地方創生は、なぜ金太郎飴になるのか――補助金、コンサル、ふるさと納税の先にあるもの

地方創生という言葉を聞くと、どうも引っかかる。

もちろん、地方を元気にすることそのものに異論があるわけではない。

問題は、その「地方創生」のやり方である。

全国の町を見ていると、どうも似たようなことをやっている。

駅前を整備する。

道の駅をつくる。

観光施設をつくる。

地域ブランドを立ち上げる。

ゆるキャラをつくる。

6次産業化する。

移住者を呼ぶ。

地域おこし協力隊を入れる。

そして最近では、地域の特産品を磨き上げ、ふるさと納税の返礼品として売り出す。

もちろん、一つ一つを見れば悪いことではない。

問題は、「なぜ、この地域でそれをやるのか」という必然性が見えないことが多いことだ。

どこへ行っても似たような施設、似たようなキャッチコピー、似たような事業。

まるで金太郎飴である。

「この町には何が必要か」ではなく「この補助金で何ができるか」

なぜ、こうなるのだろう。

一つには、補助金行政があるのではないかと思う。

国が政策目的を掲げ、補助金を出す。

自治体は、その補助金を使って何か事業をしようとする。

すると、考える順番が逆になってくる。

本来なら、

「この町には何が必要なのか」

から始まるはずなのに、

「この補助金で何ができるだろう」

から始まってしまう。

もちろん、国の補助金が悪いわけではない。

財政力の弱い地方にとって、国の支援は必要だ。

ただ、補助金には当然、条件が付く。

金も出すけど、口も出す。

これは仕方のないことでもある。

税金を使う以上、国が使途を確認するのは当然だ。

だが、それが積み重なると、地方が自分たちの頭で考える前に、「国のメニューの中から選ぶ」という発想になってしまわないか。

コンサルタント任せになっていないか

そこに、コンサルタントの存在もある。

これもコンサルタントが悪いという話ではない。

自治体だけでは持っていない専門知識もある。

外部の人間だからこそ見えるものもある。

問題は、地域のことを一番よく知っているはずの人間が、自分たちの地域について考えることまで外部に委ねてしまうことだ。

「成功事例があります」

「こういう事業が流行っています」

「こういう施設をつくれば観光客が増えます」

「地域ブランドを立ち上げましょう」

そうして全国に似たような事業が増えていく。

でも、本当に必要なのは「成功事例のコピー」なのだろうか。

北海道の成功事例が、そのまま九州で成功するとは限らない。

人口1万人の町と、人口10万人の町では事情が違う。

山間部の町と漁村では違う。

歴史も文化も産業も違う。

だったら、本来は一つ一つ違う答えになるはずなのだ。

地方が違うのだから、地方再生の答えも違っていい。

いや、違わなければおかしい。

俺が参考にしたいのは「やねだん」や安徳夫妻だ

だから俺が面白いと思うのは、鹿児島県鹿屋市の「やねだん」や、沖永良部島で地域づくりに取り組んできた安徳夫妻のようなケースである。

もちろん、それぞれ事情も方法も違う。

だが共通しているのは、最初に「国が何をしてくれるか」ではなく、**「自分たちの地域をどうしたいか」**があることだ。

ここが大事なんだと思う。

行政に何かをしてもらう。

補助金を取る。

コンサルタントに計画を作ってもらう。

それも一つの方法ではある。

しかし、それだけでは地域の主体性は育たない。

自分たちの地域なのだから、自分たちで考える。

自分たちで汗をかく。

必要なら自分たちで金を集める。

そして、自分たちで責任を持つ。

そういう地域のほうが、案外しぶといのではないか。

「寄付」という文化

先日、ある公益財団法人の方と話をした。

その財団は、国の補助金を受けず、寄付金だけで運営しているという。

なぜ、あえて補助金を受けないのか。

理由を聞くと、

「どこからも関与されず、財団の目的を完遂するため」

という答えだった。

なるほどと思った。

「金も出すけど、口も出す」。

補助金というものには、どうしてもそういう側面がある。

もちろん、それを否定するつもりはない。

だが、自分たちが掲げた目的を、自分たちの判断で最後までやり抜くために、自分たちで金を集める。

これは一つの覚悟なのだろう。

その話から、今度は「日本には寄付の文化がない」という話になった。

確かに、欧米などと比べると、日本では寄付をする文化がそれほど根付いていないと言われる。

俺自身も、余裕があるわけではないので、たいした寄付をしているわけではない。

だから偉そうなことは言えない。

ただ、もし「この目的のためなら応援したい」と思えるものがあれば、少額でも支えられる。

そんな文化がもっと根付いてもいいのではないかと思う。

そして、ふるさと納税

そこで話題になったのが、ふるさと納税だった。

俺は、これまで一度もやったことがない。

そんな余裕がないからである（笑）。

しかし、テレビやネットで見る返礼品の豪華さには、正直驚く。

肉。

魚。

米。

果物。

酒。

旅行。

家電まである。

自治体が競い合うように、魅力的な返礼品を並べている。

もちろん、制度として地方にお金が流れることには意味がある。

しかし、いつの間にか、

「どの地域を応援したいか」より「何がもらえるか」

という競争になってはいないか。

そこが気になる。

「寄付」という言葉を使っているが、返礼品を目当てに自治体を選ぶようになれば、それは本当に「寄付」と呼べるのだろうか。

そして、返礼品を豪華にするために自治体が競争し、そこに送料や事務経費、ポータルサイトなどの費用までかかる。

本当に、それが地方創生なのか。

会計検査院の調査では、2024年度のふるさと納税について、寄附額1兆2728億円に対し、住民税控除後の実質的な歳入は5038億円、募集経費は5901億円となり、自治体全体では863億円のマイナスだったとされる。

