2030年に向けた日本大麻業界の課題と展望

はじめに

私は2017年から医療大麻に関する情報発信を続け、近年の大麻制度改革においても、微力ながら一端を担ってきたと自負しています。今回はそうした立場から、2025年から2030年にかけて日本の大麻業界が直面する課題と、その展望についてお話ししたいと思います。

※本記事は、CBD部が主催する「CBDアドベントカレンダー2025」の一環として執筆しています。他の方も素晴らしい情報を発信していますのでぜひチェックしてみてください。
https://calendar.cbdbu.jp/advent/2025

I. カンナビノイド産業の現状と課題

1. CBNをめぐる自主規制と持続可能な供給体制

昨年の法改正により、カンナビノイドは「麻薬及び向精神薬取締法」と「薬機法（指定薬物制度）」に基づいて二重の規制を受けることとなりました。CB1受容体に作用するカンナビノイドは、順次指定薬物として規制される方針が明確に示されています。その中でCBN（カンナビノール）が現時点で規制対象となっていない背景には、医療用途をはじめとした実際の利用者の存在を、国も一定程度把握していることがあると思われます。しかし、重大な健康被害や事故が発生し、メディア報道が広がれば、国も動かざるを得なくなるでしょう。私は特に、最近のCBN食品における高含有傾向に危機感を抱いています。業界がこの状況に対して自主的に歯止めをかけられなければ、「大麻グミ」と同様の事態に陥るのは時間の問題です。これはCO2排出と温暖化の問題によく似ています。業界が一致団結して、持続可能な枠組みを構築できるかが、今まさに問われています。

2. ユーザーデータの収集とppm規制の見直し

2024年に導入された「ppm規制」は、日本のカンナビノイド産業の成長に大きなブレーキをかける結果となりました。この規制の見直しは喫緊の課題ですが、科学的・社会的に説得力ある材料なしには、政策の議題にすら上がりません。
そこで重要になるのが、現在のユーザーからリアルワールドデータを収集し、安全性や有用性を実証していく取り組みです。海外では、大麻の使用履歴をトラッキングするアプリが存在し、そこで得られたデータが学術研究や政策立案に活用されています。日本でも、企業間の垣根を越え、ユーザーの協力を得ながら情報を集積していく努力が求められます。
また一部有志の方々が司法の裁定を仰ぐべく働きかけを行なっておられます。これらも結果次第では行政に対して現状の再考を迫ることにつながるでしょう。

3. 国産大麻の栽培促進と健康食品としての活用法

2025年3月に施行された法改正により、大麻栽培のライセンス制度が緩和され、新規参入者が三重県などを中心に活動を始めています。しかし、こうした栽培事業が安定した収益をあげ、産業として自立できるかはまだ不透明です。
私見としては、ppm規制の緩和と、CBD優位品種の花穂を活用した“フレッシュな健康食品”（例：大麻青汁）の製造を認めることが、国際競争を生き抜く鍵だと考えます。今回の法改正では伝統産業の保護が強調されましたが、繊維用麻の栽培だけでは経済的に持続可能とは言えないでしょう。制度設計者にはこの点を理解してほしいと願っています。

II. 医療利用の現状と課題

1. 症例の発掘と研究対象の拡大
法改正により、THCを含む医療大麻が「麻薬」として法的に位置づけられ、医療利用への道が開かれました。現在私は、聖マリアンナ医科大学の太組一朗教授が主導する研究チームの一員として、フルスペクトラムCBDオイル（THC含有）を難治性てんかんの患者に限定して合法的に処方しています。
今後の鍵は、適応症を他の疾患にも拡大できるかにあります。そもそも難治てんかんにおける突破口は、CBD製品を自主的に使用し、体調の改善を訴えたユーザーの存在でした。他疾患においても、同様に有効性を訴える症例を業界が丁寧に掘り起こし、医療従事者がデータ収集に協力すれば、人道的な観点から研究対象を広げる正当性が生まれるでしょう。

