数だけを数えても十分ではありません。

計算資源へ到達できるでしょうか。
データやシステムを別事業者へ移せるでしょうか。
相互運用性がありますか。
大学や中小企業が研究できるでしょうか。
一つの事業者が失敗したとき、別経路へ移れるでしょうか。

大学、公共研究機関、中小企業などが利用できる共同計算資源を整備することも考えられます。

ただし、その目的は国家公認の唯一のAIをつくることではありません。

民間集中を国家集中へ置き換えず、複数の研究主体が試行できる条件を残すことです。

6. AIの利益だけでなく、AIが依存する知識生産を見る

AIについては、「利益を誰へ配るか」という議論が注目されます。しかし、それより前に考えるべき問題があります。

次の知識を誰がつくるのでしょうか。

現代の大規模AIは、人間が長期間にわたって生み出した文章、コード、画像、研究成果、公共記録、公開ウェブ情報などに依存して発展してきました。

この知識基盤は自然資源ではありません。

大学があります。
研究者がいます。
報道があります。
創作者がいます。
技術者がいます。
オンライン共同体があります。
公共機関があります。

新しい知識を生み続ける社会的活動があります。

近年、この基盤に関係する三つの異なる現象が報告されています。

第一に、公開知識共有の減少です

del Rio-Chanonaらの2024年の研究では、ChatGPT公開後、Stack Overflowの投稿活動が比較対象と比べて大きく低下したと推計されています。
Burtch、Lee、Chenの研究でも、Stack Overflowで訪問や質問の減少が確認されています。

ただし、これはプログラミングQ&Aという特定領域の結果です。
人間の知識生産全体がAIによって衰退していると一般化することはできません。

第二に、ウェブ側のアクセス制限です

Longpreらは、約1万4千のウェブドメインを分析し、2023年から2024年にかけてAI学習目的のアクセスを制限する動きが急速に広がったと報告しています。

しかし、アクセス制限は単純な「悪」ではありません。
権利者が利用方法を制御しようとする正当な判断である場合もあります。

したがって必要なのは、制限をなくすことではありません。
許諾、対価、研究利用、公共利用のルールを整えることです。

第三に、生成データの再帰利用です

Shumailovらの『Nature』掲載研究は、生成モデルが過去のモデルによる生成データを繰り返し学習すると、元の分布についての情報が失われていく場合があることを示しました。

これは、知識共有の減少や著作権問題とは別の技術的現象です。

公開共同体の参加減少。
データへのアクセス制限。
生成データの再帰利用。

三つを一つの因果関係として混同してはいけません。
原因が違えば、対応も違います。

それでも三つに共通していることがあります。

AIの将来は、現在存在しているデータだけでなく、新しい人間の経験、観測、研究、創作が生み出され続けることにも依存しています。

したがってAI政策は、完成したモデルの利益分配だけでなく、教育、研究、報道、文化、公共データ、オープン研究基盤など、次の知識を生み出す環境まで視野に入れる必要があります。

第三部　生活の条件――「救済」から「拒否できる自由」へ

7. 生活保障を、退出できる条件として捉え直す

社会民主主義の役割は、競争に敗れた人を後から救うことだけではありません。

不当な関係に対して「ノー」と言える市民を支えることでもあります。

仕事を辞めれば医療を失う。
退職すれば住居を失う。
失業すれば通信や教育へアクセスできなくなる。
暴力的な家庭を離れれば生活できなくなる。

そのような状態では、法律上の退出権があっても、実際には利用しにくくなります。

ILOの社会的保護フロア勧告第202号は、必須医療への実効的アクセスと、子ども、就労年齢層、高齢者についての基礎的所得保障を、各国が整備すべき最低限の社会保障として位置づけています。

本稿がそこから考えるのは、単なる貧困救済より広い目的です。

特定の雇用主、家族、地主、金融機関、企業などへ服従しなければ生活できない状態を減らすことです。

ただし、ここにも反転の危険があります。

市場への依存を減らした結果、行政への依存が強くなれば、支配の場所を移しただけになる可能性があります。

したがって、公的保障にも条件が必要です。

受給資格を明確にする。
不利益処分には理由を示す。
担当者の裁量を限定する。
人格や生活様式を恣意的に査定しない。
異議申立てを認める。
独立した再審査を可能にする。

