社会民主主義と新自由主義――長期投資を支えるのは、国家か市場か

• 社会民主主義共和制の概要――問い直せる社会の構造条件

• 社会民主主義共和制の概要・経済版――非従属・探索・再挑戦を両立させる経済制度の構造

• 社会民主主義の理論史――変遷を「発展段階」として読まない

• 社会民主主義が新自由主義より優れている理由――最良の新自由主義を認めたうえで、なお残る制度的差

• 社会民主主義の未来像①――再分配国家から「構造設計国家」へ

• 社会民主主義の未来像②――AI資本主義の集中力学と制度的分岐

• 世襲資本主義の克服と共和制への移行――非支配と市民的対等性から見る制度の再構成

序　「国家か市場か」という問いから離れる

教育、基礎研究、医療、交通、エネルギー、通信、社会インフラ。
これらは、社会が長く存続するために必要でありながら、短期間では成果を測りにくい領域です。

基礎研究の成果が実用化されるまでには、数十年かかる場合があります。
道路や橋、水道などのインフラは、一度つくれば何十年も維持しなければなりません。
教育や医療は、その価値のすべてを市場価格や短期的な利益率へ換算できるものではありません。

こうした問題を論じるとき、議論はしばしば、「社会民主主義か、新自由主義か」という対立へ向かいます。

国家が長期を担い、市場が短期を担う。
公共部門が社会の基盤を守り、民間部門が効率と革新を担う。
この整理には一定の分かりやすさがあります。

しかし、本稿は、この二分法だけでは不十分だと考えます。

民間企業は短期的な利益へ偏ることがあります。
しかし、国家も単年度予算や数年単位の評価によって短期化します。
国家は長期投資を支えることができますが、一度始めた巨大事業から撤退できなくなることもあります。

市場は誤ります。国家も誤ります。専門家も誤ります。
投資家も官僚も研究者も、未来を完全には知りません。

したがって本当に問うべきなのは、「国家と市場のどちらが正しいか」ではありません。

長期的な取り組みを守りながら、その判断が誤っていたときには修正し、必要なら撤退できる制度をどうつくるか。

それが本稿の問いです。

以下では、この問題を三段階に分けて考えます。

第一に、なぜ長期投資は市場の判断だけでは不足しやすいのでしょうか。
第二に、その不足を補う国家や公共制度には、どのような失敗が起こりうるのでしょうか。
第三に、官民のどちらにも共通して必要な制度条件は何でしょうか。

ここで、もう一つ重要な限定を置いておきます。

本稿は社会保障を、長期投資や経済成長に役立つからという理由だけで正当化するものではありません。

医療を失わずに仕事を辞められること。
不当な労働条件を拒めること。
家庭内の支配的な関係から離れられること。
失敗しても、生活を維持しながら再び参加できること。

こうした条件には、それ自体の価値があります。
人を支える理由を、「将来どれだけ生産性を生むか」だけに還元してはなりません。

そのうえで本稿は、社会保障にもう一つの制度的役割があることを論じます。

それは、人を守るだけではありません。
失敗した事業や産業政策から、社会そのものが撤退できる条件をつくることです。

1. 新自由主義とは何を指すのか

最初に、「新自由主義」という言葉を広げすぎないようにします。

市場を利用すること。企業活動を認めること。民間投資を活用すること。競争を導入すること。
これらをすべて新自由主義と呼ぶなら、概念はほとんど何も説明しなくなります。

本稿が問題にするのは、市場そのものではありません。
より限定して言えば、長期的な公共的能力まで、短期間で測定できる収益・成果・競争指標へ過度に従属させる制度的傾向です。

教育を、短期間で測れる就職率だけで評価する。
研究を、数年以内に得られる論文数や成果指標だけで評価する。
企業経営を、短期間の株価や利益率だけで評価する。
公共サービスを、単年度の支出削減だけで評価する。

