持株会「再考」（３）：令和の持株会は、平成の持株会とは別物！？

こんにちは、
いやもく＠ＦＰ講師です。
 
さて、持株会「再考」と題したシリーズも第３回目。今回が最終回です。
 
第１回目の記事、
持株会「再考」（１）：伊藤忠「８億円社員」はなぜ生まれたか？
では、その理由を
①集中投資
②長期投資
③配当再投資
の３つだとしました。
 
特に③は、
持株会を長く続けるほど、
奨励金よりも配当再投資が大きくなる、
という逆転現象であり、
“意外と知られていない”持株会の本質だとお伝えしました。
 
次に、第２回目の記事、
持株会「再考」（２）：「普通の上場会社」の持株会を37年続けたら？
では、奨励金と配当再投資の逆転現象が、
伊藤忠商事以外の「普通の上場会社」であっても起こり得ることを試算で確認しました。
 
さらに、逆転現象を生むメカニズムとは、
“単利”で増える奨励金と
“複利”で増える配当再投資
の違いだとご説明しました。
 
そして、第３回目の今回、
伊藤忠「８億円社員」が生まれた理由の残り２つ、
①集中投資
②長期投資
について再考したところ、
令和の持株会は、平成の持株会とは別物、
との考えに至りました。
 
この記事では、
令和の持株会は、なぜ平成の持株会とは別物だと言えるのか？
その理由を整理してお伝えします。

集中投資のハードルが下がっている－働いた成果の取り分を増やす手段

持株会は勤め先からもらった給料の一部で
勤め先の株式を積み立てる制度です。
 
他の資産を考えなければ、
１社の株式だけに投資することになるので
集中投資と言えるでしょう。
 
仮に、勤め先の株式以外の資産も持っていても、給料を勤め先からもらっている以上、
収入と資産をあわせて考えれば、
持株会は集中投資のリスクが高く、
リスクに見合ったリターンが見込めない、
これが平成の常識だったのかもしれません。
 
でも、令和になって、
持株会に新たな意味合いが加わっているとしたら、どうでしょうか？
 
実は、平成から令和に時代は変わり、
日本企業の付加価値（＝企業が生み出した利益の源泉のこと）の配分が
株主側に大きく傾いています。

こうした構造変化を踏まえると、
社員にとって持株会とは、
働いた成果の取り分を増やす手段
とも言えるのです。
そしてこれが、令和になって新たに加わった
持株会をやる意味合いだと思うのです。
 
それでは、具体的に、
日本企業の企業活動で生み出された付加価値のうち、どれくらい従業員や役員に支払われ（人件費率）、どれくらい株主に配当金が支払われているのか（配当比率）、その推移をグラフで確認してみましょう。

平成（1989年度）と令和（2024年度）を比べてみると、
人件費率は57％→47％へ低下し、
配当比率は4％→25％へ上昇しているのです。
 
もしかしたら、このグラフをご覧になって、
「やっぱり給料は上がっていないのか！？」
と思われるかもしれません。
おっしゃる通りではあるのですが、
平成の失われた30年を経て、
日本企業が株主還元に大きく舵を切った令和では、給料が上がらないと嘆いているだけでなく、“社員の立場でできること”に目を向けてもいいかもしれません。
 
そもそも企業の付加価値を生み出しているのは社員の皆さま、一人ひとりの頑張りですよね。
であれば、社員の皆さま自身が生み出した付加価値を給料以外にも受け取る手段として持株会に加入する、
こんな選択肢もあるのです。
 
つまり、
令和の持株会に集中投資のリスクに見合ったリターンがあるかどうか？
この点については
再考の余地があるように思います。

少なくとも
令和の持株会では、平成の持株会に比べて、
集中投資のハードルは下がっている、
と言えるのではないでしょうか。

長期投資が続けやすくなっている－配当再投資の前倒し効果

前々回の「伊藤忠商事」では45年間、
前回の「普通の上場会社」では37年間、
それぞれ長期間にわたる持株会の試算をしました。
 
どちらの試算でも
最終的には大きく儲かっていますが、
損益がトントンであったり、
損を抱えた“苦しい時期”が長かったことも分かりました。
 
これらの試算を目にすると、
持株会を長く続けること自体が難しい
と思わざるを得ません。
そして、
持株会を長く続けるほど、
奨励金よりも配当再投資が大きくなることが
持株会の本質だと言われても、
長く続けること自体が難しいなら、
その本質は「言うは易し行うは難し」だと
思われる方もいらっしゃるでしょう。
 