生活を守る制度が、生活を査定する権力へ反転してはなりません。

そして、保障方法も一つではありません。

現金給付が適切な領域があります。
普遍的サービスが適切な領域があります。
供給能力を増やさなければ解決しない領域もあります。

8. 住宅は所得問題であると同時に供給問題です

住宅は、21世紀の社会民主主義にとって中心的な問題です。

住居費が高ければ、名目所得が増えても、実際に自由に使える所得は増えません。住宅費は、転職、就学、結婚、子育て、地域移動にも影響します。

OECDの2026年住宅政策資料は、住宅負担の悪化には、需要だけでなく複数の供給制約が関係していると整理しています。

建設費。
労働力。
金利。
土地利用制度。
利用可能な土地。
公的投資。

こうした条件があります。

したがって、住宅危機へ家賃補助だけで対応しても、住宅そのものが不足していれば問題は十分に解決しません。
供給が強く制約された地域では、需要側への支援の一部が家賃上昇へ吸収される可能性もあります。

だから、公営・社会住宅、非営利住宅、民間住宅供給、既存住宅の活用、土地利用制度、空き家対策、公共交通を組み合わせる必要があります。

生活保障とは、お金を渡すことだけではありません。
必要な財やサービスが、実際に存在し、利用できる状態をつくることでもあります。

9. 所得保障は人を働かなくするのでしょうか

この問いについても、結論を先に決めるべきではありません。

フィンランドでは2017年から2018年にかけて、失業者2,000人を対象とするベーシックインカム実験が行われました。月560ユーロが無条件で支給されました。

実験1年目については、就業日数に明確な差は確認されませんでした。
2年目については、受給群の就業日数が比較群より多い結果が報告されました。

一方、受給者は生活満足度、精神的負担、経済状態への認識などについて、比較群より良好な回答を示しました。

しかし、ここには重要な限定があります。

2018年にはフィンランドの失業給付制度に別の制度変更が導入され、比較条件が変化しました。
そのため、とくに2年目の就業効果を基本所得だけの効果として解釈することには注意が必要です。

また、主観的な幸福度の差についても、Kela自身が単純な因果関係を断定していません。

したがって、この実験から、

「基本所得は成功した」
「基本所得は失敗した」

のどちらも簡単には言えません。

しかし、一つ重要な問いは残ります。
所得保障を就業率だけで評価してよいのでしょうか。

経済的不安。
制度利用の負担。
将来を考える余裕。
不当な条件を拒否できる可能性。

これらも政策効果です。

同時に、労働供給、財政負担、賃金形成への影響も無視できません。

保障の理念を守ることと、保障制度を批判から免除することは別です。

10. 社会保障を数式で証明しない

人が病気、失業、倒産などによって大きな損失を受けると、その後の選択肢まで失われる場合があります。

Ole Petersらが提起したエルゴード性の問題は、資産が乗法的に変化する過程では、多数の主体を平均した期待値と、一人の主体が時間を通じて経験する結果が一致しない場合があることを示します。

これは興味深い数理的示唆です。

しかし、そこから、「社会保障は数学的に正しい」という政治的結論を出すことはできません。

現実の人生は、単一の資産変数ではありません。

健康。
住居。
時間。
技能。
人間関係。
尊厳。

これらを一つの単位へ完全に換算することはできません。

数理から得られる示唆は、もっと限定されています。

一度の大きな損失が社会参加そのものを不可能にする環境では、人は破滅を避けるため、挑戦や移動を避けやすくなる可能性があります。

社会保障には、大きな損失をゼロにすることではなく、一度の失敗が人生全体の永久的な退出へ変わる危険を小さくするという意味があります。

第四部　気候と国際秩序――変更できることは、それだけでは善ではない

11. 脱炭素政策は価格と投資を組み合わせる

気候変動は、単なる環境政策ではありません。

エネルギー。
住宅。
交通。
産業。
雇用。
地域経済。

社会の基礎構造そのものに関わります。

一つの政策手段が、炭素排出への価格付けです。

スウェーデンは1991年に炭素税を導入しました。
その後、税率は段階的に引き上げられてきました。
また、スウェーデンでは長期的に温室効果ガス排出量の低下と経済活動の拡大が同時に観察されています。

