年収詐称はバレる？提示する側から見た、前職年収を盛ったあとの現実

「前職の年収、少し高めに言っておけば提示額も上がるのでは」。転職活動をしていると、一度は頭をよぎる考えだと思います。

前職の年収を高めに伝えた「年収詐称」は、多くの場合、入社後の手続きで会社に分かります。

先に結論を書きます。前職の年収を高めに伝えても、提示額が同じだけ上がることはあまりありません。理由は、提示額が「あなたの前職年収」ではなく「その会社の給与テーブルと、すでにいる社員とのバランス」で決まっているからです。そして入社手続きの過程で前年の給与額が会社側の目に触れる場面があり、そこで話が食い違うと、給与の再調整や、場合によっては内定取り消しの話に発展することがあります。

私は中小企業を経営していて、採用面接から入社手続きまで自分で見ています。提示する側からこの話がどう見えているかを、淡々と書きます。

前職の年収を高めに伝えると、どこで分かるのか

会社側が前職の給与額を目にする場面は、主に次の3つです。

• 年の途中で入社した人の年末調整。前職の源泉徴収票を提出してもらうため、その年の給与総額が分かります

• 住民税の特別徴収。前年の所得に基づいて金額が決まるため、額から前年の年収がおおよそ逆算できます

• 選考中に源泉徴収票や給与明細の提出を求められるケース。金融・不動産など、業界によっては珍しくありません

つまり「面接での申告」と「入社後に会社が知る数字」の間には、時間差はあっても接点があります。年内に入社しなかった場合や、自分で確定申告する場合など、見えないケースもゼロではありません。ただ、隠し通せる前提で考えるのは無理があると私は思っています。

年の途中で入社した人の年末調整では、前の勤め先の源泉徴収票を使って給与を合わせて計算します。この仕組みは国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」に書かれています。

私の会社でも、面接で聞いていた額と、後から出てきた源泉徴収票の額が100万円近く違ったことがありました。

その瞬間に思うのは「嘘をつかれた」よりも先に、「この人の話は、どこまで確認が必要なんだろう」です。

なぜ「盛った年収」が提示額に直結しないのか

提示額は、前職年収から自動的に計算されているわけではないからです。

私が提示額を決めるときに見ているのは、だいたい次の順番です。

1. その職種・等級に、社内でいくら払っているか（既存社員の水準）

2. その部署の人件費の枠が、あとどれだけ残っているか

3. 同じ求人に応募してきた他の候補者の相場感

4. 最後に、本人の希望年収と前職年収

前職年収は4番目です。しかも「その額を下回ると辞退されるかもしれない」という参考情報として見ています。上限を引き上げる材料にはなりにくい。

もっと言えば、既存社員より高い額はそう簡単に出せません。中小企業では給与は完全には秘密になりません。中途入社の人だけ突出して高いと、既存社員の不満が出ます。ここが、提示側の一番現実的な事情です。

だから前職年収を高めに伝えても、多くの場合は「その額はうちでは出せません」で終わります。上がらないどころか、「予算と合わない候補者」として選考から外れることさえあります。私は実際に、その理由で見送った人がいます。

年収詐称で経歴詐称として内定取り消しになることはあるのか

あり得ます。ただし、必ずそうなるとは言えません。

私は法律の専門家ではないので断定は避けますが、実務の感覚で言えば、学歴・職歴・資格の詐称と、前職年収の申告とでは、会社側の受け止め方に差があります。前者は採否の判断そのものを覆す要素になりやすい。一方で前職年収は、それ単体で採否を決めた要素とは言いにくい面があります。

とはいえ、多くの会社は入社時に「提出書類および申告内容に虚偽はありません」という誓約書を取っています。就業規則の懲戒事由に「重要な経歴を偽ったとき」と書かれている会社も多い。この条文をどう運用するかは会社次第です。

私の場合は、金額の大きさよりも、指摘したときの反応を見ます。

• 「賞与を見込みで含めていました、すみません」と説明できる人は、そこで終わりにします

• 「そんなことは言っていない」と押し通そうとする人は、正直かなり困ります

前者は認識のズレ、後者は姿勢の問題です。私が気にしているのは後者だけです。

では、前職年収はどう伝えるのが現実的か

グレーになりやすいところが多いので、伝え方の手順を書きます。

1. 源泉徴収票の「支払金額」を基準にする。これが、後から会社が見る数字と一致します

2. 直近1年の確定額を言う。見込みや、好調だった年の額を持ち出さない

3. 賞与やインセンティブを含む場合は「基本給ベースで〇〇万円、賞与を含めた総支給で〇〇万円」と分けて言う

4. 手当の扱いを添える。通勤手当や住宅手当が含まれているかどうかは、会社によって数え方が違います

5. 希望年収は、前職年収と切り離して伝える。前職が低くても、希望を低く言う必要はありません

4番と5番は、実は多くの人が損をしているところです。前職年収を正確に言うことと、希望年収を低く出すことは、まったく別の話です。前職が400万円台でも、その職種の相場が高ければ、相場に沿った希望を伝えて問題ありません。私はその説明を聞いて納得できれば、社内で調整します。

提示側から見て、いちばんもったいないパターン

前職年収を盛った人が失うのは、金額ではなく交渉の余地です。

正確な数字を言った上で「前職は評価制度が形骸化していて、成果が反映されにくい環境でした。だから相場に沿った額を希望します」と言われると、私は検討します。事実と希望が分かれているので、話が進められる。

一方、盛った数字を出されると、その数字が正しいかどうかの確認から始まります。交渉ではなく検証になる。そこから条件を上乗せする話には、まず進みません。

年収の話は、面接の中でもっとも本音が出やすい場面です。だからこそ、提示する側は金額そのものより、その説明の仕方を見ています。

同じことは、退職理由や在籍期間の伝え方にも当てはまります。数字を大きく見せるより、なぜその数字になったのかを説明できる人のほうが、結果として条件は良くなる。私はそう見ています。

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