でも、令和になって、
配当再投資の効果が前倒しされているとしたら、どうでしょうか？
 
先ほど、平成の日本企業は、
付加価値に占める配当比率が低かったことを確認しました。
当然、持株会の配当再投資が効果を発揮するのにも相応の時間が必要だったのです。
 
一方、
令和の日本企業は、
配当比率が顕著に上昇していることも確認しました。

こうした株主還元を重視する流れに伴い、
実は、令和の持株会では、
奨励金を配当再投資が上回るタイミングが
劇的に早まっているのです。
 
前回記事の「普通の上場会社」の持株会で試算してみたところ、奨励金を配当再投資が上回るタイミングは
37年前（1989年）に始めると20年後、
6年前（2020年）に始めると6年後でした。
 
目で見てイメージできるように、
前回記事の試算について
持株会を始めた時期を1年ずつずらして
奨励金を配当再投資が上回るタイミングをグラフ化してみました。

赤い棒グラフが37年前と6年前に始めた場合になりますが、
配当再投資の効果が、ほぼ一貫して前倒しされていることが分かりますね。
 
つまり、
令和の持株会では、平成の持株会に比べて、
報われるまでの時間が圧倒的に短いので
長期投資も続けやすい、
ということだと思います。

奨励金も力強さを増している－名実ともに10％へ

ところで、
前々回の「伊藤忠商事」でも、
前回の「普通の上場会社」でも、
持株会の奨励金率は10％
で試算しました。
 
これは東京証券取引所による調査、
2024年度の奨励金率の平均（10.7％）を
根拠としています。
 
この奨励金率を
時系列で比較したグラフを作成しましたので
ご覧ください。

グラフの見方は
・緑色の折線：持株会の奨励金率の平均
・青色の折線：奨励金率5％の企業の割合
・赤色の折線：奨励金率10％の企業の割合
となります。
 
持株会の奨励金率の平均は
1999年（平成11年）の6.5％から
ほぼ一貫して右肩上がりで
令和になって10％を超えました。
 
ただし、平均はあくまでも平均、
平成の持株会では
奨励金率5％の企業が最も多かったのです。
これが
令和元年（2019年）に
奨励金率10％の企業が
奨励金率5％の企業を上回り、
令和の持株会では
奨励金率10％の企業が最も多くなっています。
 
つまり、
令和の持株会は名実ともに
奨励金率が10％になっているのです。
 
今回の持株会「再考」シリーズでは
配当再投資の効果をクローズアップしてきましたが、
令和の持株会は、平成の持株会と比べると
奨励金も力強さを増している、
この点にも触れておきたいと思います。

まとめ－今日からできること

さて今回は、
集中投資、長期投資、奨励金の3つの観点から、平成の持株会と令和の持株会を比較してきました。
 
整理すると、平成の持株会は

• 株主還元が弱く、

• 配当再投資が育つまでに時間がかかり、

• 長期投資を続けるのが難しく、

• 集中投資のリスクに見合うリターンも得にくかった、

そんな時代の持株会でした。
 
一方、令和の持株会は

• 株主還元が強化され、

• 社員が生み出した付加価値を“株主として”受け取れるようになり、

• 配当再投資が前倒しで効き始め、

• 長期投資が続けやすくなり、

• 奨励金も名実ともに10％へと手厚くなっている、

まさに“別物”と言える仕組みになっています。
 
こうした変化を踏まえると、
令和の持株会は、社員が自分の価値を取り戻すための仕組み
と位置づけられるのではないでしょうか。
 
そして、令和の持株会のメリットを最大限に活かすために、
社員一人ひとりが“今日からできること”は、実はとてもシンプルです。
 
①（まだの人は）まずは持株会に加入する
令和は配当再投資が早く効き始める時代。始めるタイミングとして、今ほど恵まれた時期はありません。
 
②（すでに加入している人は）積立額を少しだけ増やす
1,000円でも5,000円でも、増やした分がそのまま、「奨励金＋配当再投資」の効果に上乗せされます。
 
③ とにかく“続ける”
令和の持株会は、報われるまでの時間が短くなっています。続けるほど、複利の効果が強く働きます。
 
もちろん、最終的に儲かるかどうかは株価次第ですし、持株会が集中投資であることは令和でも変わりません。
 
それでも、
この持株会「再考」シリーズを通じて、
持株会は、令和になって“案外いい制度”になっているのかもしれない
そう思っていただけたなら、とても嬉しく思います。