【アメリカの共産革命】第一次赤色恐怖③報道・法律・終焉

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今回は第一次赤色恐怖の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

第一次赤色恐怖

報道

新聞報道

アメリカの新聞は、読者の親米的な見方を強化し、ソ連と共産主義に対して否定的な態度を示し続けた。アメリカの新聞は、ソ連との衝突が差し迫った脅威であり、それはアメリカの理想や目標との衝突によって正当化されるものであることを提示した。

加えて、ニューヨーク・タイムズがソ連について肯定的に報道したとき、それについて反感的に報道したときよりも大衆からの注目度は低かった。これは、ソ連の利益がアメリカの利益と一致する場合には当てはまらない。その結果、『タイムズ』紙は、ソ連と共産主義に対して否定的な傾斜をつけるために、誇張された見出し、重みのある言葉、疑わしい情報源を用いる傾向があった。親米的で芝居がかった報道をする傾向が強かった。

赤色恐怖は『シオンの長老たちの議定書』を西洋に普及させることにつながった。1917年にロシア軍将校がアメリカに持ち込んだとされるこの文章は、1918年6月にナタリー・ド・ボゴリー（陸軍省将校ハリス・A・ホートンの個人秘書）によって英語に翻訳され、白色運動のロシア出身のボリス・ブラソルはすぐにタイプスクリプトとして、アメリカの政府関係、特に外交・軍事に流布させた。しかし、「ユダヤ人」への言及はすべて、ジャーナリストであり、後に高く評価されたコロンビア大学ジャーナリズム学部の学部長、カール・W・アッカーマンによる暴露記事として、ボルシェヴィキへの言及に置き換えられることになった。その後まもなく『ディアボーン・インディペンデント』紙の「国際ユダヤ人」シリーズとして脚色され、ユダヤ・ボルシェヴィズムの神話が確立された。

映画

アメリカの映画産業は、ボルシェヴィズムに対する大衆の魅力と恐怖のあらゆる面を反映し、利用するものであった。『ロシアにおけるドイツの呪い』は、ドイツがロシアの十月革命を扇動したことを描いたものである。『新月』では、23歳から32歳までの女性が国家の所有物となり、ヒロインのノーマ・タルマッジはロシア革命中の農民を装ったロシア王女であるという設定であり、ソ連の女性の国有化がプロットの中心であった。同様に、ジェラルディン・ファーラー主演の『世界と世界の女』では、ロシアで働くアメリカ人技師の娘がオペラのスターになり、「国有化」の企てをかわさなければならない。

労働争議が舞台の映画もいくつかあり、理想主義的なアメリカのヒーローとヒロインが、左翼の扇動者たちを操りながら奮闘する。『危険な時間』は、アメリカの産業界にロシアが入り込もうとする物語である。大学を卒業したジョン・キングは、一般的には左翼に同情的である。そして彼は女性扇動者であるソフィア・ゲルニにロマンチックにも政治的にも誘惑される。彼女の上司はボルシェヴィキのボリス・ブロッチで、「アメリカの地にテロリズムの緋色の種を植えるという荒唐無稽な夢」を抱いている。ソフィアとボリスは、ジョンの幼なじみの恋人メイが経営するウェストン造船所に目をつける。労働者の不満はもっともだが、ボルシェヴィキは事態の操作に乗り出す。彼らは「労働者の後に続く、軍隊に従うゴロツキやグールのような危険な存在」である。彼らがメイを脅したとき、ジョンは啓示を受け、革命の教義を放棄する。

『ピクチャープレイ』の批評家は、この映画の過激な信念と戦略の煮込みに「お願いだから、「ボルシェヴィキ」と「ソヴィエト」という言葉の意味を調べてみてくれ。どちらも『無政府主義者』『悪党』『殺人者』という意味ではないのだ。」と抗議している。

ボルシェヴィキが簡単に誘惑されたり（『パーフェクト・ウーマン』）、簡単に酩酊したり（『ヘルプ・ユアセルフ』）、コミカルな表現に使われただけの映画もある。『ブリン・ザ・ボルシェヴィキ』では、ロッタ・ナーヴというアメリカ人がトロツキーの裏をかいた。1919年10月に行われたこの映画のニューヨーク・プレミアでは、ニューヨーク州選出の上院議員クレイトン・R・ラスクが講演を行った。他の映画では、急進的な哲学の特徴が重要な筋書きとして使われていた。無政府主義者の暴力（『燃える質問』）、暗殺と赤旗への献身（『火山』）、ユートピアのビジョン（『裁判のボルシェヴィズム』）などがある。

