【悪意の受益者・根拠のない独自見解】 おおつあやか後援会に対する2000万円否認訴訟の訴状・和解案・判決文（令和6年（ワ）第24865号）

はじめに

本記事では、2024年9月13日に破産者みんなでつくる党の破産管財人がおおつあやか後援会（会長：大津綾香）に対して提起した、2000万円の否認権行使請求事件の訴状・和解案・判決文の内容を紹介いたします。

こちらは、裁判所で訴状を閲覧した方がまとめたメモを基に復元したものとなります。作成者の方から公開の許可をいただきましたので、より多くの方に当該事件を知っていただくことを目的に、本記事にて公開させていただきます。

お忙しい方は、「判決文の要約」をご覧ください。

※4150万円事件の訴状はこちら

訴状

訴状

令和6年9月13日

東京地方裁判所　民事部　御中

原告　破産者みんなでつくる党
破産管財人　弁護士　森利明

当事者　別紙当事者目録記載のとおり
（被告　おおつあやか後援会）

否認権行使請求事件
訴訟物の価格　金2000万円
貼用印紙額　金8万円

請求の趣旨

1. 被告は、原告に対し、金2000万円及びこれに対する令和6年1月30日から支払済まで年3パーセントの割合による金員を支払え。

2. 訴訟費用は、被告の負担とするとの判決並びに第1項についての仮執行宣言を求める。

請求の原因

1　当事者
（1）みんなでつくる党（以下「破産者」という。）は、代表者を大津綾香（以下「大津氏」という。）とする法人格を有する政党であった（甲1）が、令和6年1月18日、債権者による破産手続開始申立てがなされた（甲2）。

（2）令和6年3月14日午後3時、破産者について、東京地方裁判所において破産手続開始決定がなされ、原告が破産管財人に選任された（事件番号：東京地方裁判所令和6年（フ）第207号、甲3）。

（3）被告は、大津氏を代表とする団体（法人格なき社団）である（甲4〜7）。

2　本件支払に対する無償行為否認（破産法第160条3項）
（1）破産者は、破産手続開始申立てがなされた（令和6年1月18日、甲2）後の、令和6年1月30日に、破産者名義の武蔵野銀行東京支店の口座から、被告に対し、2000万円を振り込んで支払った（甲8、以下「本件支払」という。）。

（2）破産手続開始決定後、原告が、破産者代理人である豊田賢治弁護士（以下「破産者代理人」という。）経緯で大津氏に対し、本件支払の内容について確認したところ、同代理人より、本件支払は、破産者から被告に対する「寄附」であるとの回答があった（甲9、甲10）。

（3）破産法では、破産者が支払の停止等（支払の停止又は破産手続開始の申立て）があった後にした無償行為は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる旨定められている（破産法160条3項、第1項）。

（4）本件支払は、破産者が、破産手続開始の申立てがあった後に行ったものであり、また本件支払は「寄附」という無償行為であるため、上記破産法の規定により、原告は、本件支払を、破産財団のために否認することができる。

3　否認の意思表示
したがって、原告は、被告に対し、本訴状をもって、破産法160条3項に基づき、破産者から被告に対する本件支払を否認する旨の意思表示を行う。これにより、被告は、原告に対し、本件支払による金2000万円を返還する義務を負う（破産法167条第1項）。

4　破産裁判所の許可
東京地方裁判所民事第20部は、原告に対し、別添の訴え提起許可書のとおり、本訴訟提起について許可した（甲11）。

5　よって、原告は、被告に対し、破産法160条3項、第1項及び第167条第1項に基づき、本件支払（金2000万円）の返還を求めるとともに、これに対する民法第703条及び第704条に基づく、本件支払の日から支払済みに至るまで、民法所定の年3パーセントの割合による利息の支払を求める。

証拠方法

甲1　履歴事項全部証明書（破産者）
甲2　破産手続開始通知書
甲3　決定
甲4　おおつあやか後援会　ホームページ
甲5　おおつあやか後援会　規約
甲6　確認記録書（1）
甲7　届出事項等の異動届
甲8　預金取引明細表
甲9、10　メール文章
甲11　訴え提起許可書