こうした制度では、測りやすい成果が、測りにくい価値を押しのける可能性があります。

したがって、本稿が批判するのは「市場を使うこと」ではありません。
短い評価周期で測れるものだけを、価値あるものとして扱うことです。

そして重要なのは、この問題が民間企業に限られないことです。
国家もまた、同じ評価方法を採れば、同じ短期化を起こします。

2. なぜ長期投資は市場だけでは不足しやすいのか

市場は、多くの領域で優れた調整能力を持っています。

消費者が何を欲しているか。
どの商品が不足しているか。
どの技術やサービスに需要があるか。

こうした分散した情報を価格へ反映し、さまざまな主体が試行錯誤できることは、市場の重要な利点です。

しかし、教育、基礎研究、基幹インフラなどには、私的な投資判断だけでは十分な資金が向かいにくい理由があります。

第一に、時間が長い

投資から利益の回収まで数十年かかるなら、現在の投資主体にとってその価値は小さく評価されやすくなります。

企業には倒産があります。
経営者には任期があります。
投資家には資金回収の時間があります。

研究成果が出る前に、その投資判断を行った主体そのものが存在しなくなる場合さえあります。

したがって、社会全体としては価値がある投資でも、個々の投資主体にとっては長すぎることがあります。

第二に、利益が広く拡散する

基礎研究で得られた知識は、最初に資金を出した主体だけが利用するとは限りません。

教育も同じです。
教育を受けた本人が利益を得るだけではなく、その知識や技能は職場、地域、行政、研究、文化などを通じて広がります。

交通網や通信網にも、その利用料金だけでは捉えきれない便益があります。

こうした場合、投資主体が自ら回収できる利益と、社会全体が得る利益との間に差が生じます。
そのため、私的な収益だけを基準にすれば、社会全体から見て望ましい水準より投資が小さくなる可能性があります。

第三に、成功するか分からない

基礎研究は、本来、結果が分からないから行われます。
成功すると分かっている研究だけを行うなら、それは探索ではありません。
大きな発見の背後には、成果へ結びつかなかった多数の試みがあります。

個々の企業が、その不確実性をすべて抱えながら長期間資金を出すことには限界があります。
ケネス・アローやリチャード・ネルソンが論じた研究開発や基礎科学の問題は、この点にあります。

ただし、ここで一つ飛躍してはいけません。
「市場だけでは十分な投資が行われにくい」ことと、「だから国家が正しい投資先を決められる」ことは別です。

市場の限界を示すことは、国家の無謬性を証明することではありません。
この区別が、本稿全体の出発点です。

3. 公的資金は何をしてきたのか

現代の重要技術の多くに、公的研究資金が関与してきたことはよく知られています。
マリアナ・マッツカートは『企業家としての国家』で、インターネット、GPS、タッチスクリーンなどを例に、公的研究開発が民間の製品化に先立って大きなリスクを引き受けてきたことを論じました。

その一例として、後のSiriにつながる研究があります。
米国防高等研究計画局（DARPA）は2003年、「学習する個人化アシスタント（PAL）」プログラムを開始しました。
SRIインターナショナルが主導したCALOプロジェクトには、多数の研究機関と研究者が参加し、その成果の一部を基礎としてSiri Inc.が設立されました。
その後、同社はアップルに買収され、SiriはiPhoneへ搭載されます。

ただし、この系譜を単純化してはいけません。
公的資金が支えた中核は、音声認識技術全体ではなく、文脈を扱いながら利用者を補助する対話型システムなどの研究でした。

技術には複数の系譜があります。
ある製品が公的研究から影響を受けたからといって、その製品全体を国家が発明したことにはなりません。

さらに重要な問題があります。
成功した技術から過去へさかのぼれば、公的資金が見つかります。
しかし、その方法では、同じ時期に公的資金を受けながら成果につながらなかった研究が見えにくくなります。

アルベルト・ミンガルディがマッツカートに対して提起した批判の一つも、ここにあります。
公的研究が後の民間技術へ波及したという事実と、国家が将来の成功技術をあらかじめ正確に選べるという主張は同じではありません。

したがって、ここで確認できることは限定されています。

国家が未来を正しく選べる、ということではありません。
民間だけでは負担しにくい長期間・高不確実性の探索を、公的資金が実際に支えてきた。

確認できるのは、そこまでです。

4. 民間企業は本当に短期化したのか

民間企業の短期主義をめぐっては、大きな論争があります。

ウィリアム・ラザニックは、2003年から2012年まで継続して上場していたS&P500企業449社について、純利益の54％が自社株買いへ、37％が配当へ使われたと論じました。

この数字は、株主への分配が非常に大きいことを示しています。
そこからラザニックは、企業が利益を研究開発、設備、人材へ再投資するモデルから、株主へ利益を分配するモデルへ移行したと批判しました。