しかし、「炭素税だけが排出削減を実現した」と説明することはできません。

OECDは、スウェーデンの排出削減について、再生可能エネルギー、地域熱供給、水力、原子力など複数の要因を挙げています。

したがって、スウェーデンから強く言えるのは、炭素価格と高い経済的成果が原理的に両立不能ではないという程度です。

11-1. 変更可能性は、後退にも使われます

さらに重要なのは、スウェーデンの気候政策が一方向に強化され続けたわけではないことです。

OECDの2025年レビューは、近年の燃料税引き下げやバイオ燃料混合義務の緩和などが、気候目標達成へ新たな不確実性を生んでいると指摘しています。

ここから一つ重要なことが分かります。

制度を変更できること自体は、制度が良くなることを意味しません。

変更の自由は、改善にも使えます。
後退にも使えます。
特定の利益を守るためにも使えます。

だから必要なのは、単なる変更可能性ではありません。

何を根拠に変更したのか。
反対証拠を検討したのか。
変更による損失を誰が負うのか。
後から評価できる記録が残っているか。

そこまで問う必要があります。

11-2. 自然界には、後から修正できないものがあります

さらに、制度と自然環境には重要な違いがあります。

税率は後から戻せます。
法律も改正できます。
行政組織も再編できます。

しかし、生態系の絶滅や一部の気候変化は、同じ意味では戻せません。

「失敗したら後で直せばよい」という考え方が通用しない領域があります。

回復が極めて困難な損失については、通常の政策より慎重な事前審査が必要です。

未来が完全には分からないからこそ、未来の人々が選べる余地を不必要に消さない。

この慎重さが必要です。

12. 国境を越える資本には、国境を越える制度が必要です

資本と多国籍企業は国境を越えます。そのため、一国だけの制度では十分に対応できない問題があります。

一国だけが法人課税を強くすれば、課税ベースの移転が起こる可能性があります。
しかし、この問題を単純な一つの不等式で完全に表すこともできません。

企業が投資先を選ぶ要因には、税率、市場規模、労働力、政治的安定、規制、為替、物流、技術基盤、法制度など、さまざまな条件があります。

したがって、国際的な資本移動を一つの利回り差だけへ還元すべきではありません。

この問題への対応として、OECD／G20のBEPS包摂的枠組みでは、多国籍企業について各法域で最低15％の実効税率を確保することを目指すPillar Twoが合意されました。