添付書類

1. 甲号証の写し　各1通

2. 破産管財人資格証明書　1通

3. 訴え提起許可書　1通

4. 証拠説明書（1）　1通

（別紙）当事者目録

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル9階
969区画光樹法律会計事務所
原告　みんなでつくる党　破産管財人　森利明

東京都千代田区神田錦町三丁目15番他16-005
被告　おおつあやか後援会
上記代表者会長　大津綾香

甲8号証

和解案（裁判所草案）

事務連絡

原告及び被告代理人各位

前回の期日での協議結果を踏まえ、双方に和解による解決を検討していただいているところですが、当該協議の内容を踏まえて、この度、裁判所でたたき台として別紙のとおり和解条項案の草案を作成しましたので、よろしければ、ご参考にしてください。

なお、同案は、当事者の検討方針や意見を拘束するものではありません。どうぞよろしくお願いいたします。

以上

（別紙）和解条項案（草案）

1　被告は、原告に対し、本件解決金として、
（1）2000万円
（2）前記（1）の金額に対する【令和6年1月30日】から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金
の各金員の支払義務があることを認める。

2　原告は、被告に対する○○地方裁判所令和0年（ヨ）第〇〇号債権仮差押命令申立事件を取り下げる。

3　被告は、原告に対し、原告が前項の仮差押命令申立事件について供託した担保（○○地方法務局令和〇年度金○○号）の取消しに同意し、その取消決定に対し抗告しない。

4　被告は、原告に対し、第1項（1）の金員のうち、1300万円【P】を本和解の席上
（1）の金員のうち、1300万円で支払い、原告はこれを受領した。

5　被告は、原告に対し、第1項（1）の金員から、前項の金員を差し引いた残金700万円【P】を令和7年8月末日限り、原告の指定する銀行口座【P】に振り込む方法で支払う。但し、振込手数料は、被告の負担とする。

6　被告が前項の支払を怠ったときは、被告は、原告に対し、第1項の各金員から既払金を控除した残金を直ちに支払う。

7　被告が令和7年8月末日までに、第5項の金員を期限の利益の喪失することなく原告に支払ったときは、原告は、被告に対し、第1項の（2）の金員の支払義務を免除する。

8　原告は、その余の請求を放棄する。

9　原告と被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

10　訴訟費用は、各自の負担とする。

和解案（管財人案）

和解条項（案）

令和7年5月8日

東京地方裁判所　民事第43部　合C3係　御中

原告　破産者みんなでつくる党
破産管財人　森利明

第1　和解条項（案）
別紙のとおり

第2　和解条項（案）の補足
第6項
債権仮差押命令の取り下げの時期は、本件解決金が分割払となっているため、本件解決金全額の支払後としております。

以上

（別紙）和解条項（案）

1　被告は、原告に対し、本件解決金として
　（1）金2000万
　（2）前記（1）の金額に対する令和6年1月30日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の各金員の支払義務があることを認める。

2　被告は、原告に対し、前項（1）の金員のうち、金1300万円を本和解の席上で支払い、原告は、これを受領した。

3　被告は、原告に対し、第1項（1）の金員から、前項の金員を差し引いた残金700万円を、令和7年8月29日限り、原告の指定する銀行口座（～略　三菱UFJ銀行破産者管財人口座～）に振り込む方法で支払う。但し、振込手数料は、被告負担とする。

4　被告が、前項の支払を怠ったときは、被告は、原告に対し、第1項の各金員から既払金を控除した残金を直ちに支払う。

5　被告が、令和7年8月29日までに、第3項の金員を期限の利益を喪失することなく原告に支払ったときは、原告は、被告に対し、第1項（2）の金員の支払義務を免除する。

6　被告が、令和7年8月29日までに、第3項の金員を期限の利益を喪失することなく原告に支払ったときは、原告は、被告に対する東京地方裁判所令和6年（ヨ）第2875号債権仮差押命令申立事件を取り下げる。

7　被告は、原告に対し、原告が前項の仮差押命令申立事件について供託した担保（東京法務局令和6年度金第20897号）の取消しに同意し、原告と被告は、その取消決定に対し抗告しない。