しかし、別の見方があります。

ジェシー・フリードとチャールズ・ワンは、企業は株主へ資金を支払う一方で、新株発行などを通じて資本を受け入れていると指摘しました。
資金の流入を差し引けば、上場企業全体から株主へ流出した純額は、単純な自社株買いと配当の合計よりかなり小さくなります。
さらに、対象期間に研究開発や設備投資が消滅したわけでもありません。

したがって、「自社株買いが増えたから、長期投資が破壊された」と単純に結論づけることはできません。

一方で、だから短期主義の問題が存在しないとも言えません。

経営者の報酬が短期的な株価へ強く連動している。
投資家から短期間の成果を求められる。
長期的な人材育成より、短期的な費用削減のほうが決算上すぐに現れる。

こうした条件は、企業判断を短期へ傾ける誘因になりえます。

ここで重要なのは、市場そのものと、特定の企業統治制度を分けることです。
市場経済を採用している国でも、企業統治、労働者参加、株主構成、資金調達の仕組みは異なります。

問題が役員報酬の設計にあるなら、報酬制度を直すべきです。
問題が短期保有株主の影響力にあるなら、その仕組みを検討すべきです。
問題が情報開示や評価周期にあるなら、そこを問い直すべきです。

市場を使うことと、企業を短期株価だけで統治することは同じではありません。

5. 国家も短期化する――日本の研究基盤

ここで視点を公共部門へ移します。

もし、「市場は短期しか見ない。国家は長期を見る」という単純な対応関係が正しいなら、公的研究制度は長期研究を安定して支えるはずです。

しかし、実際にはそう単純ではありません。

日本の国立大学法人への運営費交付金は、大学の教育・研究を支える基盤的な経費です。
2004年度の法人化当初には約1兆2,416億円が計上されていました。
その後、長期的には縮小し、2025年度当初予算では約1兆783億円となりました。

一方、審査によって個別プロジェクトへ配分される競争的資金は拡大してきました。
2026年度当初予算案では運営費交付金が増額され、前年度比188億円増の1兆971億円が計上されました。
したがって、最近の増額も含めて見る必要があります。

しかし、長期的に重要なのは単年度の増減だけではありません。
基盤的に使える資金と、一定期間ごとの申請・審査・成果評価を伴う資金との構成がどう変化したかです。

競争的資金には長所があります。

誰に資金を配るかを審査できます。
目的を明示できます。
成果を比較できます。
限られた資金を重点分野へ投入できます。

だから競争的資金そのものを否定する必要はありません。
問題は、研究基盤の大部分まで短期間の競争へ依存させた場合です。

数年ごとの採択が必要なら、研究者はその期間内に説明可能な成果を求められます。
長い失敗期間を含む研究や、成果の形さえ事前には分からない研究を支えることは難しくなりえます。

ただし、ここでも慎重である必要があります。

競争的資金の増加だけから、日本の研究力低下の原因を一つに特定することはできません。
人員構成、若手研究者の雇用、研究時間、研究設備、大学改革、国際競争など、多くの条件が関係します。

それでも、重要な一般論は残ります。

短期主義は、民間企業だけの病気ではありません。
予算と評価の周期を短くすれば、国家も短く考えるようになります。

したがって問題は、「誰が決定するか」だけではありません。
「どの時間軸で評価されるか」が重要なのです。

6. 長期化すれば解決するわけでもない――ロックインの問題

それなら、長期的な計画を強く保護すればよいのでしょうか。

ここで、反対方向の失敗が現れます。
長く続けられる制度は、間違った計画まで長く続けてしまうことがあります。

大規模インフラについて、ベント・フライフビュアらは多くのプロジェクトでコスト超過が生じることを報告してきました。
交通インフラ258件を対象とした研究では、平均的なコスト超過率は、鉄道で44.7％、橋梁・トンネルで33.8％、道路で20.4％でした。

