The American Thinkerより「新保守主義の緩やかに苦しみゆく死」

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今回はTheAmerican Thinkerのニュース、「新保守主義の緩やかに苦しみゆく死」を翻訳します。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

序文

The New American以外にも多くの保守系のサイトを見つけたので、今後はそちらの方の記事も紹介したいと思います。

新保守主義の緩やかに苦しみゆく死

記者：フランシス・P・センパ　2022/4/15

マシュー・コンティネッティは『コメンタリー』に寄稿し、アーヴィング・クリストルとその息子ビル・クリストルなどの有力な新保守主義者が、新保守主義者が民主党との間で影響力を失った後にしぶしぶ参加した共和党が近代民主主義を適切に統治できるように保守主義を「近代化」したと評価する。 そして、ティーパーティー運動の台頭以来、新保守主義者がポピュリスト・ナショナリストである共和党との間で徐々に影響力を失いつつあることを嘆いているのである。 ビル・クリストルやジョナ・ゴールドバーグ（当時はナショナル・レビュー社）といった有力な新保守派は、2016年と2020年にドナルド・トランプに公然と反対した。 その結果、新保守主義は政党を持たない運動となった。

新保守主義が共和党内で影響力を低下させた直接的な原因は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に始まったアフガニスタンとイラクの双子の戦争であった。 当初、保守派の多くはアフガニスタン戦争を支持し、イラク侵略の必要性を疑問視する声もあった。 しかし、ブッシュはこの戦争を民主主義のための十字軍に仕立て上げ、ウィリアム・F・バックリーJrを含む多くの保守派がその流れから外れてしまったのである。 ノーマン・ポドレツのような新保守主義者は、1970年代、80年代、90年代のテロ攻撃、そして9・11とイラク戦争とアフガン戦争に至るまでを「第四次世界大戦」と呼び、『コメンタリー』の記事でそのタイトルの本にまとめている。

ポドレツは説得力のある書き手であり、ブッシュの「テロとの戦い」を、アメリカがナチス・ドイツや日本に対して行った熱い戦争やソ連との冷戦と比較したことで、アフガニスタンとイラクでの戦争はイスラム過激派との大きな実存的紛争の一部であると多くの人に確信させたのである。 そして、ブッシュは演説のたびに、また正式な国家安全保障文書の中で、このように描いたのである。 その結果、20年にわたる「終わりのない戦争」が始まり、この2つの国を民主化するためにアメリカの血が流され、アメリカの財宝が無駄に費やされた。 ブッシュの最大の応援団は、デイヴィッド・フラム、マックス・ブート、ビル・クリストルなどの新保守主義者たちであった。 これらの戦争が無益であることは、イデオロギーに目がくらんでいない人なら誰でもわかることだが、これらの新保守主義者は、アメリカの軍事的努力の拡大を促しつづけた。

結局、新保守主義者の十字軍は失敗したが、失敗の厳しい教訓を学ぶよりも、彼らは倍増して新たな十字軍を見つけた。ウクライナである。 新保守主義者は、ウクライナの独立を維持するためにもっと努力することを最も声高に支持し、しばしば「ミュンヘンの教訓」（訳注：1938年のミュンヘン会議におけるヒトラー融和策に対する反省を意味する）を持ち出して、ロシアとの戦争のリスクを正当化するのである。

新保守主義者が共和党内で影響力を持ち始めたのはレーガン政権時代で、彼らの多くはまだ民主党員であった。 新保守主義者の多くは「ジャクソン民主党」（訳注：ジャクソンはアンドリュー・ジャクソンのことではなく、ワシントン州選出の上院議員ヘンリー・M・ジャクソンの民主党を意味する）であった。これは、おそらくこの国の代表的な冷戦戦士であり、1970年代から80年代にかけて冷戦の終結を見送った数少ない民主党の有力者の一人、ヘンリー・「スクープ」・ジャクソン（訳注：ジャクソンの元で新保守主義者のリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、ダグラス・ファイスなどが政治を学んだ）のことである。 1980年、カーター政権の弱腰に嫌気がさした多くの新保守主義者は、レーガン大統領選を支持し、彼らの一部は政権に参加し、彼らの功績により、冷戦の勝利に貢献した。 (レーガンの政権移行チームには、スクープ・ジャクソンがいた）。

冷戦終結後、コンティネッティが論文で述べているように、保守運動と共和党の中に亀裂が生じ始めた。 その亀裂の原因となったのは、移民問題や外交政策などである。 ポピュリズムと文化的ナショナリズムの台頭に、新保守主義者は次第に不快感を抱くようになった。特に、「選挙制度に不満を持ち、政界、財界、社会、文化界の（つまり新保守主義のエリートを含む）エリートを軽蔑する大学教育を受けていないブルーカラー労働者」とコンティネットは書いている。

外交政策においても、ソ連の崩壊は、新保守主義者とそのかつての政治的盟友たちから共通の敵を奪い去った。 そして、ポピュリスト・ナショナリストの保守派は、世界的なテロとの戦争とそれに付随する民主主義のための十字軍が、20年にわたる戦争に値するアメリカの重要な利益であるという新保守主義の主張を決して受け入れなかったのである。