数字だけを見ると、かなり考えさせられる。

「地方を応援するために集めた金」のかなりの部分が、その金を集めるための経費として出ていく。

もちろん、自治体ごとに事情は違う。

ふるさと納税で大きな財源を得ている自治体もある。

だから「ふるさと納税は悪い」と単純に言うつもりはない。

ただ、

「返礼品競争になっていないか」

という問いは残る。

返礼品ではなく、目的に寄付する

本当に地方を応援するなら、返礼品ではなく「目的」に金が集まる仕組みがもっとあっていいのではないか。

「この森を守りたい」

「この川を次の世代に残したい」

「この伝統芸能を守りたい」

「この学校を残したい」

「この地域で若者が働ける仕事をつくりたい」

「この町の子どもたちに、こんな教育を受けさせたい」

そういう目的に対して、

「俺も少し応援するよ」

と金を出す。

その金を使う側も、

「誰にも口を出されないから好き勝手に使う」

ということではなく、

「寄付してくれた人の思いに応える責任を負う」

という関係になる。

これが本当の意味での寄付文化なのではないか。

地方再生に必要なのは「正解」ではない

考えてみれば、地方創生も同じなのだろう。

全国共通の正解などない。

ましてや、どこかの町で成功した事業を、そのまま別の町へ持ってきても同じ結果になるわけではない。

必要なのは、

「この町は何者なのか」

を、自分たちで考えることではないか。

何があるのか。

何がないのか。

何を残したいのか。

何を捨てるのか。

10年後、20年後、この町をどうしたいのか。

そこから考える。

その結果として、駅前整備が必要ならやればいい。

道の駅が必要ならつくればいい。

観光施設が必要ならつくればいい。

移住者を呼ぶ必要があるなら呼べばいい。

補助金が必要なら、堂々ともらえばいい。

コンサルタントの知恵を借りてもいい。

ただし、最初の問いだけは自分たちで立てる。

そこを外部に丸投げしてはいけないのだと思う。

そして、これは俺自身の問題でもある

ここまで書いて、ふと思った。

偉そうに地方の主体性について語っているが、俺自身も似たようなことをやっているのではないか。

俺は「フォーNET」という雑誌をつくり、記事を書いている。

スポンサーもいる。

広告もある。

しかし、スポンサーの顔色を見ながら記事を書いていたら、俺が書きたい記事は書けなくなる。

「あの会社が怒るから、この話はやめておこう」

「この人には世話になっているから、ここは書かないでおこう」

そんなことを始めたら、何のために文章を書いているのか分からなくなる。

だから俺は、できるだけ、

阿らない。
煽らない。

そして、自分の中に生まれた疑問を書く。

もちろん、俺だって間違う。

思い込みもある。

後になって「違っていたな」と思うこともある。

それでも、

「これはおかしくないか？」

「何だ、これは？」

と思ったことを、自分なりに調べ、考え、書く。

それくらいは続けたいと思っている。

考えてみれば、これも一種の「自前主義」なのかもしれない。

誰かが用意した正解をそのまま使うのではなく、自分で考えて、自分の責任で書く。

地方も、メディアも、自分の頭で考える

地方創生であれ、メディアであれ、結局は同じなのかもしれない。

補助金に依存すれば、補助金の論理に引っ張られる。

スポンサーに依存すれば、スポンサーの顔色をうかがうようになる。

コンサルタントに依存すれば、コンサルタントの「成功事例」に引っ張られる。

ふるさと納税で返礼品競争をすれば、「何をもらえるか」という物差しに引っ張られる。

金は必要だ。

専門家も必要だ。

外部の力を借りることも必要だ。

だが、最後に残るべきものは、

「自分たちは何をしたいのか」

という意思ではないか。

地方もそう。

財団もそう。

そして、俺自身もそうだ。

まあ、スポンサーに気兼ねせず、阿らず、煽らず、好き勝手に書いている。

そんな面倒なことをやる物好きは、俺くらいしかいないか（笑）。

いや、きっと他にもいる。

いてほしい。

そうでなければ、地方も、メディアも、どこかでみんな金太郎飴になってしまう。

地方再生に必要なのは、全国共通の「正解」ではない。

その土地にしかない答えを、そこにいる人間が見つけること。

そして、その答えに共感する人間が、金でも、知恵でも、汗でも、少しずつ力を貸すこと。

そんな地方のあり方があってもいいのではないかと思う。

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