8　原告は、その余の請求を放棄する。

9　原告と被告は、原告と被告との間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。

10　訴訟費用は各自の負担とする。

以上

和解案（被告側案）

上申書

令和7年5月22日

東京地方裁判所　民事第43部へA係　御中

被告訴訟代理人　豊田賢治

被告は、本件を和解することについて別紙のとおりの和解条項案を提示します。
原告からは、仮差押えされている被告の資金1300万円をそのままに別途被告が1300万円を調達して和解の席上で原告に支払うとともに同年8月末までに追加で700万円を原告に支払うことを前提とした和解条項案が提出されていますが、被告はぜい弱な政治団体であり、ふんだんに余裕資金があるわけではなく、短期で1300万円もの多額の資金を調達することも現実的ではないので、原告和解案をそのまま受け入れることは難しいと考えます。

（別紙）被告側和解条項案

1　被告は、原告に対し、本件解決金として1300万円及びこれに対する令和6年1月30日から年3パーセントの割合による金員の支払義務のあることを認める。

2　原告は、本和解後速やかに東京地方裁判所令和6年（ヨ）第2875号債権仮差押命令申立事件（以下「本件仮差押命令申立事件」という。）を取り下げる。

3　被告は、原告に対し、第1項の金員を、前項の本件差押命令申立事件の取下げにより仮差押債権に対する仮差押の効力が現実に失われた日（第三債務者に対する取下通知書の送達日）から7日以内に原告の指定する銀行預金口座に振込送金することにより支払う。なお、振込手数料は被告の負担とする。

4　被告は、原告に対し、原告が本件仮差押命令申立事件について供託した担保（東京法務局令和6年度金第20897号）の取消しに同意し、原告と被告はその取消決定に対し抗告しない。

5　原告は、その余の請求を放棄する。

6　原告と被告は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、両者間に何らの債権債務のないことを確認する。

7　訴訟費用は各自の負担とする。

8　本和解条項に定める諸手続に係る費用はいずれも各自の負担とする。

以上

第5回弁論準備手続調書

令和7年5月26日　午後3時00分

裁判長
本件について、解決金を2000万円として、1300万円は債権仮差押命令の取下げによる1300万円を原資として支払い、残額700万円を数か月後に支払う。また、遅延損害金の割合を10パーセントとする和解案を提案する。

被告
金融機関も含めた和解ができるかどうかも含め、6月16日までに検討する。また、自由財産に当たるとの追加主張も同日までに行う。

原告
7月7日までに被告からの和解検討結果について検討し、追加主張への反論を行う。

判決文

令和7年10月23日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
令和6年（ワ）第24865号　否認権行使請求事件
口頭弁論終結日　令和7年8月28日

判決

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号三菱ビル9階969区画光樹法律会計事務所
原告　みんなでつくる党破産管財人
森利明

東京都千代田区神田錦町三丁目15番他16-005
被告　おおつあやか後援会
同代表者会長　大津綾香
同訴訟代理人弁護士　豊田賢治

主文

1. 被告は、原告に対し、2000万円及びこれに対する令和6年1月30日から支払済まで年3パーセントの割合による金員を支払え。

2. 訴訟費用は、被告の負担とする。

3. この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第1　請求

主文同旨

第2　事案の概要等

1　事案の概要
本件は、みんなでつくる党（以下「破産者」という。）が被告に対して2000万円を支払ったところ（破産者の代表者と被告の代表者は同一人物であった。）、破産管財人である原告が、上記支払について、破産手続開始の申立てがあった後にした無償行為であるとして、破産法160条3項に基づきこれを否認するとともに、被告が悪意の受益者である旨主張して、原状回復として（不当利得返還請求権に基づき）、上記2000万円及びこれに対する上記支払の日（令和6年1月30日）から支払済みまで民法所定の年3パーセントの割合による利息の支払を求める事案である。

