【社会の囁き】政治の新時代来たる！

2025年7月29日 05:52

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです。

今回の参議院選挙で注目していたのは、20代の若者の投票率でした。
極端な無関心層が、コロナ禍を経て、SNSを通じて政治に興味を持ち始めているという事前情報があってすごく興味がありました。

まだ、マスコミの出口調査の情報だけで、総務省からの発表データが出てくるのが楽しみなのですが、20代の投票率が33.99%からどこまで伸びたのかに注目しています。

私は、選挙前にこんな3連投をして、立法府である「国会」へ国会議員を送りこむ国政選挙の重要性を訴えました。

国会の重要性などという投稿は読んでもらえるテーマではありませんが、若い人には是非政治に興味を持ってもらいたいのです。

若い世代が政治に興味を持ち始めているという報道や今回の選挙結果に影響を与えた若者の投票行動を大変嬉しく思っています。

一方で過激な言動に歓喜していた若者たち、「積極財政」にすればいいんだと言ってきた若者たちに水を差すような気になる記事がでました。

7月27日の日経日曜版の1面に、民間のシンクタンクが「需給ギャップ」はマイナスではなく、3年前からプラスに転じていると指摘しているとの記事が掲載されました。

つまり、今は、投資不足と労働力不足によるディマンドプル型インフレに突入しており、今更「積極財政派が言うとおりに国民に減税や給付金でいくらお金を配って需要を喚起したところで逆効果」であり、既に需要は供給を上回っているので悪いインフレが進行する懸念の記事でした。

上記記事👆で述べたように供給力不足（人手不足）によるディマンドプル型インフレが米だけでなく、多くの分野で見られるというのが民間のシンクタンクの見立てです。

その原因を作ったのは、コロナ禍の3年間（2020、2021、2022年）で行った120兆円ものコロナ対策の追加予算措置（積極財政）なのです。

この時のお金が需要喚起に効きました。需給ギャップは、政府・日銀が言うマイナスを既に脱して3年（2023、2024、2025年）が経過しているとの内容にじーじは興味津々です。

積極財政派の野党が、与党を衆参で過半数割れに持ち込んだ訳ですが、減税や給付金で需要喚起をしてしまうと、悪夢の民主党政権の再現になるかもしれませんね。

エビデンスに基づかない国民受けするキャッチフレーズだけの政策をごり押しするのではなく、国内投資を引き出す規制緩和が必要です。

そうしないと実質賃金はいつまで経ってもマイナス（物価上昇に賃金上昇が追い付かない）が続くでしょう。

だって供給力がないんだもの、仕方ありません。

令和の米騒動は供給力は増えなくても備蓄米の放出で凌ぎましたが、値段は3年前には戻りません。インバウンド需要によって、これからもボディーブローのように供給力不足が効いてきます。

とにかく今の局面では、賢さが政治家に必要であって、狡賢さではありません。次の衆議院選挙が政権選択選挙です。

頑張れZ世代！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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