『ボルシェヴィズム・オン・トライアル』の宣伝は「これまで撮影された中で最もタイムリーな映画」と呼び、批評は良好だった。「強力で、確実に真実で、痛烈な風刺でよくまとまっている」と『フォトプレイ』誌（※1911年にシカゴで創刊された映画雑誌）は述べている。プロモーションの方法として、1919年4月15日号の『ムービング・ピクチャー・ワールド』は、街中に赤い旗を掲げ、軍服の俳優がそれを取り壊すという過激な模擬デモを行うことを提案している。そして、興行主は、混乱し好奇心旺盛な群衆に、『ボルシェヴィズム・オン・トライアル』はボルシェヴィズムに立ち向かうものであり、「あなたは一掃するだけでなく、将来のビジネスで利益を得ることができる」と安心させるためのチラシを配布するというものだった。 この宣伝手法が米国労働長官ウィリアム・B・ウィルソンの目に留まると、報道機関に呆れたように表明した。「この出版物は、欺瞞的な宣伝方法によって、映画ビジネスの利益を上げる目的で、アメリカ中のあらゆる地域を暴動的なデモに巻き込もうと提案している・・・」。彼は、ボルシェヴィズムや社会主義を扱った映画を禁止することを望んでいた。

法律

1919年、カンザス州は「ボルシェヴィズム、無政府主義、急進的社会主義の旗、基準、旗に関する法律」と題する法律を制定し、急進主義の最も一般的な象徴である赤旗の掲示を罰しようと試みた。このような「赤旗法」を先に制定したのは、マサチューセッツ州（1913年）とロードアイランド州（1914年）だけだった。1920年までには、さらに24の州がこれに加わった。いくつかの州は、特定の色（赤または黒）、特定の表現（「不忠実または無政府への信仰を示す」または「米国の現行政府に反抗する」）、特定の文脈（「ゼネストによる政府転覆」）、徽章（「旗または紋章または記号」）などを禁止している。イェール大学法律雑誌は、「人々を無秩序に扇動するような」シンボルに対するコネチカット州法を、次のハーバード＝イェール大学フットボールゲームでの施行を想定し、嘲笑した。オハイオ州では大学のペナントが免除され、ウィスコンシン州では歴史博物館が例外とされた。ミネソタ州では、鉄道や高速道路の警告に赤旗を使うことを認めている。愛国心の基準を示す赤旗法は、アメリカ国旗を他のすべての国旗の上に、パレードでは他のすべての旗の前に、または州旗や友好国の国旗と一緒に掲揚すること、などの適切な掲揚を規制していた。罰則は1000ドルから5000ドルの罰金と、5年から10年、場合によってはそれ以上の懲役である。

連邦レベルでは、1917年のスパイ活動法とそれを修正した1918年の扇動法が、多くの意見表明を含む戦争努力への干渉を禁止していた。この法律は第一次世界大戦の終わりによって機能しなくなり、ウィルソン大統領の支援を受けた司法長官A・ミシェル・パーマーは、平時版の扇動法を支持するパブリックキャンペーンを展開したが、成功しなかった。1919年1月、パーマー司法長官は、危険な外国語の報道機関やアフリカ系アメリカ人社会の不安を煽る過激派を引き合いに出し、その根拠を示す回状を新聞編集者に送付した。議会は、一時はこのような法案の文言や修正案を70種類以上持っていたが、1920年の選挙期間中は、この議論を呼ぶ提案に対して何の行動も起こさないままであった。

パーマーは、各州に独自の扇動法を制定するよう呼びかけた。1919年以前には、6つの州で、妨害行為を目的としたこの種の法律が制定されていたが、1919年と1920年には、さらに20の州でこの種の法律が追加された。通常「反サンディカリスト法」と呼ばれるこれらの法律は、その文言は様々であったが、一般的には、「産業の全般的停止によって」、つまりゼネストを通じてなど、何らかの方法によって「組織政府を破壊」することを犯罪とするものであった。ワシントン州だけでも20の都市がこの法律を制定している。

