これは妄想か、それとも未来かーーーー水道事業を変革する官民共創スキームの提案

1．なぜ今、水道の仕事の「役割分担」に焦点をあてるか

水道局などの水道事業者の組織には「役割分担」があります。
それは「維持管理は技術系職員が、料金事務は事務系職員が」というものです。それぞれの職種がそれぞれの領域で専門性を磨き、分業によって水道水の安定供給を保ってきました。

しかし時代は変わりました。
人口減少による料金収入の減少、老朽化した設備の更新費用、
そして人材不足――

これらが同時に押し寄せるなかで
かつての「分業の安定」が「縦割りの硬直」に変わりつつあります。
技術系と事務系が壁を越えてつながらなければ、もはや水道事業の持続可能性は保てない段階に差し掛かっています。

そこで考えたのが、民間の専門的ノウハウと成果報酬の仕組みを組み合わせた、新たな業務委託スキームです。

これはいわば「妄想スキーム」――

今すぐ実現できるものではありませんし、課題も多いでしょう。しかし水道事業の未来を考えるうえで議論すべき提案だと考えています。

2．契約の基本は「同一契約・二本柱」

このスキームの核心は、水道事業者（委託者）と料金徴収業務受託者（受託者）との間で結ぶ、ひとつの契約の中に二つの役割を持たせる点にあります。
水道事業者は受託者に課題を伝え、業務を委託し、受託者は委託サービスと成果を水道事業者に提案・提供します。
この双方向の関係を、同一の契約書のなかで明示します。
そして契約の中身は次の二本柱で構成されます。

3．第一の柱：「本来の業務」をしっかりこなす

まず確実に実施しなければならないのが、水道料金の徴収や水道メーターの検針といった基幹業務の包括委託です。
これは珍しい発想ではありません。
すでに多くの自治体が取り組んでいる手法ですが、このスキームでは提案型入札方式を採用することで、価格競争だけでなく「どう業務を効率化・高度化するか」という提案力でも受託者を選びます。

民間の専門的ノウハウを最大限に活かし、業務の質と効率を同時に高めることがねらいです。
ここまでは「普通の民間委託」と変わりません。
このスキームの本当の工夫は、第二の柱にあります。

4．第二の柱：「成果連動型提案業務」で民間活力を引き出す

第二の柱は、受託者が本来業務を圧迫しない範囲で、収納率・有収率の向上などに自発的に取り組む仕組みです。
鍵となるのは報酬の設計です。
委託料の上限額と受託者が提示した見積額との「差額」を、成果報酬の原資として活用し、成果達成時の報酬に回る仕組みです。

受託者にとっては、ただ言われた仕事をこなすだけでなく、水道事業そのものを良くすることが自分たちの利益につながるという強いインセンティブが生まれます。
収納率や有収率が上がれば水道事業者の経営状況も改善し、その恩恵が報酬として受託者に還元されます。
官と民が同じ方向を向いて課題解決に取り組む構造です。

一番注目したいのは、本来業務（料金徴収・検針）と成果提案業務（収納率向上策など）が同一の受託者によって担われることで、技術系・事務系という従来の業務の垣根を越えた「異業務間連携」が自然と生まれることも期待できます。

5．成果連動の仕組みはこう動く

このスキームにおける成果連動の流れは、シンプルなサイクルで回ります。

▶受託者が要求水準の条件をもとに改善提案を行います。
▶水道事業者と受託者が協議の上で収納率・有収率の目標値を設定します。
▶受託者はその目標に向けて取り組み、実績が水準を達成すれば、成果に応じた報酬が支払われます。

このサイクルが機能することで、受託者は「言われたことをこなす業者」から「水道事業のパートナー」へと変わっていくきっかけが生まれます。
そしてその変化が、水道事業者内部の縦割り意識をも変えていく可能性を秘めています。

具体例：「水道メーターの検針」に「漏水調査」をセットする

検針作業は毎月または２か月に一回など事業体により異なりますが、検針員が使用量をチェックするために各家庭を回ります。その内容は、水道メーターボックスの蓋を開け、水道メーターの目盛りを読み取るといった作業です。
そこに「漏水調査」をセットしてみてはどうでしょうか。
簡易漏水判定ができるデジタル機器を活用し、検針にあわせて漏水の有無を確認します。

〇従来の検針作業
　メーターボックスの蓋を開ける
→　水道メーターの目盛りを読み取りチェックする
→　ボックスの蓋を閉める
→　検針結果を伝送する

〇新しい検針作業
　メーターボックスの蓋を開ける
→　水道メーターの目盛りを読み取りチェックする
→　簡易漏水判定機で漏水の有無を確認する
→　ボックスの蓋を閉める
→　検針結果と漏水の有無を伝送する