もちろん、すべての巨大事業が失敗するわけではありません。
問題は、巨大事業では一度始めた後の方向転換が難しくなりやすいことです。

シャンタル・カンタレリらが論じたロックインには、複数の要因があります。

すでに投じた資金。
専用設備。
専門化した人材。
長期契約。
政治的威信。
関連企業。
地域雇用。

こうしたものが積み重なるにつれて、「この計画は現在も必要だから続ける」という理由と、「ここまで投じたから止められない」という理由が区別しにくくなります。

そして、この問題も国家だけのものではありません。
民間企業でも、特定技術へ巨額の設備投資を行い、取引網や人材をその方式へ集中させれば、同じことが起こります。

つまり、短期主義とロックインは正反対に見えますが、両方とも制度設計の失敗です。

短期主義では、十分な時間を与えないため、育つ前に切ってしまいます。
ロックインでは、長く続けること自体が目的化し、止めるべきときに止められなくなります。

必要なのは、この中間ではありません。
単純に「五年では短いから十年にする」といった話でもありません。

長く守る仕組みと、途中で問い直す仕組みを同時に持つことです。

7. 摩擦は悪ではない――何を守るための摩擦なのか

制度を変えやすくすれば、いつでも柔軟に対応できるように見えます。
しかし、何でも簡単に変更できればよいわけではありません。

基礎研究が、毎年の政治状況によって中止される。
長期インフラが、政権交代のたびに白紙へ戻される。
大学の研究組織が、短期間の成果がないという理由だけで解散させられる。

それでは、長期的な能力は形成できません。
だから社会には、意図的な「変えにくさ」が必要です。

予算を複数年度化する。
研究機関へ一定の基盤財源を与える。
独立性を保障する。
長期契約を結ぶ。

こうした制度的な摩擦は、短期的な圧力から重要な活動を守ります。

しかし、摩擦には別の顔があります。

既得権だけを守る。
失敗を隠す。
代替案を排除する。
撤退を困難にする。

こうなれば、同じ摩擦が制度を守る仕組みから、制度を問い直せなくする仕組みへ変わります。

したがって重要なのは、摩擦があるかどうかではありません。

その摩擦は何を守っているのでしょうか。
その摩擦自身を、後から問い直すことができるでしょうか。

長期安定は必要です。
しかし、長期安定と無条件の継続は同じではありません。

8. 長期投資を支える四つの条件

ここまでの議論から、「国家か市場か」という主体の分類だけでは十分でないことが分かります。
重要なのは、誰が担う場合でも、長期的な取り組みが一定の条件を満たしていることです。

本稿では四つに整理します。

第一に、長い時間を引き受ける主体が存在すること

数年以内に利益を回収できない活動を、誰かが支えなければなりません。

国家が重要な役割を持つことは明らかです。

しかし、国家だけである必要はありません。
大学、財団、長期保有型の投資主体、非営利研究機関、共同研究組織、企業内研究所、国際的な研究基金。
複数の仕組みがありえます。

重要なのは名前ではありません。
短期間で成果が出ないという理由だけで終了しない資金が、実際に存在することです。

第二に、資金源と評価経路を一つへ集めないこと

長期投資では、誰が正しい技術を選ぶかを事前に完全には知ることができません。

それなら、最初から一人の選択者へ賭ける必要もありません。

国が一つの研究方向を選んでも、それとは異なる試みが別の経路で生き残れること。
大企業が採用しなかった技術を、大学や小規模企業が試せること。
中央政府とは異なる地域的な実験が存在できること。

重要なのは、組織の名前が複数あることではありません。
名目上は十の研究機関があっても、すべて同じ資金源と同じ評価指標へ依存しているなら、判断は実質的に一つです。
異なる判断が生き残れることが重要です。

第三に、定期的な再評価と独立した検証を行うこと

長期的に守ることと、永久に審査しないことは違います。

ただし、すべての事業を一定期間で自動終了させる必要もありません。

基礎研究と高速道路では、適切な評価周期は異なります。
原子力施設の廃止措置のように、中止したからといって短期間で責任から離れられない事業もあります。

したがって必要なのは、機械的な「サンセット」ではなく、継続を無条件の既定路線にしない再承認・再評価の節目です。

その際に調べるべきなのは、短期的な収益だけではありません。

当初の目的はまだ妥当でしょうか。
前提となった需要予測は変わっていないでしょうか。
代替技術は登場していないでしょうか。
撤退費用はどこまで増えているでしょうか。
評価に必要な情報を、事業主体だけが握っていないでしょうか。
継続理由が「必要だから」ではなく、「すでに投じたから」へ変わっていないでしょうか。

