【じーじは見た！】前編：COP30で結局何が決まったの？

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

さて、皆さんは気候変動問題に興味はありますか？
気候変動問題を国連参加国・地域の間で国際会議として話あってきたのが気候変動枠組み条約締約国会議（通称COP）、今年は極端にオールドメディアの報道が少なかったのがCOP30（気候変動枠組み条約締約国第30回会合）でした。

米国不参加で盛り上がらないのは分かっていましたので、石原環境大臣がCOP30に行ってくれるのか心配していました。COP30開幕（11月10日）の日本時間11月11日にアップされた石原大臣の定例記者会見動画で出席するとの発表があり、日本政府団の団長として国際会議に乗り込みました。

いろいろと課題の多いCOP30でしたが、一体何が決まったのか、決まらなかったのか、マスコミ報道が低調で、今年に限っては日本の化石賞受賞すらあまり報道されていませんでした。

そんな中、外務省・環境省が揃って11月25日に結果発表資料を公開しましたので、その中味を確認してみることにしましょう。

1️⃣ 外務省と環境省のCOP30結果発表

外務省の発表➡　ここ　からどうぞ　

環境省の発表➡　ここ　からどうぞ

詳しくは次の章から見ていきますが、環境オタクのじーじは、これまでCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）絡みでは、結構な数の投稿をしてきました。いくつかの投稿を下記👇に貼り付けておきます。

国連を舞台にした190ヵ国レベルの会合で、足並みを揃える難しさを毎年感じてきた難しいテーマが「気候変動問題」です。

「海洋プラごみ問題」のような目に見える汚染問題であっても足並みを揃えるのは難しいのに、CO2は目に見えないだけに、学術界が声高に主張すればするほど、陰謀論の格好の餌食にもなり、推進の難しさを感じてきました。

今回のCOP30では、ソフトロー（各国が野心的なCO2排出削減目標を自己申告）戦略の限界が見えてしまったと思います。
きれいごとだけでは、進まないことが分ってしまったというのが、じーじの感想です。

石原宏高環境大臣のお兄さん、石原伸晃さんが環境大臣だった時につい本音が出てしまった「最後は金目でしょ」発言、自民党のホープだった伸晃兄さんにとっては悔いの残る発言になりました。まさに国連のCOPも今そんな状況（最後は金目でしょ）です。嫌気した米国はパリ協定から離脱し、COP30へも不参加でした。

2️⃣ 外務省の発表資料より①

お題目だけを上げておくと、以下の9項目を報告していました。
（１）グローバル・ムチラオ決定
（２）緩和 ･･･ CO2の排出削減のこと
（３）適応 ･･･ 気候変動に適応していくための国土強靭化対策
（４）グローバルストックテイク（GST）
（５）公正な移行作業計画（JTWP）
（６）気候資金
（７）技術メカニズム
（８）パリ協定6条及びクリーン開発メカニズム（CDM）
（９）その他（ロス＆ダメージ等）

COPで一番重要なテーマは「緩和」（CO2排出削減）です。
ところが、化石燃料を大量に燃やして発展してきた先進国に対して、化石燃料を燃やさずに発展しろと言われている途上国・新興国側から「気候資金」を出せとの圧力が増しています。

気候変動に「適応」していくためにも必要なのが気候資金です。しかし、その金額規模が年々大きくなってきており、その圧力に先進国側も耐えられなくなってきています。

日本政府もきれいごとは言いますが、気候資金への拠出増はコミットしません。石原大臣もそこだけはコミットしませんでした。

緩和の停滞で、1.5度目標を達成するのは無理だよな～というムードになってきています。

緩和、適応、気候資金について、外務省はどのようにコメントしているかを次の章で見てみましょう。

3️⃣ 外務省の発表資料より②

●緩和

緩和については、2050年カーボンニュートラルにもっていくためのマイルストン「2035年目標である新たなNDC」を各国が国連に報告しなくてはなりません。日本は真面目に期日（2025年2月末）までに提出しましたが、11月10日開幕のCOP30までにパリ協定加盟の195ヵ国・地域のうち、2035年NDCを提出したのは僅か28ヵ国に留まりました。

8割以上の国が未提出という状況や米国のパリ協定からの離脱は、COPの限界を露呈しています。

仮令全てNDCが出揃って全部を合算したところで1.5℃目標を達成できない排出カーブを描くと予想されています。

外務省は、「緩和作業計画（MWP）」が2026年以降の緩和議題の中で継続して話合うことになっていると、課題先送りを書いただけで、NDCのことには触れていませんでした。

●適応

適応に関する世界全体の目標（GGA）についても合意に至らず、次回以降に課題先送りとなりました。

●気候資金

気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）の実現についても実務者級の対話、ハイレベルラウンドテーブルを行うことを決定したと書いてありますが、これも課題先送りに過ぎません。

石原環境大臣がトップの政府代表団ということからも分かるとおり、主管官庁は環境省です。後編では、その環境省の資料をチェックしてみましょう。

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