「検針（事務）」の現場で「漏水調査（技術）」の兆候を捉えるこの取り組みは、職種の壁を越えた共創によってのみ生まれる異業務間連携の好例です。
本格的な漏水調査ができなくとも、スマートメーターの導入ハードルが高くとも、今の仕組みにデジタルの工夫を加えることで、水道事業の業務変革（水道DX）につながります。

6．このスキームのねらいと、越えるべき壁

このスキームの根底にある考え方は、水の官民連携（W-PPP）に基づくプロフィットシェアです。
従来、プロフィットシェアの発想は施設の維持管理業務に適用される考えが一般的ではありますが、しかし、それを料金徴収等の業務委託に組み込むことで、水道事業内での異業務間連携を通じた課題解決の加速を図る――
それがこのスキームの本質的なねらいです。
ただし、
夢ばかり語っていてもしかたがありません。
実現には乗り越えるべき壁があります。

最大の課題は「判断」と「審査」です。

成果報酬を支払うためには
「その報酬額以上の便益が水道事業にもたらされているか」を
客観的に判断し、審査する仕組みが不可欠です。

成果指標の設定が恣意的であれば制度は機能しません。
委託料上限額の査定が不透明であれば市民の信頼を損ないます。

審査する側の力量も問われ
地方自治法や地方公営企業法との整合を丁寧に整理しなければ、そもそも制度として成立しません。

「民間が儲かる仕組みを公が作るのか」という批判に対して
「その仕組みは水道事業の持続という公の恒久的な利益と表裏一体である」ことを、数字とロジックで示していく必要があります。

もうひとつ、見落としてはならない課題があります。

官民双方の意識改革です。

これは、約２０年間、水道のPPP/PFI事業に触れ
担当してきた私の一番の思いです。

民間企業は本来、利潤を追求する存在と言われます。
しかしこのスキームが真に機能するためには、受託する民間企業側が「いかに報酬を最大化するか」という発想にとどまらず
「水道事業の持続可能性にどう貢献できるか」という視点を持つことが
求められます。

残念ながら「水道事業は税金で成り立つ」といった誤った認識を持つようでは、これからの水道を考える議論の土台にすら立てないでしょう。

利潤の追求と水道インフラの持続性への寄与を両立させる――
それは言葉にすれば簡単ですが、企業文化や人材育成の面でも相応の変革が必要です。

水道事業者側も相応の覚悟が必要です。

スキームの制度設計や契約上の形式的な関係を整えるだけでなく、
民間側へ持続のパートナーとしての覚悟と意識の転換を促し
自らも率先して、結果をしっかりと事業に反映し、受け入れていく――

この双方の姿勢が噛み合ってこそ、このスキームは本物になります。

7．官民連携から官民共創へ――共に未来を創るパートナーシップ

このスキームが最終的に目指すのは
単なる「官民連携」の枠を超えた「官民共創」への昇華です。

単なるコスト削減のための外注ではなく
「地域の水道を次世代へ引き継ぐ」という共通の社会的使命のもとで
官と民が知恵を出し合い、新たな解決策を共に生み出すプロセス――
それが水道共創の本質です。

この仕組みは、単なる利益の分け合いではありません。
目指す姿は
「水道経営の健全化（官）」
「適正な利潤（民）」
「料金上昇の抑制（民（市民））」のすべてを同時に実現する

「三方良し」の価値分配構造です。

官と民が利益を奪い合う「競争」ではなくーーー
事業を良くすることで三者ともに恩恵を受ける。
この構造こそが「水道共創」を持続させる原動力となります。


【参照NOTE】
「その水、ちゃんと伝わってる？」公民民連携で変わる水道広報｜

さらに水道共創は一度の契約で完結するものではありません。
絶え間ない官民対話（サウンディング）を通じて、変化する地域課題に柔軟に対応し
双方が対等な立場で事業をアップデートし続ける
「終わりのない水道プロジェクト」に取り組むことが重要です。

導入検討段階からの対話の積み重ね、そして成果報酬の発動に向けた継続的な協議――
こうしたコミュニケーションの質が、スキームの実効性を左右します。

8．これからのパートナーシップに必要なもの――責任感の共有

民間活力の活用を語るとき、つい「施設の維持管理ができるか」「コストを下げられるか」という視点に目が向きがちです。
しかしそれは、いわば「見える責任」にすぎません。
予算さえあれば、どの事業者でも一定水準の施設維持は実現できます。
それだけでは、パートナーを選ぶ本当の理由にはなりません。