そして、その評価には事業主体とは異なる立場を入れる必要があります。

自分で計画し、自分で実行し、自分で成果を測り、自分で継続を決める構造は避けなければなりません。

第四に、撤退する能力そのものを守ること

これは最も重要です。

「中止できます」と法律に書くだけでは、撤退可能にはなりません。

事業へ巨大な雇用が依存している。
地域財政が依存している。
関連企業の売上が依存している。
専門人材がその技術しか扱えない。
代替供給網が消えている。

こうした状態になれば、形式上は撤退できても、実際には極めて困難になります。

したがって、長期投資では、始めるときから、撤退した場合に何が起きるかを考えておく必要があります。

そして、ここで社会保障が長期投資論へ再び入ってきます。

9. 社会保障は「撤退できる社会」のインフラでもある

ある公共事業が不要になったとします。

しかし、その事業で一万人が働いている。
地域企業がその発注へ依存している。
撤退すれば住宅ローンを払えない人が大量に出る。
別の産業へ移るための訓練制度もない。

こうした状況で、「非効率だから終了すればよい」と言っても、政治的には非常に困難です。

労働者が抵抗するのは、不合理だからとは限りません。
生活がかかっているからです。

地域が事業の存続を求めるのも、単なる既得権とは限りません。
代替となる雇用も税収もなければ、事業の終了が地域社会そのものの崩壊につながるからです。

ここに、社会保障と長期投資の重要な接点があります。

失業時の所得保障。医療への継続的アクセス。職業訓練。資格の移行。再就職支援。地域産業の転換支援。住宅の安定。

こうした制度があれば、一つの産業や事業から離れることの損失を小さくできます。

つまり社会保障には、人を失敗から守る役割だけでなく、社会が失敗した政策から離れるための役割もあります。

この二つを混同してはいけません。

社会保障の第一の根拠は、「公共事業を撤退しやすくするため」ではありません。
人が特定の雇用主や産業へ服従しなければ生活できない状態を避けることには、それ自体の理由があります。

しかし、その基盤が存在すれば、結果として社会全体も方向転換しやすくなります。

人が退出できない社会では、制度も退出できません。

これは長期投資を考えるうえで重要な原則です。

10. 成熟社会では、「つくる」より「残す・直す・たたむ」が重要になる

人口が増え、都市が拡大し、需要が増え続ける社会では、新しいインフラを建設することが長期投資の中心になります。

しかし、日本はすでに別の段階へ入っています。

道路、橋、トンネル、上下水道、学校、公共施設。
これまでにつくった膨大な資産を、これから誰が維持するのかという問題です。

国土交通省によれば、2023年3月時点で、建設後50年以上経過した道路橋は約37％、トンネルは約25％でした。
2040年3月には、それぞれ約75％、約52％になると見込まれています。

問題は、すべてを同じように更新できないことです。

人口は減ります。
地方自治体の財政には限界があります。
土木技術者も減ります。

だから、これからの長期投資には三つの異なる判断が必要になります。

• 残す

• 統合する

• 廃止する

これは単なる技術問題ではありません。

ある橋を残し、別の橋を廃止する。
学校を統合する。
公共交通を再編する。
病院機能を集約する。

一つひとつが地域の生活へ直接影響します。
したがって、成熟社会の長期投資とは、建設能力だけではなく、選択能力でもあります。

国土交通省の2018年推計では、所管するインフラ12分野について、2019年度から2048年度までの30年間の維持管理・更新費は、事後保全を続けた場合には約280兆円、予防保全へ移行した場合には約190兆円と試算されました。

推計には前提があり、将来値は変わりえます。
しかし、示されている方向は重要です。

壊れてから直すより、壊れる前に点検し、必要なものへ早く資源を振り向けるほうが、長期的な費用を抑えうる。

ここでも同じ原則が現れます。

早く見つける。
記録する。
比較する。
必要なら方向を変える。

長期投資とは、大きな計画を長く続けることではありません。
将来も修正できる状態で、必要なものを長く維持することです。

11. 「効率化」だけでは測れない領域がある

成熟社会では、もう一つ難しい問題があります。
医療、介護、教育、保育などです。

ウィリアム・ボーモルが論じた不均衡成長の問題では、製造業のように急速な生産性向上を実現しやすい分野と、対人サービスのように同じ方法では生産性を上げにくい分野が区別されます。

