ウィンザー効果とインフルエンサーマーケティング｜マーケティングと景品表示法（5）

行動心理学をマーケティングに活用しつつ、景品表示法ルールもしっかり守るための知識について解説するシリーズです。
今回はウィンザー効果とインフルエンサーマーケティングが景品表示法のステルスマーケティングに該当するケースについて解説します。

ウィンザー効果とは、利害関係者から伝えられた情報よりも、第三者を通して伝えられた情報のほうが信頼されやすいという心理効果です。

公式ホームページや公式ＳＮＳに載っている広告内容よりも、Googleマップに記載されたクチコミや商品購入者によるＳＮＳ投稿の声のほうが消費者にとって信頼されやすいという特徴を活かして、クチコミを重視するインフルエンサーマーケティングが注目されています。

ウィンザー効果のマーケティングへの活用事例としては以下のようなものがあります。

・クチコミやレビュー、アンケートやインタビューを掲載する
・専門家による商品の評価を掲載する
・インフルエンサーが商品の活用例を宣伝する

インフルエンサーマーケティングとは、ＳＮＳで影響力のある人物（インフルエンサー）に商品やサービスを紹介してもらうマーケティング手法で、クチコミの拡散によって商品やサービスの認知拡大・売上促進を図るものです。
インフルエンサーの日常的な発信を通じて自然に商品が紹介されるため、従来の広告よりも信頼感が高まりやすいという特徴があります。

スポンサーや広告案件を募集するインフルエンサーに広告業務を直接に委託したり、広告代理店を通じて業務委託をすることになりますが、広告代理店を介した広告出稿ではスポンサーである販売事業者の意向が反映されにくいというトラブルが起きることもあります。

第三者であるインフルエンサーに広告を依頼することで、消費者の信頼感を高める効果を期待できつつも、販売事業者の統制が及ばない部分も生じるので、不測の事態が起きないよう綿密な打ち合わせは必須だといえるでしょう。

特にステルスマーケティングに該当しないように慎重な対応が必要になります。

ステルスマーケティングとは、消費者に特定の商品やサービスについて、広告と気づかれないように商品を広告したり、商品に関する自作自演のクチコミを発信する行為のこととされています。

ステルスマーケティングは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定義されており、景品表示法によって「事業者の（広告）表示であるにもかかわらず、第三者の（広告）表示のように見えるもの」が禁止されています。

この「第三者」には、一般の利用者、ブロガー、アフィリエイター、インフルエンサー等が該当します。

【参考】

販売事業者がインフルエンサーに依頼して（広告であることを隠して）広告を表示する行為もステルスマーケティング行為として禁止されています。
そのためインフルエンサーに自社商品の広告をしてもらう場合には、報酬を支払って広告を依頼している関係性を明示するか、「広告」マークを表示するかという対応が必要になります。

関係性の明示とは、
「この投稿は〇〇社より広告料が支払われています」
「この投稿は〇〇社より商品の提供を受けて感想を書いたものです」
「この投稿は〇〇社のキャンペーンに応募するため書いたものです」
といったスポンサーとインフルエンサーの関係性を具体的に記載するものです。

このような関係性を詳細に書くスペースが無い場合は、単に「広告」マークを表示するという対応でも大丈夫です。

広告料や何らかの見返りを供与することで広告を依頼する場合は、必ず「広告」マークが必要だという認識を持たなくてはいけません。
これを表示せずに、広告料等を支払って第三者に広告投稿を依頼するのはステルスマーケティング行為になり、景品表示法の措置命令の対象になってしまいます。

インフルエンサーではない一般消費者にクチコミを依頼する場合も、有償であって販売事業者側から投稿内容についての指示がある場合はステルスマーケティングに該当します。

第三者のクチコミは強力なマーケティングの武器ですが、「広告」マークの表示を怠るとステルスマーケティングになってしまうリスクがあることを認識し、慎重に取り組んでいきましょう。

【お知らせ】

このnoteはシリーズ物として書き上げております。

前後のストーリーも気になる方は、以下のnoteにてリスト化しておりますのでご参照ください。

【参考】
以下のnote記事では、ブログやSNSでのビジネスについて関連する特定商取引法と景品表示法の注意事項についてポイントを絞って解説しています。
ご参考にして下さい。

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