【社会の囁き】日本のドローン技術は大丈夫？

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

いつも思うのですが、積極財政で減税と給付金を出せば日本が勝手に成長していくのでしょうか？

時代は、需要不足ではなく、ディマンドプル型（供給力不足）インフレに突入しています。需要刺激の減税や給付金では日本の成長に逆効果になるかも知れませんよ。刺激すべきは需要ではなく投資です。

米国内の投資提案をするばかりでなく、日本国内に投資することを考えるのが政治の重要なテーマです。

供給力不足に対してどう投資するのか？

人手不足を補うロボット投資やAI・DX投資に企業の目を向けさせ投資を実行させる政治の舵取りが必要です。その際に必要なのが「規制緩和なくして成長なし」だといつもじーじの投稿では言っています。

少し、具体例を見てみいきましょう。

例えばドローンです。

ロシア・ウクライナ戦争で、圧倒的に不利なウクライナがロシアの攻撃力に対抗する生命線となっている武器が軍用ドローンです。

商用ドローンは、人手不足な日本における物流やインフラの点検業務などの分野を支えるDXツールとして、非常に有望だということを政治家でも分かると思います。

その商用ドローンで世界の7割のシェアを握っているのが、DJIという中国メーカーです。

本田宗一郎や井深大のような志を持った技術者起業家は、日本にはいなくなり、今や中国からしか登場しなくなっているのでしょうか？

ドローンで圧倒的な技術力で市場を独占しているのがDJIなのです。
DJIはドローンだけで売上1兆円に迫る企業になりそうな勢いです。
詳しくは、下記noteを読んでみてください。

世界の３大メーカーと言われているのは、DJI（中国）、Parrot（フランス）、3DRobotics（米国）です。米中＋EU、そこに日本メーカーの名前は欠片も出てきません。

何故か？

日本国内にいたのでは、ドローン開発がやりにくい規制がわんさかあるからです。

農業従事者の平均年齢が69歳という農業世界に、ドローンを引っ提げて生産性高く肥料をやったりする若造が出てくると迷惑する人が日本には沢山政治の世界にいるのでしょうかねえ？

①航空法
②小型無人機等飛行禁止法
③民法
④電波法
⑤道路交通法
⑥自治体条例

ドローン開発を促進するためには、これらの規制緩和が必要なのです。
官僚さんだけでなく政治家の協力なしでは、立法措置が遅れるばかりですし、政治家が未来の方向性を示さずに現状維持を望んでいたのでは、官僚を動かすこともできません。

流石に、ここにきて人手不足によるディマンドプル型インフレが「米」の値段を吊り上げ、人手不足の状況の深刻さを無視できなくなってきたので政治も動き始め、2024年には、ようやく日本でも自律飛行・目視外飛行の規制緩和が実現しました。

従来、ドローンの飛行は有人地帯での目視外飛行は認められていませんでした。この規制緩和によって、特に一次産業分野（農業・林業）の分野だけでなく、物流やインフラ点検業務の分野でドローンを活用できるシーンが大きく広がると思います。

日本の場合は、軍用ドローンの開発などに規制があるのは仕方ないとしても商用分野での出遅れは痛かったと思います。

日本のメーカーがどこまで巻き返しできるのか、国内だけでこじんまりとガラパゴスのままでいるのか、今後に注目したいです。

そろそろ政治の無策を返上して「規制緩和なくして成長なし」を実行してくれる政治家を国会に送り込みましょうね。

さて、ところでドローンに関して、日本の中に有望どころに、どんな企業がいるのでしょうか？

①ACSL
千葉大学発のベンチャーとして設立され、国内唯一のドローン専業上場企業として期待されていましたが、がっかりな事実が報道されています。
どうもオルツの臭い（社長の誠実性欠如とガバナンス不全）がする社長解任劇があったようで気がかりです。
日本の若き起業家の中には、本田宗一郎や井深大のような志をもった技術者はいないのでしょうか？

特別調査委員会の設置に関するお知らせ
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
再発防止策の策定に関するお知らせ
なぜ国産ドローンACSLの前代表は「1.5億円を不正流用」したのか--「離婚で多額の慰謝料」と報告書

②株式会社AutonomyHD
創業者は、千葉大の名誉教授さん。
代表取締役CEO　野波健蔵
（ミニサーベイヤーコンソーシアム（現日本ドローンコンソーシアム、JDC）創設者・現代表理事、ACSL創業者、先端ロボティクス財団創設者・現代表理事、福島国際研究教育機構ロボット分野長、千葉大学名誉教授）

③株式会社ROBOZ
創業者の石田宏樹氏は、全国トップシェアとなる特許取得ゲートバー「エアー式ゲートバー」の開発製造販売をする株式会社156物産の成功を礎にドローンのサービスを中心とするROBOZ社を設立。

④東洋物産株式会社
産業用水中ドローンに挑戦している会社です。日本が誇るダムの中にも経年劣化が気になるものが出てきているに違いありません。
人手不足の中、点検業務のDX化は必須でしょう。

「規制緩和なくして成長なし」

頑張れZ世代！
頑張れ日本の製造業！

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