介護職員一人が担当する人数を倍にすれば、「一人当たり処理人数」は増えます。
しかし、それで介護の生産性が本当に二倍になったとは限りません。

教員一人の担当生徒数を増やせば、人件費は減ります。
しかし、教育の質が維持されているとは限りません。

診療時間を半分にすれば、医師一人が診察できる患者数は増えます。
しかし、それが医療の改善であるとは限りません。

だから「効率」を論じるときには、

1. 何を数えた効率なのでしょうか

2. どの期間で測った効率なのでしょうか

3. 何を計算の外へ移した効率なのでしょうか

を問わなければなりません。

公共サービスを削減して家族の無償労働へ移せば、政府支出は減ります。
しかし、社会全体の負担が消えたわけではありません。

単年度予算だけを見れば効率化でも、長期的には家族の就労や健康を損なう場合があります。

逆に、公共サービスだからという理由だけで、どんな費用増加も無条件に認めることもできません。

必要なのは、削るか守るかという二択ではなく、何を維持するための費用なのかを明示することです。

12. フレキシキュリティから学ぶべきこと

デンマークのフレキシキュリティは、しばしば社会民主主義の成功例として紹介されます。

比較的柔軟な雇用調整。失業時の所得保障。職業訓練と再就職支援。

この組み合わせによって、企業の適応能力と労働者の生活保障を両立させようとする制度です。

しかし、この制度も固定された完成形ではありませんでした。

2010年に、失業給付の最長期間を4年から2年へ短縮する改革が決定され、その後実施されました。
景気回復が当初の想定より弱いなか、給付を使い切る人々が増え、その後には緩和措置も導入されました。

この経過から、「フレキシキュリティは失敗した」とも、「北欧型は完成された正解である」とも言えません。

より重要なのは、制度は一度つくれば終わりではないということです。

財政条件は変わります。
人口構成も変わります。
産業も変わります。
失業の性質も変わります。

したがって、長期投資を支える社会保障制度についても、「現在この制度があるから、将来もある」と仮定することはできません。

さらに重要なのは、支える制度を一つだけに依存しないことです。

所得保障、医療、職業訓練、教育、住宅、地域政策。

これらを一つの給付制度だけへ集約すれば、その制度が変わったときに退出能力全体が崩れます。

長期投資の支えにも、複数の経路が必要です。

13. 社会民主主義と新自由主義の境界を引き直す

ここまで来ると、社会民主主義と新自由主義の対立を少し違う形で捉えられます。

市場か国家か。
規制か自由か。
高福祉か低福祉か。

それだけではありません。

より深い違いは、社会の長期的能力を、短期間で計測できる個別収益へどこまで従属させるかという点にあります。

基礎研究、教育、医療、インフラ、知識、人材。
これらには、現在の価格だけでは十分に表現できない価値があります。

社会民主主義が持つ重要な役割の一つは、こうした長期的な基盤を、市場で短期回収できないからという理由だけで消滅させないことです。

しかし、ここで社会民主主義自身にも同じ問いが返ってきます。

国家が投資すればよいのでしょうか。
いいえ。

公共投資を増やせばよいのでしょうか。
それだけではありません。

一度決めた計画を長く守ればよいのでしょうか。
それも違います。

国家が未来を一つに決めれば、市場の短期主義とは別の形で、別の可能性を閉じることがあります。

だから社会民主主義が必要とするのは、国家を市場の代わりの万能な決定者にすることではありません。
市場では支えにくい長期的能力を社会として支えながら、その支え方そのものも批判と修正へ開いておくことです。

14. この構想自身も問い直されなければならない

最後に、本稿自身へ同じ問いを向けます。

長期投資を守るあまり、成果の出ない事業を延命していないでしょうか。
撤退を重視するあまり、成果が出るまで本当に長い時間を要する研究を短期評価していないでしょうか。
資金源を複数にすることで、必要な大規模集中投資まで弱めていないでしょうか。
評価を独立させることで、評価機関そのものが新しい権威になっていないでしょうか。
透明性を求めることで、安全保障上の情報や個人情報まで不必要に公開していないでしょうか。
社会保障によって退出を支えることを重視するあまり、地域社会や職場における長期的な責任まで軽視していないでしょうか。
国家のロックインを批判する一方で、民間企業の長期的な独占や標準化には甘くなっていないでしょうか。

