【じーじは見た！】前編：あかんたれ交通政策白書を見てみた！

第Ⅰ部　令和７（2025）年度 交通の動向
　第１章　交通を取り巻く社会、経済の動向
　第２章　輸送量及び交通事業等の動向
　第３章　各交通モードの動向
第Ⅱ部　令和７（2025）年度 交通に関して講じた施策
　第１章　誰もが、より快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保
　第２章　我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化
　第３章　災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現
第Ⅲ部　令和８（2026）年度 交通に関して講じようとする施策
　第１章　地域社会を支える、地域課題に適応した交通の実現
　第２章　成長型経済を支える、交通ネットワーク・システムの実現
　第３章　持続可能で安全・安心な社会を支える、強くしなやかな交通基盤の実現
　第４章　デジタル・新技術の力を活かした時代や環境の変化に応じた交 通サービスの進化

第Ⅰ部 / 第２章 / 第１節　輸送量の動向
（４）国際貨物輸送

第３節　海上輸送の動向
（１）海上交通ネットワーク
（２）海事産業の概況
（３）外航
（４）内航

第Ⅱ部 /  第２章 /第１節 人・モノの流動の拡大に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化
（４）国際コンテナ戦略港湾の集貨・創貨・競争力強化の推進

第２節 交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化
（12）海事産業の国際競争力強化

第３節　サプライチェーン全体の徹底した最適化等による物流機能の確保
（６）港湾運送分野における労働者不足対策の推進

第Ⅲ部 / 第２章 / 第２節　多様な政策のベストミックスによる持続可能な物流の実現
（８）港湾運送分野における労働者不足対策の推進

第３節　交通ネットワーク・システムの強化による国際競争力の向上
（８）国際競争力の強化に向けた物流の効率化・高度化
（９）国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持・拡大

第４章 / 第２節　自動化・遠隔化等を通じたサービスの構造変革による、生産性向上等の実現
（11）船舶・海洋分野におけるDXの推進

第３節　サイバーリスクの十分な想定と対応の推進による、安全・安心な交通サービスの実現
（４）港湾におけるサイバーセキュリティ対策等の強化

海上輸送の拠点となる我が国の港湾は、近隣諸国の主要港と比較して貨物量が少ないこと等により、国際基幹航路の寄港地の選択が進んでいる中、国際基幹航路の日本への寄港の維持・拡大が課題となっている。
（中略）
 「集貨」については、国内及び東南アジアからの集貨のため、関係機関が連携し国際フィーダー 航路網の更なる充実やポートセールスに取り組んだ。さらに、全国の荷主企業等に対し、内航と外航の円滑な接続により、地方港を活用した、トラック輸送から内航船へのモーダルシフトを促す 「Sea & Seaプロモーションプロジェクト」を開始した。
「創貨」については、横浜港本牧ふ頭といった国際コンテナ戦略港湾背後において流通加工等の高度な物流サービスに対応したロジスティクス施設の集積が進展するなど、国際コンテナ戦略港湾におけるロジスティクス機能の強化を推進した。また、国際トランシップ貨物に係る物流手続の円滑化に関しては、2025年10月に改正関税法基本通達が施行され、税関手続に係る運用を一部明確化するなど、関係機関と連携した取組を推進した。
「競争力強化」については、国際基幹航路に投入される船舶の大型化に対応するため、横浜港本牧ふ頭D5（水深16m）ターミナルにおいて再整備事業を進め、2025年９月にターミナルの一部供用を開始した。 また、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を有する「ヒトを支援するAIターミナル」の実 現に向け、「港湾技術開発制度」にて３件の技術開発を新規採択したほか、遠隔操作RTG32の導入 やコンテナターミナルゲートの高度化を支援し、これら技術の社会実装に取り組んだ。さらに、ゲー ト前の渋滞解消等を目的としたシステムである「CONPAS33」を、2025年８月より東京港の一部の ターミナルで運用開始したほか、他のターミナルにおいても導入に向けた検討・調整を実施した。

「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第43号）に より創設された計画認定制度において、2025年度末までに事業基盤強化計画は48件、特定船舶導入計画は105件を認定し、造船業・舶用工業の事業基盤強化を推進するとともに、海運業に対して、 安全・環境に優れた高品質な船舶（特定船舶）の導入を支援した。
（中略）
さらに、2025年12月には、「2035年に1,800万総トンの船舶建造能力を確保」等を目標に、我が国造船業再生のための総合的な施策を示した「造船業再生ロードマップ」を策定した。これに基づき、 我が国の造船能力を抜本的に向上するための設備投資・研究開発等を支援するための造船業再生基 金を造成するとともに、船舶建造の各工程で利用可能なAI造船ロボット等の開発に着手した。

港湾運送の魅力発信、取引環境改善、荷役作業の安全性・生産性向上や労働環境の改善に向けた 「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を策定した。これに基づき、「港湾運送事業にお ける適正取引推進のためのガイドライン」を策定し、周知するなどの取組を実施した。