水道事業者が本当に求めているのは（少なくとも私的には）
もう一段深いところにある「見えない責任」です。

それは大きく二つあります。

ひとつは、担い手が持つ技能と感覚の継承です。

水道の現場には、マニュアルに書けない知識があります。長年の経験で培われた「この音がすれば漏水が近い」「この地盤では管が動きやすい」といった感覚的な知見は、人から人へ受け継がれることでしか生きません。
官側の職員が減り続けるなか、すべては不可能ですが、その継承を担える体制が作れるかどうかが、真の民間活力の試金石となります。

もうひとつは、地域の水道を守り抜く使命感です。

どれほど規模の大きな企業であっても、この使命感の有無によって、パートナーとしての価値はまったく変わります。
「契約範囲内のことをこなせばよい」という姿勢の企業と、
「この地域の水道が止まったら自分たちの責任だ」と考える企業とでは、
いざというときの動き方がまるで違います。

私の経験上、特に断水事故や苦情への対応において、市民にどこまで寄り添えるかという体制に如実に表れます。

では、この「見えない責任」をどうやって仕組みとして組み立てるか。

ひとつのヒントは、民間企業が自らコストと覚悟を持って引き受ける姿勢にあります。それは単にお金をかけることではありません。

官民双方の課題、例えば、技能継承にかかる費用をOJTとして社内で吸収する――そういう判断を即決できることこそが本当のパートナーといえます。

具体的には「水道事業者はここまでしかやらなかった。しかし私たちは違う」という気概が、水道事業の未来を切り拓く原動力になるはずです。

見える責任はお金でなんとかなります。
しかし見えない責任は、志がなければ宿りません。
このスキームが目指すのは、その志を持つ企業を選び、育て、水道事業とともに成長させる仕組みです。

9．おわりに――「妄想」が現実を動かす

「妄想スキーム」と名付けたのは、謙遜でも自虐でもありません。

現実の制約を知りながら、あえて理想を描くことに意味があると思うからです。
しかし、全国に目を向けるとすでに小規模の水道事業体の中には、この妄想を現実にしている事業体が多数存在します。
ご紹介したメーター検針と簡易漏水調査の取り組みは、一部の水道事業体で始まっています。私が所属する会津若松市もその一つです。
全国の仲間や職場の事務系の同僚との雑談から生まれた取り組みが、現実のものとなりました。

水道事業者の技術系と事務系が同じ目標に向かって議論し、実際に動く。
民間受託者が水道事業の課題を自分ごととして取り組む。
成果が上がれば、官も民も、そして市民も恩恵を受ける。

そんな仕組みが実現したとき、
「水道の仕事の垣根をなくす術」は絵空事ではなくなり
地域の基幹産業である水道事業が新たなフェーズに入ります。

制度設計にはそれぞれの水道事業体のルールに合わせるなど、時間がかかります。
しかし、まず「こういう水道の未来を目指す」という意志を持つことが、すべての出発点になります。

この妄想は単なる妄想ではなく、
地域インフラを守るための意識改革と現場の変革につながる、最初の一歩を動かすきっかけなのです。

※個人の考えに基づく提案であり、所属組織の公式見解ではありません。

■ 参考・引用資料

①　内閣府 PPP/PFI推進室「水の官民連携（ウォーターPPP）」
https://www8.cao.go.jp/pfi/wppp/wppp_index.html
（プロフィットシェアの位置づけ、ウォーターPPP4要件について）

②　国土交通省 水管理・国土保全局「上下水道におけるDX活用の推進」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/（水道情報活用システム・水道DX推進事業）
（水道DXの推進施策・技術カタログについて）

③　国土交通省「上下水道DX」（上下水道DX推進検討会）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001022.html
（上下水道DX推進検討会・業務変革の必要性について）

④　国土交通省「下水道分野における水の官民連携ガイドライン第3.0版（令和8年4月）」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000895.html
（官民対話（サウンディング）・継続的改善サイクルについて）

⑤　総務省 自治財政局「水道事業及び下水道事業の現状と課題（令和6年9月）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000972061.pdf
（人口減少・有収水量減少・経営悪化の現状について）

⑥　総務省「水道事業経営指標」（有収率の定義と解説）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/suidou/h18/2/2-2.html
（有収率の定義・向上策の必要性について）

⑦　日本水道協会「包括委託等先行事例」
https://www.wide-ppp.jwwa.or.jp/coop/coop_case/coop_houkatsu/
（包括的民間委託・提案型入札の先行事例について）

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