新自由主義を批判するという結論を先に置き、それに都合のよい事例だけを集めていないでしょうか。

これらの問いに、「社会民主主義だから正しい」と答えた瞬間、本稿自身が失敗します。

だから、制度だけではなく、制度を評価している物差しも、後から検証しなければなりません。

評価制度も評価されます。
監査制度も監査されます。
長期計画も見直されます。
撤退基準も見直されます。

そして、本稿の結論も例外ではありません。

結論　長く続けられることと、間違えば戻れること

長期投資には時間が必要です。

基礎研究は、短期間で成果を約束できません。
教育は、数年後のGDPだけでは評価できません。
インフラは、建設して終わりではありません。
医療や介護は、処理人数を増やすだけでは改善しません。

したがって、社会には短期的な収益計算から一定の距離を置いて、長い時間を引き受ける制度が必要です。

この点で、社会民主主義が持つ意味は大きいでしょう。
しかし、それだけでは不十分です。

国家も誤ります。
長期計画も誤ります。
専門家も誤ります。
善意から始まった制度も、時間とともに目的を失うことがあります。

だから長期的な取り組みには、二つの能力が同時に必要です。

一つは、短期的な圧力に耐えて続ける能力です。
もう一つは、前提が崩れたときに修正し、必要なら止める能力です。

この二つは矛盾するように見えます。
しかし、どちらか一方だけでは社会は持続しません。

簡単に止められすぎれば、何も育ちません。
止められなければ、誤りが巨大化します。

だから必要なのは、長い時間を引き受ける主体を持つこと。
異なる資金源と異なる判断経路を残すこと。
一定の節目で記録と結果を検証すること。
事業主体とは別の立場から異議を述べられること。
そして、失敗した事業から人々が生活を破綻させずに移れることです。

最後の条件は、とくに重要です。

人が一つの仕事から離れられなければ、産業も一つの事業から離れにくくなります。
地域が一つの計画へ依存しきれば、国家もその計画から撤退しにくくなります。

社会保障は、その意味でも社会の長期的な柔軟性を支えます。

ただし、人を支える第一の理由は、経済を柔軟にするためではありません。
人が生活を人質に取られず、自分の判断で拒み、移り、再び参加できることには、それ自体の価値があります。
その基盤があるからこそ、結果として社会もまた、失敗を認めやすくなります。

社会民主主義と新自由主義を考えるとき、本当に必要なのは、国家と市場のどちらかを最終的な正解にすることではありません。

市場を使います。
国家も使います。
企業も大学も財団も地域社会も使います。

しかし、どの主体にも未来を独占させません。
どの計画にも無条件の継続権を与えません。
どの評価指標にも最終判断を委ねません。

長く続けるべきものには、時間を与える。
しかし、長く続いたという理由だけで正しいとは考えない。
失敗を記録し、異論を残し、別の道を消さず、必要なら戻る。

成熟した社会に必要なのは、未来を完全に予測する能力ではありません。
未来を誤って予測したときにも、社会全体を壊さずに選び直せる能力です。

参考資料

以下は、本稿中の事実的・制度的記述の確認、および議論の背景整理に用いた主要資料です。

各資料が直接示す経験的・制度的事実と、そこから本稿が行う比較、評価、規範判断、制度的提案は区別しています。
資料の存在そのものから、本稿の規範的結論が自動的に導かれるわけではありません。

また、予算、制度、インフラの将来推計などは改定される可能性があります。
本稿の制度記述は、原稿作成時点で確認された資料を基礎としています。

長期投資・基礎研究・イノベーション

• Kenneth J. Arrow, “Economic Welfare and the Allocation of Resources for Invention,” in The Rate and Direction of Inventive Activity: Economic and Social Factors, Princeton University Press, 1962, pp. 609–626.

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• Alberto Mingardi, “A Critique of Mazzucato’s Entrepreneurial State,” Cato Journal, Vol. 35, No. 3, 2015, pp. 603–625.

• Fred L. Block and Matthew R. Keller (eds.), State of Innovation: The U.S. Government’s Role in Technology Development, Paradigm Publishers, 2011.

• SRI International, “Artificial Intelligence: CALO.”

• SRI International, “Siri.”