終焉

1920年メーデー

パーマー司法長官の司法省では、J・エドガー・フーヴァーが率いる総合情報部（GID）が、アメリカの急進派に関する情報の宝庫となっていた。多くの組織に潜入し、1919年11月と1920年1月の捜査の後、何千人もの逮捕者を尋問し、押収した出版物や記録の箱に目を通したのであった。GIDの捜査官は、急進派がレトリックで約束したことと、彼らが達成できることの間にギャップがあることを知っていたが、それでも彼らは、1920年のメーデーにアメリカ政府転覆を企てる計画の証拠を持っていると、パーマーに告げた。

パーマーの後ろ盾によって、フーヴァーは暗殺、爆撃、ゼネストといった最悪の事態を予想するように国民に警告した。パーマーは、1920年4月29日に独自の警告を発し、「マークされた男のリスト」を持っていると主張し、国内の過激派がヨーロッパの過激派と「直接つながり、一体となって」、同じ日にヨーロッパでの混乱を計画していると述べた。新聞は彼の言葉に見出しをつけた。新聞は、「急進派による恐怖の支配、パーマーは言う」、「土曜日に全国的な蜂起をする」という彼の言葉を見出しにした。地方では警察を準備し、州によっては民兵を動員した。ニューヨークでは、1万1000人の警察官が32時間ぶっ続けで勤務した。ボストン市警は自動車に機関銃を搭載し、市内に配置した。

その日は、何事もなく過ぎた。新聞の反応は、パーマーと彼の「幻覚」に対する嘲笑でほぼ一様であった。クラレンス・ダロウは、これを「メーデーの恐怖」と呼んだ。「ロッキー・マウンテン・ニュース」は、司法長官に警告を止めるよう求めた。「ボリシェヴィキの恐怖に怯えてばかりでは仕事にならない」。ボストン・アメリカン紙は5月4日、司法長官を評価した。

パーマー氏の困惑は、5月7、8日に議会の委員会で証言したルイス・フリーランド・ポスト氏のパーマー強制捜査に反対する立場を強化した。

崩壊

5月7日から8日にかけての議会での証言で、ルイス・フリーランド・ポストは、パーマーの強制捜査で押収した数百人を釈放したことをうまく弁護したので、彼を弾劾または問責しようとする試みは終了した。この月の後半には、フェリックス・フランクファーターやロスコー・パウンドを含む12人の著名な弁護士が、囮捜査、警察の残虐行為、長期の隔離拘禁、法廷での適正手続きの違反など、「法を執行する最高の義務を負った者が犯した全く違法な行為」として、パーマーの司法省を非難する報告書を支持した。

6月、マサチューセッツ州連邦地方裁判所のジョージ・W・アンダーソン判事は、さらに20人の逮捕された外国人の退去を命じ、事実上さらなる捜査の可能性を絶ちました。保守的なクリスチャン・サイエンス・モニター紙は、これ以上パーマーを支持することはできないと考え、1920年6月25日に次のように書いている。「急進主義の行き過ぎと思われたものは、確かに行き過ぎた弾圧に直面した。」産業界の指導者からも同様の声が上がり、ベツレヘム・スチールのチャールズ・M・シュワブは、パーマーの活動は抑圧する以上に過激派を生み出すと考え、T・コールマン・デュポンは司法省の活動を 「赤のヒステリー」の証拠と呼んだ。

7月の民主党全国大会では、パーマーは指名を勝ち取るチャンスはなかった。クーリッジは、警察のストライキに反対したことで有名だが、共和党の候補者であり、1920年の選挙に勝ったのは、オハイオ出身の上院議員ウォーレン・G・ハーディングであった。しかし、8月中旬のハーディング氏の表情は一変していた。「アメリカにはボリシェヴィズムがあると言われすぎているが、政府の敵がいるのは事実だ。しかし、私はその数が非常に大きくなっていると思う。アメリカの労働者はボルシェヴィキではなく、アメリカの雇用者は独裁者でもない」と述べたとき、あるインタビュアーは「彼のあごがかなり砕けた。」と書いている。

1920年9月にウォール街で無政府主義者の爆弾がまたもや爆発したとき、新聞の反応は比較的控えめであった。『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「もっと爆弾が爆発するかもしれない。しかし、これらは・・・冷静に向き合わなければならない戦争の危険に過ぎない」。もしアナキストが人々を恐怖に陥れようとするならば、「冷静さと毅然さを保つことによって、我々は彼らの敗北を始める」のである。

それにもかかわらず、第一次赤色恐怖の後遺症は1924年の移民法の成立の大きな要因であった。

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最後に

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