公約の 食料品消費税０％や１％は 飲食店の倒産を加速！ 解決策も書いています！【後編】

なるべくわかりやすく書いていきますので、最後までお付き合いいただければ幸いです。

前編の記事

※前編は noteマネーにピックアップされました。

前編は、次の記事で、「食料品のみ０％」「食料品のみ１％」でなぜ 飲食店の減益が 大きくなり 倒産リスクが ひどくなるのかを わかりやすく書きました。

前編では、２つの問題点を 指摘しました。

前編での計算

前編での 2つ目の問題点の説明の中で、食料品消費税を減税しても 飲食店の 仕入税込(食材) が 十分に下がらない場合を想定。
(詳しくは 前編をご覧ください。)

Δ営業利益率 ( 営業利益率の変化 ) を計算しました。

条件は次の通りです。

・課税取引
・食料品消費税減税 ：８％ → １％
・食材の 仕入率(原価率)  ： ３０％
　一般的な値ですが、現在はもっと高い可能性あり。
・価格転嫁率 ： 軽減税率での実証値である「30％」
　減税の ７％のうち 実際には ３０％が下がったという意味。
　見つかった唯一の文献です。

計算結果 ： Δ営業利益率は ー１．３４％
　Δ営業利益率：営業利益率の変化

この後編では

前編では 価格転嫁率は 実証値である30％を使いましたが、政策評価として現実的な幅を持たせて シミュレーションしてみます。

・価格転嫁率 ： ３０％ 、５０％、７０％
・食材の 仕入率(原価率)  ： ３０％、４０％

Δ営業利益率のシミュレーション

価格転嫁率と 仕入率(原価率) の値 を動かした場合の 結果が 図１．です。 

前編で計算した、Δ営業利益率 ー１．３４％  が 価格転嫁率３０％、仕入率(原価率) ３０％ の所に プロットされていることが わかりますね。
( Δ営業利益率：営業利益率の変化 )

倒産リスクの増大

今回のシミュレーションでは、
　Δ営業利益率 の範囲 ： －０．５７ ～ －１．７８％
と計算されましたが、前編でも 書いていますように次のような下振れ要因があるのです。

・価格転嫁率の実証値は ３０％
　(環境によって上がる場合も あり得ますが。)
・物価高により 仕入率(原価率) ４０％の可能性があることを考えますと、Δ営業利益率は 最大の－１．７８％もあり得るか。
・消費税率の段差によって飲食店の売上が低下。
　（店内飲食10％ → テイクアウト、宅配や お店での購入1％で ）
・小・零細の飲食業ほどコストアップの負担増加が大きく、来店客数の減少を懸念して値上げなどの価格転嫁が難しい。
・外食産業全体でも 中小・零細な事業者が 90%を占めていると想定される。

このような 厳しい経営環境での 営業利益率の低下が いかに倒産リスクを 増大させるか、ご理解いただけたでしょうか。

問題を解決するためには

長くなることもあり、駆け足で 見ていくことにいたします。

この記事の２つの問題
「食料品のみ１％」等でおきる この２つの問題は、食料品と 飲食店の 消費税率を同じにすれば 解決できるはずです。
例えば、「食料品＋飲食店を１％」とかですね。３％、５％、７％ とかでも大丈夫でしょう。

それ以外の問題
ただし、これで２つの問題が解決したとしても、他にも問題があります。 これは「食料品＋飲食店を１％」等でも同様に起きると考えられます。

・食料品メーカー等 で １０％課税経費 を仕入税額控除できなくなるために 還付といって お金を 事業者に戻さなければならなくなりますが、その件数が 多いため コストや労力が 大変なことになること。
また、この還付になる場合に 小規模事業者等の 運転資金が少ない事業者では 還付までの期間に お金がショートしてしまう可能性は高いと考えられます。
・農家等の 免税事業者 は やはり 減益になってしまう場合があります。
離農が進むことが心配されているのです。
・個人事業主が みなし課税 で 申告している場合があり、やはり 減益が起きる可能性があります。

上の２つの問題も それ以外の問題も、おそらく 全ての消費税率を一律にしてしまえば 無くなるのではないかと 考えています。
例えば、消費税率一律８％とか ５％とかですね。
検証はした方がいいとは思いますが、おそらくそう思われますね。

ステルス減税を

以前の記事で「ステルス減税」という考え方を提案しました。
これは、少しずつ 減税していくというものでした。

政治の現場では大規模な政策が好まれがちですが、少しずつ進めていく方が望ましい場合も多いのではないでしょうか。

消費税減税は、なるべく一律税率に下げていくのが 問題を少なくして やりやすいことを 上でも 書いてきました。

現在は、大規模減税によって「日本売り」が起きるリスクも懸念されます。
少しずつ減税していけば、経済の状況を確認しながら進めることができ、リスクも小さく抑えられると考えています。

現在の政府がすすめている「食料品のみ１％」も、実施されるか不透明なようですね。
もしやり直しが あるなら、消費税は 一律で １０％ → ８％ → ５％ → ３％ → ０％ のようにステルス減税で 下げていって、むしろ並行して 他の方法や 他の税目の減税を 考えていったほうが いいのではないかと 現在は 考えております。

長くなりましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

参考文献
1) 中小企業実態基本調査 ,和７年速報（令和６年度決算実績）確報 ,調査の概要、売上高及び営業費用 ,公開日 2026-06-29
　https://www.e-stat.go.jp/