地震にあったらまず行うこと｜生活と住まいの再建｜防災アクションガイド＜暫定版＞

2024年1月2日 00:29

2024年1月1日、石川県能登地方で震度７の揺れを観測する地震が起こりました。建物の倒壊なども多数発生しているということで、「生活と住まいの再建」の地震版を急遽公開することにしました。

もともと制作を進めており、まもなく完成だったのですが、今こそ使っていただくべきと考え、暫定版ですが、公開することとしました。

なので、今後内容やデザインが一部変わる可能性があることだけご留意ください。

主な内容は災害後から実際の家の再建に至るまでの流れです。災害直後の対応などもまとめていますが、それらはすでに発生していることであり、他にも詳細なまとめがあるのでそちらをご参照ください。

災害直後の対応から今後のための撮影についてまとめています。今後、行政の支援を受ける際に、大雨や台風などの風水害とは被害の認定などが異なる部分もあるので、しっかり確認して対応しましょう。

災害発生後、市区町村が建物の安全判断をする「応急危険度判定」の調査を実施します。この判定に沿って身の安全を確保しながら片付けをしましょう。

地震の場合は建物が倒壊するなどの恐れがあります。安全かどうか十分に考慮し、問題なければ片付けをしましょう。

屋根や壁が壊れていた際、暫定的な処置としてブルーシートをかけるのも手です。ブルーシートは行政が提供してくれるような運用になったので、行政に相談してみましょう。

ただし、屋根などの高所作業などは危ないので、必要に応じて修理業者やNPOなどに頼みましょう。

災害後には様々な調査があります。2.で説明した「応急危険度判定」や、「罹災証明書」（の中に「住家被害認定」があります）、「被災証明書」、さらには保険会社の調査があります。

それぞれ役割が違うので、「（どれかの）調査を受けたから大丈夫」と思わないようにしましょう。

特に大切なのが、罹災証明書です。今後の生活再建における様々な支援制度を受ける上で欠かせないものです。

地震保険に入っている場合は保険会社に速やかに確認しましょう。

被災したとしても人それぞれ状況は異なります。その状況に合わせて様々な支援がありますので、しっかり確認しましょう。

市区町村を中心に様々な期間が被災状況に応じて支援内容を用意しています。該当するものがあれば、積極的に活用しましょう。

地震と、大雨や台風などの風水害では被害の区分が異なります。地震の場合はわかりやすい基準がないためしっかり確認しましょう。

その上で、区分によって受けられる支援も変わりますので、グラフをみて地震がどのような生活支援を受けるか確認しましょう。

地震の再建で受けられる、主な支援内容をまとめています。

以上になります。

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※こちらのデータは多くの方に利用していただきたいと思っていますが、情報の正確を期するため、出典を表記してください。

出典：防災アクションガイド

※一部、行政機関の情報などを転用しているため、データの改変などはご遠慮ください。

FUKKO DESIGN 木村充慶