2　前提事実
本件の前提となる事実は、以下のとおりである（いずれも当事者間に争いがない事実である。）。

（1）当事者等
ア　破産者は、大津綾香（以下「大津」という。）を代表者とする法人格を有する政党である。

イ　被告は、大津を会長とする法人格なき社団であり、政治資金規正法3条1項に定める政治団体である。

（2）破産手続をめぐる経緯等
ア　破産者の債権者は、令和6年1月18日、破産者について破産手続開始の申立てをした（当庁令和6年（フ）第207号）。

イ　破産者は、令和6年1月30日、被告に対し、2000万円を支払った（以下「本件支払」という。）。

ウ　令和6年3月14日午後3時、破産者について、破産手続開始決定がされ（以下「本件開始決定」という。）、原告が破産管財人に選任された。

エ　破産者は本件開始決定を不服として、即時抗告をしたが（東京高等裁判所令和6年（ラ）第1119号）、東京高等裁判所は、令和6年5月30日、これを棄却した。
これに対し、破産者は、同年6月5日付けで特別抗告をするとともに、抗告許可を申し立てたところ（東京高等裁判所令和6年（ラ許）第246号）、東京高等裁判所は、同月26日にこれを許可した。

オ　破産裁判所は、原告に対し、令和6年9月10日、本件の訴え提起を許可した。

カ　原告は、被告に対し、本件訴状をもって、破産法160条3項に基づき、本件支払を否認する旨の意思表示を行い、本件訴状は、令和6年10月5日に被告に送達された。

3　争点
（1）破産手続開始決定確定前に破産管財人が否認権を行使することができるか（争点1。本案前の抗弁）
（2）本件支払が破産法160条3項の無償行為に当たるか（争点2）
（3）本件支払について有害性及び不当性が欠如しているか（争点3）

4　争点に関する当事者の主張
（1）破産手続開始決定確定前に破産管財人が否認権を行使することができるか（争点1）

（被告の主張）
本件訴訟の前提となる本件開始決定は、まだ確定しておらず、取り消される可能性もある。それにもかかわらず、本件訴訟において被告敗訴判決が確定するようなことがあれば、被告は、強制執行を受けるリスクを負いながら、不服を申し立てるには再審の訴えによらなければならない。破産手続開始決定確定前に実体判断がされることは背理であり、訴訟要件を欠く。

（原告の主張）
否認ないし争う。

（2）本件支払が破産法160条3項の無償行為に当たるか（争点2）

（原告の主張）
本件支払は、破産者が経済的な対価を得ないで財産を減少させるものであるから、無償行為に当たる。

（被告の主張）
否認する。本件支払は、政治資金規正法4条4項に定める「政治活動に関する寄附」であり、同法の規制を受けるから、単なる贈与等の無償行為ではなく、政治活動の対価性がある。

（3）本件支払について有害性及び不当性が欠如しているか（争点3）

（被告の主張）
ア　本件支払に係る2000万円は政党交付金を原資としているから、以下の理由により、破産財団に属しない財産である。したがって、本件支払は、否認の対象とならない。

①本件支払に係る2000万円に関する配当は、政党交付金の返還を命じられる可能性がある。その際、政党交付金を原資とする財産を破産財団に属しない財産としておかないと、破産債権者の配当が先行する結果、国は政党交付金残額の返還を受けることができなくなるが、このような結果は同法4条の趣旨を没却する。

②政党は破産手続開始決定があっても解散しないところ、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律が政党に法人格を付与してその自律的な運営を保障していること、政党助成法が政党の政治活動の自由を尊重して政党交付金を交付していることに照らし、政党が政治活動をするための資金を確保する必要があるから、政党交付金を原資とする財産を破産財団に属しない財産とする必要がある。破産財団に属しない財産に当たらないとすれば、政党の自律的運営に対する不当に過度な制約を課すことになる。

イ　破産法において、無償行為が特殊な否認類型とされた実質的根拠は、経済的な対価を伴わないものであって、破産債権者の利益を害する危険が特に顕著であるからである。本件においては、破産者の債権者は、政党助成法に基づく政党交付金を引当てとして資金を貸し付けているところ、政党は、原則として、政党交付金を借入金の返済及び貸付金に支出することができないから、このような債権者は、同法の趣旨に照らして法的保護に値せず、破産債権者の利益を害する危険が特に顕著ではない。