多数の国が国内制度を整備しました。
しかし、その制度も固定されたままではありませんでした。

12-1. 最低線も政治的力関係から自由ではありません

2025年、G7は米国を最終親会社とする多国籍企業について、米国制度との関係を調整する「サイド・バイ・サイド」方式で合意しました。

2026年1月には、OECDの包摂的枠組みにおいて関連する行政指針が公表されています。
この過程では、制度の公平性や競争条件について各国から懸念も示されました。

ここから読み取れることは二つあります。

第一に、国際的な最低課税制度を実際に構築する試みは進みました。

第二に、その制度内容自体も、国家間の交渉力から自由ではありません。

ここでも、「制度を変更できた」という事実だけでは、その変更が正しいとは言えません。

誰が変更を動かしたのか。
どの理由が提示されたのか。
同じ基準がすべての主体へ適用されているのか。

これらを確認する必要があります。

国際協調にも、協調を問い直す制度が必要なのです。

第五部　問い直しを制度にする

13. 国家の役割を強くするなら、国家を監視する制度も強くする

ここまで述べてきた構想では、国家は小さな役割しか持ちません、とは言えません。

公的資本。
研究投資。
住宅。
AIインフラ。
社会保障。
気候政策。
競争政策。

国家には重要な仕事があります。

だからこそ、国家自身も検証されなければなりません。

政府も誤ります。官僚組織にも自己保存があります。
公共事業にも既得権が生まれます。
善意から始まった規制が、新しい参入障壁になる場合もあります。

したがって、少なくとも三つの経路が必要です。

観測する経路。
政策結果と失敗を記録し、情報を公開します。

評価する経路。
政策を実施した組織だけに自己評価を任せません。

交代する経路。
誤った政策や権力者を、実際に変更できるようにします。

13-1. 監視する側も誤ります

ただし、監査機関や規制当局を設ければ問題が終わるわけではありません。

監視組織も長く続きます。
独自の専門知識を持ちます。
独自の評価手法を持ちます。
過去の判断を正当化したくなることもあります。

対象産業と長期間接することで、その産業の考え方に取り込まれる場合もあります。

したがって、監視機関にも監視が必要です。

委員の任期。
評価手法の外部レビュー。
判断根拠の公開。
複数の評価主体。
異議申立て。

これらを組み合わせます。

大切なのは、監視機関という名前の組織を増やすことではありません。
異論が実際に判断へ届き、判断が間違っていれば変更へつながることです。

14. 民主主義を選挙の間にも動かす

普通選挙は民主主義の不可欠な基盤です。
しかし、数年に一度の選挙だけで、複雑な技術政策や長期投資について必要な情報をすべて集めることはできません。

そこで、市民会議、無作為抽出による熟議、公聴会、参加型予算などを補助的に利用できます。

OECDは2020年、代表的な熟議制度について、代表性、参加報酬、育児・介護などへの支援、複数の情報源へのアクセス、透明性、行政側からの回答などを良好な設計原則として整理しました。

しかし、市民会議を新しい絶対的な意思決定者にしてはいけません。

市民会議も誤ります。
専門家も誤ります。
議会も誤ります。

だから必要なのは、最も賢い一つの主体を探すことではありません。

異なる経路を残し、一つの誤りだけで社会全体が同時に誤らないようにすることです。

地方自治にも同じ意味があります。

地域によって条件は違います。
異なる自治体が異なる政策を試し、その結果を比較できれば、一つの全国政策だけへ全面依存する危険を減らせます。

ただし、地方分権もそれ自体が善ではありません。
地方レベルで権力が固定される場合もあります。

だから中央と地方のどちらを正しい主体と決めるのではなく、互いを照合できる関係をつくる必要があります。

15. 保護と探索が衝突するとき

社会民主主義には、避けられない緊張があります。

生活を安定させたい。
しかし、社会の適応能力も失いたくありません。

解雇規制は労働者を守ります。
しかし、強すぎれば採用や産業転換へ影響する場合があります。

職業資格は安全を守ります。
しかし、必要以上に厳しければ新規参入を妨げます。

借家人保護は住居を安定させます。
しかし、制度設計によっては賃貸供給へ影響する場合があります。

ここで、「保護か自由化か」という二択にしてはいけません。

第一に、守りたい機能を分ける

解雇制度なら、

不当に職を失わないこと。
企業が必要な事業転換を行えること。
労働者が別の職へ移れること。

この三つを分けます。

そうすれば、「永久雇用か自由解雇か」という二択ではなくなります。

予告期間、退職補償、失業給付、再訓練、職業紹介、不当解雇への異議申立て。こうした制度を組み合わせられます。

第二に、より弱い制約で同じ目的を達成できないかを問う

目的が同じなら、不必要に参入や移動を妨げない方法を優先します。

第三に、失われる機能を別の制度で補えるかを問う

一つの規制が移動を難しくするなら、社会保障や再訓練によって別経路をつくれないかを考えます。

第四に、費用を誰が負担しているかを見る

平均値だけでは足りません。

若年層。
非正規労働者。
特定地域。
特定産業。

制度の費用が特定の人々だけへ集中していないかを確認します。

第五に、導入後の副作用を見る

予想した効果だけを見るのではありません。予想しなかった排除や固定化が生じていないかも調べます。

制度を評価するとは、意図を評価することではありません。
結果を見ることです。

16. 閾値を政治から隠さない

制度論を具体化すると、最後には数字を決めなければなりません。

所得保障はいくらにするのでしょうか。
相続課税をどこまで強くするのでしょうか。
どの程度の市場集中へ介入するのでしょうか。
どの程度の住宅費負担を深刻と判断するのでしょうか。
供給網へどこまで冗長性を持たせるのでしょうか。

こうした数字は、理念だけから自動的には決まりません。

しかし、「専門家だけが決める技術問題」でもありません。

どれだけの費用を負担するのか。
どの危険を重く見るのか。
現在と未来をどう比較するのか。
誰の損失をどこまで社会化するのか。

そこには価値判断が入っています。

専門家には重要な役割があります。
しかし、その役割は政治に代わって価値判断を行うことではありません。

複数の選択肢を示す。
予想される効果を示す。
費用を示す。
不確実性を示す。
分配上の影響を示す。

そのうえで、政治が暫定的に決定します。

決定理由を記録する。
評価期間を定める。
結果を公開する。
必要なら数字そのものを変更する。

数字が必要だからといって、その数字を自然法則のように扱ってはいけません。

17. 制度を試す――ただし市民を実験材料にしない

政策が誤りうる以上、試行は必要です。

地域限定の試行。
段階導入。
期限付き制度。
複数方式の比較。
自然実験や統計的評価。

こうした方法があります。

しかし、政策実験には限界があります。

人の基本的な生活や権利を、「実験だから」という理由だけで危険にさらすことはできません。

制度実験には、少なくとも次の条件が必要です。

目的を先に示すこと。
評価指標を結果が出る前に示すこと。
期間を定めること。
重大な不利益への救済を用意すること。
結果を公開すること。
継続するときには改めて理由を示すこと。
失敗した制度を実際に終了できること。

