【348】 上野厚労相「土葬禁止考えず」 参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念

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（写真はタイ仏教徒の火葬炉）

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産経新聞
2025/11/27 16:22
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上野賢一郎厚生労働相は27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒（ムスリム）の土葬墓地整備を巡る問題に関し、「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と述べた。参政党の梅村みずほ氏の質問に答えた。

同委で厚労省は、日本の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。

梅村氏「公衆衛生上、土葬の原則禁止を」

梅村氏は「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない。日本では腐敗処理の技術者も多くないが、土葬が進めば腐敗処理は必須だ。労働力不足のなか、技術者を増やさないといけない。日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要だ」と述べた。

また、大分県日出（ひじ）町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築（きつき）市の自民党市議団が、国に対して土葬墓地の整備を求める要望書を提出したことを踏まえ、梅村氏は国に対し「やめていただきたい」と訴えた。

地方での土葬墓地整備の動きに関し、「周辺住民から地下水、農業用水への影響を懸念する声、墓地が呼び水となってムスリムの集住を招くという懸念の声が届いている」と紹介。

「地方としては、法律上、土葬もできるという立てつけなので、地方の裁量でできてしまう。でも、住民の不安の声と、外国人からの要望の間で板挟みになる。地方も困っているだろうから、国としてこの際、土葬を原則禁止としてはどうか」と提案した。

上野氏「各自治体で」

上野氏は「各自治体において地域の実情に応じた必要な規制が行われると考えている。現在、土葬を禁止するということは考えていない」と否定した。「状況の変化に応じて検討することはありうるが、現在のところは、申し上げた通りだ」と述べた。

これに対し梅村氏は「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」という論語の一節を紹介し、「政治は、遠く先々のことを考え、今やらなければならないことを考える必要がある」と指摘。上野氏について「発想が平和だ」と批判し、「今、何に国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか。悠長にしている場合ではない」と強調した。

そのうえで「ムスリムと既存社会の問題は、欧米から学ばないといけない。日本で人生を終えるのであれば、火葬か高額の自己負担で国際遺体搬送をして母国で（埋葬を）お願いしないといけないと認識してもらいたい。法律で、国会議員、政治側が態度を示す必要がある」と訴えた。

上野氏は「地域の実情を踏まえつつ、それぞれの自治体において検討をお願いできればと考えている」と述べるにとどめた。

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ムスリム土葬墓地を進めているのがこの二人。

「【343】 イスラム土葬墓地 「日本人にも希望者」「果敢に挑戦」 宮城・村井知事 反対など1200件」

「【344】 「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」 大分の自民市議団が異例要望 岩屋毅氏尽力」

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