（原告の主張）
否認ないし争う。法人たる政党には破産財団に属しない財産は認められない（最高裁昭和57年（オ）第426号同60年11月15日第二小法廷判決・民集39巻7号1487頁参照）。政党助成法4条は、政党交付金の使途について制限を設けないことを規定したにすぎず、政党交付金又はこれを原資とする財産について、破産財団に属しない財産とする法律上の根拠はない。政党交付金を原資とする財産が破産財団に組み入れられることは、破産法の規定による当然の帰結であり、また一般債権者への配当に充てられるものであって、不当なものでもないし、破産手続開始後に破産者が新たに取得した財産や破産管財人が放棄した財産は政治活動で禁じられておらず、過度な制約もない。

第3　当裁判所の判断

1　争点1（破産手続開始決定確定前に破産管財人が否認権を行使することができるか）について
破産法上、本件開始決定は即時に効力が生じるため（同法30条2項）、同項が13条の「特別の定め」となり、民事訴訟法334条1項の準用がなく、破産者が行う即時抗告には、本件開始決定の執行停止の効力はないと解される（大審院昭和7年（オ）第2607号同8年7月24日判決・民集12巻2264頁参照）。原告による否認権の行使は適法にされており、訴訟要件に欠けるところはない。

これに対し、被告は、本件訴訟において被告敗訴判決が確定した後に、本件開始決定が取り消される場合の不都合を指摘するが、破産手続を正解することなく、独自の見解を述べるものであって、採用することはできない。

2　争点2（本件支払が破産法160条3項の無償行為に当たるか）について
破産者が義務なくして他人のためにした法律行為は、破産者がその行為の対価として経済的利益を受けない限り、破産法160条3項にいう無償行為に当たると解すべきところ（最高裁昭和58年（オ）第734号同62年7月3日第二小法廷判決・民集41巻5号1068頁参照）本件支払は破産者が義務なくして被告のためにした法律行為であって、かつ、破産者が経済的な対価を得ていないことは明らかである。

これに対し、被告は、本件支払について、政治資金規正法4条4項に定める「政治活動に関する寄附」であり、同法の規制を受けるから、単なる贈与等の無償行為ではなく、政治活動の対価性があると主張する。しかしながら、同法は、「寄附」を「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」と定義し、「政治活動に関する寄附」を「政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附」と定義していること（4条3項・4項）、寄付等に関する制限も規定していること（第5章）に照らすと、「政治活動に関する寄附」は対価性を有しないものと整理されていると解される。

また本件全証拠をもってしても、本件支払が何らかの具体的な対価性を伴っていたことを裏付けるに足りる的確な証拠はない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。

以上によれば、本件支払は、破産法160条3項の無償行為に当たる。

3　争点3（本件支払について有害性及び不当性が欠如しているか）について
（1）破産財団に属しないとの被告の主張について
破産法34条3項1号民事執行法131条3号及び破産法34条4項は、「標準的な世帯の2月間の必要生活費」や「破産者の生活の状況」との文言を使用していることから、その適用対象として、個人（自然人）である破産者を想定しており、法人である破産者を想定していないものと解される。また、同条3項2号についても、差押禁止の趣旨が個人の最低生活を保護するところにあるから、法人には適用されないと解される。このように、破産法は、法人については、破産財団に属しない財産を想定していない。

これに対し、被告は、破産債権者の配当が先行する結果、政党助成法33条2項1号に基づく政党交付金の返還命令に応じることができなくなる、政党が政治活動をするための資金を確保することができず、政党の自律的運営に対する不当に過度な制約となるといった不都合が生じるので、政党交付金を原資とする財産を破産財団に属しない財産としておく必要があるなどと主張する。しかしながら、本件全証拠をもってしても、本件支払の原資が政党交付金であるかどうか明らかではないし、破産者の支払不能又は債務超過時において、上記政党交付金の返還命令の実効性や政党が政治活動するための資金確保の要請が、総債権者の満足の最大化、利害関係人の権利の公平な実現といった破産法の趣旨に優先する根拠を見出すことはできない。したがって、被告の上記主張を採用することはできない。

