ハロー効果とステルスマーケティング｜マーケティングと景品表示法（8）

行動心理学をマーケティングに活用しつつ、景品表示法ルールもしっかり守るための知識について解説するシリーズです。
今回はハロー効果と景品表示法のステルスマーケティング規制について解説します。

ハロー効果とは、後光や光の輪を意味するhalloから来た名称で、対象の目立つ特徴に引きずられて全体の評価が変化する心理効果です。
商品やサービの内容、価格などを判断する際に、目立つ特徴があるとそこに意識が集中して選択をすることがあります。

そうしたハロー効果を発揮するには、「誰が」コメントをしたかが重要になり、アイドルや著名人をＣＭに用いることで商品・サービスの好感度を上げることが実践されています。

インターネットマーケティングでは、ＳＮＳでフォロワー数の多いインフルエンサーを用いた広告が普及していますが、これもハロー効果を期待する面もあるでしょう。

販売事業者がインフルエンサーなどの第三者に商品等の広告を依頼する場合は、景品表示法の禁止行為であるステルスマーケティングに該当しないように注意が必要になります。

景品表示法のステルスマーケティングの定義は、「消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と規定されています。
つまり販売事業者の指示に従った広告であるという事実を隠したインフルエンサーによる広告はステルスマーケティングに該当します。

ステルスマーケティングに該当しないようにするためには、「事業者の表示」であることを明示する必要があり、具体的には投稿内容の見やすい位置に「広告」マークを表示する対策が求められます。

「事業者の表示」とは、販売事業者から有償にて指示を受けた広告のことであり、有償というのは金銭だけでなく景品の提供や接待なども含まれます。
インフルエンサーに景品を提供して、ＳＮＳに商品のコメントをしてもらうことも「事業者の表示」になるので、そのコメント投稿には「広告」マークの表示をすることが必要です。

ただし、景品提供があった場合でも、販売事業者からインフルエンサーに対してコメント内容に指示がなく、インフルエンサーが自主的に自由にコメント投稿をする場合はステルスマーケティングには該当しません。

当然ながら、無償でインフルエンサーが自主的に商品についてのコメント投稿をする場合もステルスマーケティングには該当しません。

インフルエンサーに依頼した広告がステルスマーケティングに該当するのは、以下の要件が揃った場合になります。

・有償であること（金銭以外の利益提供も含む）
・販売事業者が広告内容の指示をした場合（特徴など好評を指定するなど）
・関係性がある場合（広告委託などの取引関係）

これらの要件が揃う場合は、ＳＮＳへの投稿内容に「広告」マークを表示する必要があります。
「広告」マークを表示しなくても、「この投稿は〇〇社からの景品提供を受けて、同社に商品レビューを求められたものです」といったスポンサーとの関係性を表示するならステルスマーケティングには該当しません。

インフルエンサーに商品・サービスについてのコメントを投稿してもらうことは、ハロー効果を期待できるものなので有効活用したいところですが、ステルスマーケティングに該当しないよう「広告」マークの表示は漏れなく実施するようにしましょう。

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【参考】
以下のnote記事では、ブログやSNSでのビジネスについて関連する特定商取引法と景品表示法の注意事項についてポイントを絞って解説しています。
ご参考にして下さい。

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