しかし、コンティネッティは、すべての責任をポピュリスト・ナショナリストの保守派に押し付け、その名前を挙げている。パトリック・ブキャナン、サミュエル・フランシス、アンジェロ・コデヴィラ、その他『アメリカン・コンサヴァティヴ』誌や『クレアモント・レビュー・オブ・ブックス』誌に関係する作家たちである。 この二つの雑誌とその執筆者たちは、共和党を乗っ取ったポピュリスト・ナショナリストの骨に知的な肉付けをした。 アメリカ第一主義に知的な重厚さを与えたのである。 コンティネッティは、オバマ政権と、それに対するグレン・ベック、マーク・レヴィン、ショーン・ハニティー、ローラ・イングラハムらの批判が、「ラッシュ・リンボーをますます右傾化させていった」と嘆いている。 ラッシュもまた、ポピュリスト・ナショナリストの擁護者となった。 そして、これらの保守派は皆、最終的にドナルド・トランプを支持した。コンティネッティと彼の新保守主義の同胞の目には、それが彼らの最大の罪と映った。 （コンティネッティは、ノーマン・ポドレツがトランプ支持者になったことには触れていない）。

また、ビル・クリストルの雑誌『ウィークリー・スタンダード』は、新保守主義の信頼できる声であったが、思想の市場で成功することができなかったと嘆いている。 一方、『ナショナル・レビュー』は、ヴィクター・デイヴィス・ハンソンのようなポピュリスト・ナショナリズムに共鳴する作家を時折掲載しながらも、事実上、新保守主義のもう一つの口火を切ることになった。 近代アメリカの保守運動の創設に大きな役割を果たしたバックリーの古い雑誌は、ポピュリスト・ナショナリズムの共和党にとってますます無用の長物となりつつある。

新保守主義は、共和党の中で居場所を失った。 しかし、新保守主義者は、政治的・文化的に大きく左傾化した民主党にも居場所がないのである。

コンティネッティは、「アメリカ建国の原則と制度、その中心にある秩序ある自由にコミットしている」のは新保守主義者であり、トランプ率いるポピュリスト・ナショナリストとその知的支持者はそれらの原則を放棄したと主張して、解説記事を結んでいる。 しかし、コンティネッティは、建国の原則を明晰かつ永続的にまとめたジョージ・ワシントンの「告別の辞」を読むべきであり、「アメリカ・ファースト」と極めて心地よく整合しているのです。

ワシントンは同胞に、アメリカは「あなた方の愛情を集中させる権利がある」と言った。 そして、「肥大化した軍事組織は、いかなる政府形態の下でも、自由にとって不都合であり、特に共和制の自由にとって敵対的であると見なされる」と警告した。 また、「派閥」にも警告を発し、「少数ではあるが、巧みで進取の気性に富んだ社会的少数派」が、「国民の代表的な意思」に取って代わることになりかねないとしている。 彼は、「宗教と道徳」が「政治的繁栄」に必要な2本の柱であることを指摘しながら、わが国のチェック・アンド・バランスのシステムを賞賛した。

外交政策では、ワシントンは「すべての国に対して誠意を尽くし、平和と調和をはかる」よう国民に求めた。 彼は、「特定の国に対する執拗な反感と、他の国に対する情熱的な愛着」を避けるよう助言した。そのようなアプローチは、「政策の最善の計算に反する戦争」に国を駆り立てる可能性があるからである。 アメリカの利益とは無関係な外国の争いに、自国の利益を「犠牲」にしてはならないのだ。 「ある外国への過度の偏愛と、別の外国への過度の嫌悪は、それが働きかける人々に、一方の側にだけ危険を見させ、他方の側には影響力を行使する術を隠す、あるいは二の次にする働きをする」と彼は書いている。 「真の愛国者」は、人気者の陰謀に抵抗して、疑われ嫌われる傾向があり、そ民衆の喝采や信頼を奪う道具とカモにされ、自分たちの利益を犠牲にする。 そして、アメリカは「正義に導かれた我々の利益のために、平和か戦争かを選択すべきである」と結論づけた。

新保守主義ではなく、この「建国の理念」が、現代の保守運動の指針となるべきものである。

感想

ブッシュ政権の時に最高潮に達した新保守主義者は現在はトランプの人気を背景に、共和党での居場所を失っています。一方で、左傾化が著しいアメリカ民主党内でも大きな支持を得られていないと見ることもできるかもしれません。しかしながら、新保守主義者の代表的な論客であるロバート・ケーガンの妻であるヴィクトリア・ヌーランドが国務省のナンバー3であり、彼女のウクライナ政策を全面的にサポートしている国務省長官のアントニー・ブリンケン、そしてナンバー2のウェンディ・ルース・シャーマンと、トップ3人がユダヤ系であるという点は十分に考慮にいれる必要があります。

バイデン政権のウクライナ政策は一貫して、ウクライナのユダヤ人オルガルヒによって誕生したゼレンスキー政権を支援することであり、共和党系の新保守主義者の政治判断と軌を一にしていると考えられます。

アメリカの従来の保守派は、この記事などに見られるように、日本の主要メディアによる保守言論とは全く異なるものであるということを日本人は正しく認識する必要があると思います。

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最後に

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