【社会の囁き】令和の米騒動の本質！

Z世代応援、未来世代応援のじーじです！

さて、お米の値段が下がりませんね。

農水省の発表では一時的な価格上昇で落ち着くハズだった値段は、備蓄米を放出したところで元の水準には下がりそうにありません。

昨年11月に農水省農産局がまとめた「米をめぐる状況について」を見て感じるのは、これはコストプッシュ型ではなく、ディマンドプル型のインフレが到来しているということです。

問題は、構造的にコメの需給が逆転して、供給不足によるディマンドプル型インフレに陥っているのに国内投資は起こらず供給増の将来見通しが難しいところにあります。

短期的には、米余剰の東南アジアや米国のカリフォルニア米の輸入増（日本政府にとってはトランプさんとの交渉材料として輸入を増やすでしょう）で凌げると思います。

しかし、供給力不足という構造的な問題を農業投資が増えて国内供給力が上がって解決といったことを考えずに政治が輸入頼りの無策であった場合、有事（戦争だけでなくコロナ禍で経験したパンデミックやトランプ関税のような予測困難な事態に陥れば、食料を輸出してくれませんよ）に際して食料が足りなくなります。

そんな重要な構造問題を放置していいはずありません。

構造的と呼ぶのは、人口減少の急加速と農業従事者の引退・廃業の加速による供給の継続的減少と共に少子高齢化で順調に需要が減って（お年寄りは若者ほど食欲がない）きていたものが、インバウンドブームで反転しました。

日本の米のおいしさに気が付いた外国人（観光客）による米消費（内需）の増加問題があるのです。コンビニのおにぎりに夢中な外国人観光客が増えているといった報道や和食ブームによる日本酒ブームが背景にありそうです。

SNSでブームを牽引する情報がどんどん流れ需要が喚起されます。

一方で供給サイドは、農業従事者の平均年齢が上がり69歳な上に、労働集約的な農業を支える日本の生産労働人口は減少加速期に入っており、若者が更に減っています。人材の供給力は細ることはあっても自然に増えることはありません。

また、抜粋②の図を見ていただければ分かる通り、農協の力が弱まり、eコマースの発展もあって農家直売ルートの量が大きくなってきているということもあって、今後も価格が変動しやすくなっていきます。

ところが、こういった構造的変化を反転させることは、今日気が付いても明日から簡単には変わるものではないのです。よって、市場よりも政治の舵取りが重要なのです。

30年前から今日の状況を予見し、農業の基本構造（小規模零細が美徳）を変えることに取り組んでいたら別ですが、その構造を温存し続け、変わることを拒絶し続けた既得権政治がある限り、直ぐには変えられないのです。

ではもうどうしようもないのか？
諦める必要はありません。

大企業は悪で、安い給料で生産効率低く労働者をこき使う中小企業は美しいといった間違った認識を植え付けられてきたマスコミ報道や政治家の後援会という既得権益者中心のメンバーが吹聴する話を一旦忘れて、本当に日本のためになる政治をしてくれそうな政党を選ぶことです。

あなたの1票で必ず社会は変わります。

夏の参議院選挙が楽しみです！

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