（2）破産債権者が法的保護に値しないとの被告の主張について
被告は、政党交付金を引当てとして破産者（政党）に貸付けをしている債権者は、政党助成法の趣旨に照らして法的保護に値せず、破産債権者の利益を害する危険が特に顕著ではない旨主張するが、的確な根拠なく独自の見解を述べるものであって、採用することはできない。

4　被告の悪意
大津は破産者の代表者と被告の代表者を兼ねており、被告が悪意の受益者であることは明らかである。

5　その他
被告は、その他にも本件請求が認められるべきではない理由をるる主張するが、いずれも的確な根拠なく独自の見解を述べるものであって、採用することはできない。

第4　結論

よって、原告の請求は理由があるから、これを容認することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を、仮執行の宣言につき同法259条1項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事43部
裁判長裁判官　本村洋平
裁判官　河村崇人
裁判官　藤原拓未

判決文の要約

被告「破産が確定していないのに訴訟を起こすのはおかしい」
裁判所「破産開始は決定しており適法。被告の独自見解にすぎない」

被告「これは無償行為ではなく、政治活動のための支出だ」
裁判所「対価性を示す具体的な証拠はない」

被告「政党交付金で借金を返済したら総務省に返還命令を出される。我々には政治活動の自由がある」
裁判所「支払原資が政党交付金であるかは明らかではない。債権者より政治活動を優先する理由もない」

被告「政党交付金で返済を受けようとする債権者は法的保護に値しない」
裁判所「根拠のない独自見解にすぎない」

裁判所：
被告は悪意の受益者であり、主張の多くは根拠のない独自見解。
よって、2000万円の返還と年3％の利息、訴訟費用の負担を命じる。
（大津氏側全面敗訴）

おわりに

本事件は、みんなでつくる党（代表：大津綾香）がおおつあやか後援会（会長：大津綾香）に対して行った2000万円の寄附行為について、裁判所が破産管財人による否認権行使を全面的に認めて、被告側に全額の返還を求めた事件です。

大津氏は訴訟の中で、「無償行為ではない」「政党交付金で借金は返せない」といった主張を繰り返しましたが、裁判所はいずれも採用せず、法的根拠を欠くものとして退けました。さらに大津氏は、「政党交付金で返済を受けようとする債権者は法的保護に値しない」とまで主張しましたが、これも「的確な根拠なく独自の見解を述べるもの」として退けられています。

大津氏の理屈を前提とすれば、「立花氏の説明を信じてお金を貸したほとんどの債権者は保護する必要がない」という極めて不合理な結論となります。大津氏はこれまで「借金を返さないとは言っていない」「真の債権者には返済する」と語っていたものの、実際には、ほとんどの債権者には返済しない姿勢であったことが浮き彫りとなりました。

なお、この判決文の一部が出回った際、大津氏が裁判所から「悪意の受益者」であると認定されていたことが話題となりました。この場合の「悪意」とは、世間一般で使われている「悪意」とは異なり、法律用語としては「知っていた」という意味で使われます。そのことを知った大津氏は、自身が「悪意の受益者」と呼ばれていることを気にしてか、SNS上で以下のように反論しています。

しかし、この解説は全くのデタラメであり、「知っていた」の対象は、「自分が受益者であるか」ではなく、「自分の得た利益が不当利得であるか」です。

このように、大津氏は裁判所の明確な判断を突きつけられた後も、自らの行いについて反省や謝罪をすることなく、判決の趣旨を都合よく解釈し、自身を正当化しています。また、この判決の後に行われた第5回債権者集会の前後にも、大津氏は「ファンミーティング行ってきまーす🪲」や「笑ってはいけない債権者集会」などと発言し、債権者を挑発するような態度を取り続けています。

こうした無反省な態度や挑発的な態度は、仮に大津氏が詐欺破産罪などで起訴された場合、量刑に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。今後、この問題が司法の場でどのように扱われていくのか、引き続き注視していきたいと思います。

外部リンク

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