そして、誰にとって成功だったのかを確認することです。

平均就業率が上がっていても、一部の人々だけが恒常的に排除される場合があります。
平均住宅費が低下しても、特定地域の低所得者が転出を強いられる場合があります。

政策学習のために人間を犠牲にするのではありません。

人の生活条件を守りながら、制度の側が学習する。

順序は逆にしてはいけません。

18. 社会民主主義自身も批判から免除しない

社会民主主義という名前の政策が、常に正しいわけではありません。

相続課税が期待した効果を生まない場合があります。
公共投資が利権化する場合があります。
社会住宅が硬直する場合があります。

労働規制が新規参入を妨げる場合があります。
AI規制が既存大企業だけに対応可能な複雑な制度となり、かえって寡占を強める場合があります。

社会保障が複雑化し、本来利用できる人を排除する場合もあります。

だから、社会民主主義を守るために、社会民主主義の政策を固定してはいけません。

政策の目的を明示する。
結果を記録する。
反対意見を残す。
利用できなかった人を見る。
費用を負担した人を見る。
外部から検証する。
必要なら変更する。
場合によっては廃止する。

これが必要です。

ただし、変更できることと、簡単に破壊できることも同じではありません。

自由な選挙。
司法の独立。
表現の自由。
異議申立て。
基本的な生活条件。

こうした仕組みまで短期的な多数によって簡単に失われれば、その後に制度を問い直す能力そのものが損なわれます。

守るべきものには安定を与える。
しかし、その使われ方を問い直す経路は残す。

この二つを区別する必要があります。

18-1. この構想そのものが失敗していると、どう判断するのでしょうか

個々の政策が失敗することと、構造設計国家という考え方そのものが失敗することは別です。

そこで、少なくとも四つの兆候を挙げます。

第一に、検証の費用が生活条件そのものを削っている場合

監査機関や複数経路を維持するために巨額の資源を使い、その結果として医療、教育、住宅などの実際の供給が削られているなら、手段が目的を圧迫しています。

第二に、問い直しの制度を強い主体だけが利用できる場合

形式上は変更可能でも、実際には資金力、政治力、国際交渉力を持つ主体だけが制度変更を動かせるのであれば、変更可能性は支配を弱めていません。

第三に、評価だけが増え、変更が起きない場合

報告書。
審議会。
第三者評価。
検証会議。

これらが増えても、明らかな失敗が一度も修正されないのであれば、評価は儀礼になっています。

検証した数と、検証によって実際に変わった数を分けて見る必要があります。

第四に、変更の費用をいつも同じ人が負担する場合

産業転換。
事業終了。
技術変更。
制度改革。

その費用が毎回、同じ地域、同じ世代、同じ労働者へ集中するなら、それは社会全体による学習ではありません。
弱い立場への費用転嫁です。

社会民主主義自身も、この検査を免れません。

結論　未来の社会民主主義は「完成した社会」を設計しない

21世紀の社会民主主義は、20世紀の福祉国家を捨てる必要はありません。

再分配は必要です。
しかし、再分配だけでは足りません。

その前に、分配を生み出す制度があります。

誰が資産を持つのか。
誰が企業を統治するのか。
誰が未来へ投資できるのか。
誰が計算資源へアクセスできるのか。
誰が知識を生み出せるのか。
誰が住宅、医療、教育へ到達できるのか。

