「その水、ちゃんと伝わってる？」公民民連携で変わる水道広報

見えないインフラを“自分ごと”にする方法 ―

第１章　なぜ昔の広報は“伝わっていた”のか

最近「水道広報」という４文字が、私の周りでキャッチーな話題

となっています。
そこで過去のSNS記事と私の論文から、ちょっと「水道広報」についてまとめてみました。
この画像は、昭和41年（1966年）3月に発刊された、会津若松市の水道広報誌をまとめたスクラップ資料の一部です。
当時は水道創設から37年目。人口の急増や産業の発展に伴い水需要が拡大し、配水量の不足という課題に直面していた時期です。浄水場の増強や管網の整備が進められていた、まさに拡張期の記録です。
その広報誌には、設備投資の必要性だけでなく、将来にわたり「安全で安定した水道」を確保するための料金改定についても、丁寧な説明が施されていました。
執筆者は不明ながら、その構成と表現には現代にも通じる本質が息づいています。

昭和の広報誌が示す本質を、現代の水道広報に引き継ぐべき「不易」として、以下の三点に整理できます。

（1）数字で伝える力
「水は天からもらい水ではありません」という印象的な一文とともに、浄水工程や費用が具体的に示されていました。「見える化」によって市民の理解を促そうとするこの姿勢は、当時としては極めて先進的であり、今日のデータ駆動型広報の原点とも言えます。

（2）身近なたとえ
水道管の老朽化を「動脈硬化」と表現し、専門的な現象を生活感覚に置き換えています。難しい内容を自分ごと化させる工夫は、今なお重要な広報技術です。

（3）変わらぬメッセージ
「私たちの水を守るために」「市民の共有財産」という言葉には、水道をともに支える意識が込められています。その誠実な語りかけは、今も色あせていません。

これら三点は時代を超えて「変えてはならない想い（不易）」です。
そして、その伝え方を時代に応じて進化させることが「流行」です。
水道広報は、この「不易流行」の精神のもとで継続的に革新されなければなりません。
（出典：会津若松市（著者不明）広報誌スクラップ資料　昭和41年（1966年）3月発刊分）

第２章　伝えたいのに伝えられない ― 水道広報のジレンマ

日本の給水人口は人口減少や節水の進展により水需要は減少傾向

にあります。
法定耐用年数（40年）を超える水道管の割合は全国平均で約20％に達しており、今後は更新需要の急増が見込まれています。
さらに、水道事業体の約7割が小規模事業体であり、広報専任体制を確保することが難しい現状があります。
（出典：厚生労働省「水道の現状」、日本水道協会「水道統計」）

つまり、「伝えるべき課題」は増大しているにもかかわらず、「伝える体制」は縮小しているという構造的な矛盾が生じています。
老朽化・更新費用・料金改定・広域連携――
伝えるべきテーマは「山積み」なのに、伝える人手は足りず「限界」なのです。

近年はSNSや動画などのデジタル広報が進展し、総務省の調査では地方公共団体のSNS活用率は9割を超えています。

しかし、重要なのは手段ではなく本質です。

水道の価値や負担の必要性を市民に納得感をもって理解してもらうこと――これこそが変わらぬ使命です

この構造的課題に対して、私は「公（行政）・民（受託者）・民（市民）が一体となって水道事業の持続を図り、水道事業を多くの人で支えていくことが今後求められる姿である」としーーーー
「公民民連携」という新たな概念を提唱します。

行政だけが水道広報を担う時代は、終わりを迎えつつあります。

民間事業者が水道事業の維持管理や運営に深く関わるようになった今、広報においても民間の力を積極的に活用することは「必然」と言えるでしょう。

第３章　1,000人が集まった理由 ― 水道イベントはここまで変わる