企業統治・株主還元・短期主義

• William Lazonick, “Profits Without Prosperity,” Harvard Business Review, Vol. 92, No. 9, 2014, pp. 46–55.

• Jesse M. Fried and Charles C. Y. Wang, “Short-Termism and Capital Flows,” Review of Corporate Finance Studies, Vol. 8, No. 1, 2019, pp. 207–233. DOI: 10.1093/rcfs/cfy011.

• Jesse M. Fried and Charles C. Y. Wang, “Short-termism, Shareholder Payouts and Investment in the EU,” European Financial Management, Vol. 27, No. 3, 2021, pp. 389–413. DOI: 10.1111/eufm.12305.

長期事業・ロックイン・インフラ・ガバナンス

• Bent Flyvbjerg, “What You Should Know About Megaprojects and Why: An Overview,” Project Management Journal, Vol. 45, No. 2, 2014, pp. 6–19.

• Bent Flyvbjerg, Mette K. Skamris Holm and Søren L. Buhl, “How Common and How Large Are Cost Overruns in Transport Infrastructure Projects?”, Transport Reviews, Vol. 23, No. 1, 2003, pp. 71–88.

• Bent Flyvbjerg, Nils Bruzelius and Werner Rothengatter, Megaprojects and Risk: An Anatomy of Ambition, Cambridge University Press, 2003.

• Bent Flyvbjerg and Dan Gardner, How Big Things Get Done, Currency, 2023.

• Chantal C. Cantarelli, Bent Flyvbjerg, Bert van Wee and Eric J. E. Molin, “Lock-in and Its Influence on the Project Performance of Large-Scale Transportation Infrastructure Projects,” Environment and Planning B: Planning and Design, Vol. 37, No. 5, 2010, pp. 792–807. DOI: 10.1068/b36017.

• International Transport Forum, Strategic Infrastructure Planning: International Best Practice, ITF Policy Papers, OECD Publishing, 2017. DOI: 10.1787/4142787d-en.

• OECD, Towards Agile ICT Procurement in the Slovak Republic, OECD Publishing, 2022. DOI: 10.1787/b0a5d50f-en.

• Ana Maria Ruiz Rivadeneira, Tenzin Dekyi and Lorena Cruz, “OECD Infrastructure Governance Indicators: Conceptual Framework, Design, Methodology and Preliminary Results,” OECD Working Papers on Public Governance, No. 59, 2023. DOI: 10.1787/95c2cef2-en.

日本の研究基盤

• 文部科学省「運営費交付金を取り巻く現状について」国立大学法人評価委員会総会（第80回）資料、2026年3月3日。

• 国立大学協会「令和8年度国立大学法人運営費交付金予算について（会長コメント）」2025年12月26日。

• ダイヤモンド・オンライン「交付金13％減が直撃、競争的資金への偏りが大学の研究力低下に直結」2025年5月。

日本のインフラ老朽化・維持更新

• 国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」インフラメンテナンス情報。

• 国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」2018年11月30日。

社会保障・退出・市民の独立

• Philip Pettit, Republicanism: A Theory of Freedom and Government, Oxford University Press, 1997.

• Elizabeth Anderson, Private Government: How Employers Rule Our Lives (and Why We Don’t Talk about It), Princeton University Press, 2017.

• International Labour Organization, Social Protection Floors Recommendation, 2012 (No. 202), 2012.

• International Labour Organization, Complaint and Appeals Mechanisms: Protecting the Right to Social Security, Social Protection Spotlight, 2021.

成熟社会・労働市場制度

• William J. Baumol, “Macroeconomics of Unbalanced Growth: The Anatomy of Urban Crisis,” American Economic Review, Vol. 57, No. 3, 1967, pp. 415–426.

• Torben M. Andersen and Michael Svarer, “Flexicurity: Labour Market Performance in Denmark,” CESifo Economic Studies, Vol. 53, No. 3, 2007, pp. 389–429. DOI: 10.1093/cesifo/ifm013.

• Torben M. Andersen, “A Flexicurity Labour Market During Recession,” IZA World of Labor, 2015.

• Mikael R. Byrialsen et al., “Macroeconomic Aspects of Unemployment Benefits: Evaluating the Danish Policy,” Review of Political Economy, 2024. DOI: 10.1080/09538259.2024.2303665.