そして、誰がこれらの仕組みへ異議を述べ、変更できるのか。

未来の社会民主主義が目指すのは、富裕層をなくす社会ではありません。
市場をなくす社会でもありません。
国家が唯一の未来を決める社会でもありません。

経済的成功が、他者の人生を支配する永久の身分へ変わらない社会です。

仕事を失うことが、市民としての生活そのものを失うことにならない社会です。

大企業や国家機関が必要であっても、それだけが未来を決めることのできない社会です。

一度失敗しても、もう一度参加できる社会です。

そして、

自分たちが善いと信じてつくった制度についても、後から間違いを認められる社会です。

ただし、問い直せること自体を目的にはしません。

問い直しは改善にも使われます。
後退にも使われます。
強い者の利益にも使われます。

だから問うべきなのは、

誰が問い直せるのか。
どのような理由が必要なのか。
反対証拠を検討したのか。
変更の費用を誰が負うのか。
問い直した結果が、本当に制度変更へ届くのか。

ということです。

再分配は必要です。
しかし、その前に分配を生み出す構造があります。

市場は必要です。
しかし、市場の境界は自然現象ではありません。

国家は必要です。
しかし、国家も最終的な正解を持ちません。

専門家は必要です。
しかし、専門知識だけで公共的な正統性が生まれるわけではありません。

技術は必要です。
しかし、技術的能力の高さだけで他者を支配する権利が生まれるわけではありません。

社会民主主義の未来像とは、完成された理想社会の青写真ではありません。

市民が他者の恣意だけに生活を握られず、異なる道を試し、失敗から戻り、異議を述べ、制度を検証し、次の世代にも選択肢を残しながら、社会を繰り返し選び直せる条件を整えることです。

その意味で「構造設計国家」とは、社会の完成形を設計する国家ではありません。

社会が自分自身を設計し直し続けられる条件を、その費用と限界まで含めて整える国家です。

参考資料

以下は、本稿中の事実的・制度的記述の確認、および議論の背景整理に用いた主要資料です。

各資料が直接示す経験的・制度的事実と、そこから本稿が行う比較、評価、規範判断、制度的提案は区別しています。
資料の存在そのものから、本稿の規範的結論や特定の政策案が自動的に導かれるわけではありません。

制度、税制、統計、行政解釈等は変更される可能性があります。
本稿の制度記述は、原稿作成時点で確認された資料を基礎としています。

資産動学・相続・資本構造

Thomas Piketty, Capital in the Twenty-First Century, Harvard University Press, 2014.
Thomas Piketty and Gabriel Zucman, “Capital Is Back: Wealth-Income Ratios in Rich Countries 1700–2010,” Quarterly Journal of Economics, Vol. 129, No. 3, 2014, pp. 1255–1310. DOI: 10.1093/qje/qju018.
Per Krusell and Anthony A. Smith Jr., “Is Piketty’s ‘Second Law of Capitalism’ Fundamental?”, Journal of Political Economy, Vol. 123, No. 4, 2015, pp. 725–748. DOI: 10.1086/682574.
Matthew Rognlie, “Deciphering the Fall and Rise in the Net Capital Share: Accumulation or Scarcity?”, Brookings Papers on Economic Activity, Spring 2015, pp. 1–69.
Andreas Fagereng, Luigi Guiso, Davide Malacrino and Luigi Pistaferri, “Heterogeneity and Persistence in Returns to Wealth,” Econometrica, Vol. 88, No. 1, 2020, pp. 115–170. DOI: 10.3982/ECTA14835.
OECD, Inheritance Taxation in OECD Countries, OECD Tax Policy Studies, No. 28, OECD Publishing, 2021. DOI: 10.1787/e2879a7d-en.

企業統治・共同決定・公的資本

Bundesrepublik Deutschland, Gesetz über die Mitbestimmung der Arbeitnehmer (Mitbestimmungsgesetz – MitbestG), 1976.
Hans-Böckler-Stiftung, Institut für Mitbestimmung und Unternehmensführung, “Unternehmensmitbestimmung.”
Norges Bank Investment Management, Government Pension Fund Global Annual Report 2025, 2026.
Norges Bank, Annual Report 2025.
Philip Pettit, Republicanism: A Theory of Freedom and Government, Oxford University Press, 1997.
Elizabeth Anderson, Private Government: How Employers Rule Our Lives (and Why We Don’t Talk about It), Princeton University Press, 2017.