2. 花穂製剤を用いた治験の開始
現在国内で進められている治験は、いずれもCBDを主成分とした液剤（オイル）が対象です。しかし法制度上は、花穂を用いた吸入摂取も研究可能です。もし「大麻を吸う」ことが科学的な研究の対象として認められれば、医療利用においても新たなステージへと進むことができるでしょう。

3. 生薬としての承認に向けた議論
これまで様々な文献や制度を調査・研究する中で私が確信したのは、「大麻は従来の医薬品的管理とは相性が良くない」という点です。保険収載される薬は成分の均一性が求められますが、大麻の本質は品種ごとの違いや、個体差にあります。
漢方や生薬としての文脈で見れば、大麻草は古くから薬用植物として活用されてきました。この歴史と実態を踏まえれば、大麻を「生薬」として認め、別建ての制度で管理することの必要性が、今後の重要な議論となるでしょう。

4. 麻薬向精神薬取締法の見直し
現在の制度では、医療大麻は「麻薬」として扱われています。現行法ではこの位置づけ以外に選択肢がなかったことは理解できますが、医薬品としての開発・普及を考える上では、現行の規制は過剰です。そもそも日本では規制薬物の法的分類が「麻薬」と「向精神薬」、「指定薬物」の3種しかなく、国際的な「スケジュール」分類（4-5段階）との整合性もありません。北米などで問題となっている“オピオイド危機“よりも、OTC薬物（咳止め、睡眠薬など）の乱用が問題となっているのも日本の薬物政策上の課題です。麻向法の改正によりスケジュール制度を導入し、規制薬物の医療利用制度を一度、現状に沿って見直すべきでしょう。スケールの大きな話ではありますが。

III. 大麻取締制度の課題

1. 逮捕者支援の組織化と体制整備
大麻使用罪の導入により、今年の検挙者数は過去最多を更新することが予想されます。この問題に市民社会がどう向き合うかを考えるうえで、私が以前から重要だと考えているのは、逮捕者自身によるネットワークの形成です。違法使用者の声を政治に反映させるには、個人ではなく団体としてのまとまりが必要です。私たちがこれまで一定の成果を得てこられたのは、患者会を組織し、当事者の声を届ける基盤を整えてきたからだと感じています。今後は、逮捕者支援の取り組みを法人化するなど、社会運動として広げていくことが求められます。

2. 薬物対策基本法の整備と麻向法の見直し
日本には現在、「薬物問題」に対応する包括的な基本法が存在しません。一方で、アルコールやギャンブルにはすでに基本法が整備されています。逮捕や刑罰だけでは薬物問題は解決できないというのは、国際的にはすでに共有された認識です。日本でも、理念法としての「薬物対策基本法」を制定し、刑罰以外のアプローチを明記することが急務です。
この理念に基づいて麻向法を見直し、国際社会と同様のスケジュール制を導入することは、大麻に限らず薬物政策全体の改善に寄与するはずです。その際には、「大麻の単純所持に懲役刑が妥当なのか」という点についても、科学的根拠をもとに議論を深めていく必要があります。

おわりに

ここまで見てきたように、「産業」「医療」「取締」の三領域の課題は、相互に密接に関係しています。たとえば産業の発展が医療活用の土壌を生み、医療データの蓄積が規制緩和や法制度の見直しを後押しする──そうした連鎖が可能です。
カンナビノイド業界に関わる人々の背景や思想は多様ですが、立場の違いを超えて、緩やかに連携していける未来を私はずっと願ってきました。そして、このアドベントカレンダーがそのきっかけの一つになれば、これほど嬉しいことはありません。

※本記事は、CBD部が主催する「CBDアドベントカレンダー2025」の一環として執筆しています。他の方も素晴らしい情報を発信していますのでぜひチェックしてみてください。
https://calendar.cbdbu.jp/advent/2025

執筆：正高佑志（医師・一般社団法人Green Zone Japan代表理事）