国家投資・長期事業・ロックイン

Mariana Mazzucato, The Entrepreneurial State: Debunking Public vs. Private Sector Myths, Anthem Press, 2013.
Defense Advanced Research Projects Agency, “Personalized Assistant that Learns (PAL),” DARPA Innovation Timeline.
Chantal C. Cantarelli, Bent Flyvbjerg, Bert van Wee and Eric J. E. Molin, “Lock-in and Its Influence on the Project Performance of Large-Scale Transportation Infrastructure Projects,” Environment and Planning B: Planning and Design, Vol. 37, No. 5, 2010, pp. 792–807. DOI: 10.1068/b36017.
Bent Flyvbjerg, Mette K. Skamris Holm and Søren L. Buhl, “How Common and How Large Are Cost Overruns in Transport Infrastructure Projects?”, Transport Reviews, Vol. 23, No. 1, 2003, pp. 71–88. DOI: 10.1080/01441640309904.
Bent Flyvbjerg and Dan Gardner, How Big Things Get Done, Crown Currency, 2023.
OECD, Towards Agile ICT Procurement in the Slovak Republic, OECD Publishing, 2022. DOI: 10.1787/b0a5d50f-en.
Ana Maria Ruiz Rivadeneira, Tenzin Dekyi and Lorena Cruz, “OECD Infrastructure Governance Indicators: Conceptual Framework, Design, Methodology and Preliminary Results,” OECD Working Papers on Public Governance, No. 59, 2023. DOI: 10.1787/95c2cef2-en.
William J. Baumol, “Macroeconomics of Unbalanced Growth: The Anatomy of Urban Crisis,” American Economic Review, Vol. 57, No. 3, 1967, pp. 415–426.
国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計について」2018年11月30日。

AI・計算資源・知識基盤

OECD, “Competition in Artificial Intelligence Infrastructure,” OECD Roundtables on Competition Policy Papers, No. 330, OECD Publishing, 2025. DOI: 10.1787/623d1874-en.
R. Maria del Rio-Chanona, Nadzeya Laurentsyeva and Johannes Wachs, “Large Language Models Reduce Public Knowledge Sharing on Online Q&A Platforms,” PNAS Nexus, Vol. 3, No. 9, 2024, pgae400. DOI: 10.1093/pnasnexus/pgae400.
Gordon Burtch, Dokyun Lee and Zhichen Chen, “The Consequences of Generative AI for Online Knowledge Communities,” Scientific Reports, Vol. 14, 2024, Article 10413. DOI: 10.1038/s41598-024-61221-0.
Shayne Longpre et al., “Consent in Crisis: The Rapid Decline of the AI Data Commons,” arXiv:2407.14933, 2024.
Ilia Shumailov et al., “AI Models Collapse When Trained on Recursively Generated Data,” Nature, Vol. 631, 2024, pp. 755–759. DOI: 10.1038/s41586-024-07566-y.

社会保障・住宅・所得保障

International Labour Organization, Social Protection Floors Recommendation, 2012 (No. 202), 2012.
International Labour Organization, Complaint and Appeals Mechanisms: Protecting the Right to Social Security, Social Protection Spotlight, 2021.
Olli Kangas, Signe Jauhiainen, Miska Simanainen and Minna Ylikännö (eds.), Experimenting with Unconditional Basic Income: Lessons from the Finnish BI Experiment 2017–2018, Edward Elgar Publishing, 2021.
Kela / VATT Institute for Economic Research, “Results of the Basic Income Experiment: Small Employment Effects, Better Perceived Economic Security and Mental Wellbeing,” 6 May 2020.
OECD, “Tackling the Affordability Gap through Increased Supply of Affordable and Social Housing,” OECD Publishing, 2026. DOI: 10.1787/60b5a398-en.
OECD, Modernising Access to Social Protection: Strategies, Technologies and Data Advances in OECD Countries, 2024.
Ole Peters, “The Ergodicity Problem in Economics,” Nature Physics, Vol. 15, 2019, pp. 1216–1221. DOI: 10.1038/s41567-019-0732-0.

気候政策

Government Offices of Sweden, “Sweden’s Carbon Tax,” Ministry of Finance.
OECD, OECD Environmental Performance Reviews: Sweden 2025, OECD Publishing, 2025. DOI: 10.1787/91dcc109-en.
OECD, “Enhancing the Cost-Effectiveness of Climate Change Mitigation Policies in Sweden,” OECD Economics Department Working Papers, No. 841, 2011.

国際課税・民主主義・制度設計

OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS, Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy – Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two), Side-by-Side Package, OECD Publishing, 5 January 2026.
G7, “Statement on a Side-by-Side Solution for Pillar Two,” June 2025.
OECD, Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions: Catching the Deliberative Wave, OECD Publishing, 2020. DOI: 10.1787/339306da-en.