yuji masataka 医師。一般社団法人Green Zone Japan代表理事。 令和6,7年度厚生労働特別研究班分担研究者。 所属学会: 日本内科学会、日本臨床カンナビノイド学会（副理事長）、日本てんかん学会（評議員）、日本アルコールアディクション医学会（評議員） https://note.com/doctormasataka yuji masataka https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/assets/default/default_note_logo_202212-f2394a9e5b60c49f48650eee13f6e75987c8c4f1cfa7555629a9697dc6015cd9.png https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/assets/default/default_note_logo_202212-f2394a9e5b60c49f48650eee13f6e75987c8c4f1cfa7555629a9697dc6015cd9.png 249F80 ja Thu, 08 Oct 2026 13:46:32 +0900 バレーボール日本代表逮捕を契機に考えるスポーツと大麻─効用・普及率・制度変化 https://assets.st-note.com/production/uploads/images/280500473/rectangle_large_type_2_b4667e569bc0615de2b1d7b3d0bdd567.png?width=800 はじめに──一件の逮捕が映し出す「ねじれ」

2026年5月28日、警視庁はバレーボール男子日本代表の佐藤駿一郎容疑者（26）を、麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕しました。報道によれば、前日夕方に東京都板橋区のパチンコ店に置き忘れたかばんから乾燥大麻とみられる植物片が見つかり、鑑定の結果、大麻と判明したとされています。日本バレーボール協会は即日、代表登録を抹消し、予定していた男子代表のキックオフ会見を中止して急きょ説明会を開く事態となりました。現時点で本人は認否を明らかにしておらず、捜査は使用の有無も含めて続いています。
この一件は、トップアスリートの薬物事案という以上の論点を含んでいます。それは、大麻をめぐる規制が国際スポーツ界では緩和へ、日本国内では厳格化へと、逆方向に動いているという「ねじれ」です。佐藤容疑者に適用された容疑が、かつての「大麻取締法違反」ではなく「麻薬取締法違反」であった点こそ、この国内側の地殻変動を端的に示しています。


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はじめに

私は2017年から医療大麻に関する情報発信を続け、近年の大麻制度改革においても、微力ながら一端を担ってきたと自負しています。今回はそうした立場から、2025年から2030年にかけて日本の大麻業界が直面する課題と、その展望についてお話ししたいと思います。

※本記事は、CBD部が主催する「CBDアドベントカレンダー2025」の一環として執筆しています。他の方も素晴らしい情報を発信していますのでぜひチェックしてみてください。
https://calendar.cbdbu.jp/advent/2025

I. カンナビノイド産業の現状と課題

1. CBNをめぐる自主規制と持続可能な供給体制

昨年の法改正により、カンナビノイドは「麻薬及び向精神薬取締法」と「薬機法（指定薬物制度）」に基づいて二重の規制を受けることとなりました。CB1受容体に作用するカンナビノイドは、順次指定薬物として規制される方針が明確に示されています。その中でCBN（カンナビノール）が現時点で規制対象となっていない背景には、医療用途をはじめとした実際の利用者の存在を、国も一定程度把握していることがあると思われます。しかし、重大な健康被害や事故が発生し、メディア報道が広がれば、国も動かざるを得なくなるでしょう。私は特に、最近のCBN食品における高含有傾向に危機感を抱いています。業界がこの状況に対して自主的に歯止めをかけられなければ、「大麻グミ」と同様の事態に陥るのは時間の問題です。これはCO2排出と温暖化の問題によく似ています。業界が一致団結して、持続可能な枠組みを構築できるかが、今まさに問われています。

2. ユーザーデータの収集とppm規制の見直し

2024年に導入された「ppm規制」は、日本のカンナビノイド産業の成長に大きなブレーキをかける結果となりました。この規制の見直しは喫緊の課題ですが、科学的・社会的に説得力ある材料なしには、政策の議題にすら上がりません。
そこで重要になるのが、現在のユーザーからリアルワールドデータを収集し、安全性や有用性を実証していく取り組みです。海外では、大麻の使用履歴をトラッキングするアプリが存在し、そこで得られたデータが学術研究や政策立案に活用されています。日本でも、企業間の垣根を越え、ユーザーの協力を得ながら情報を集積していく努力が求められます。
また一部有志の方々が司法の裁定を仰ぐべく働きかけを行なっておられます。これらも結果次第では行政に対して現状の再考を迫ることにつながるでしょう。

3. 国産大麻の栽培促進と健康食品としての活用法

2025年3月に施行された法改正により、大麻栽培のライセンス制度が緩和され、新規参入者が三重県などを中心に活動を始めています。しかし、こうした栽培事業が安定した収益をあげ、産業として自立できるかはまだ不透明です。
私見としては、ppm規制の緩和と、CBD優位品種の花穂を活用した“フレッシュな健康食品”（例：大麻青汁）の製造を認めることが、国際競争を生き抜く鍵だと考えます。今回の法改正では伝統産業の保護が強調されましたが、繊維用麻の栽培だけでは経済的に持続可能とは言えないでしょう。制度設計者にはこの点を理解してほしいと願っています。

II. 医療利用の現状と課題

1. 症例の発掘と研究対象の拡大
法改正により、THCを含む医療大麻が「麻薬」として法的に位置づけられ、医療利用への道が開かれました。現在私は、聖マリアンナ医科大学の太組一朗教授が主導する研究チームの一員として、フルスペクトラムCBDオイル（THC含有）を難治性てんかんの患者に限定して合法的に処方しています。
今後の鍵は、適応症を他の疾患にも拡大できるかにあります。そもそも難治てんかんにおける突破口は、CBD製品を自主的に使用し、体調の改善を訴えたユーザーの存在でした。他疾患においても、同様に有効性を訴える症例を業界が丁寧に掘り起こし、医療従事者がデータ収集に協力すれば、人道的な観点から研究対象を広げる正当性が生まれるでしょう。

2. 花穂製剤を用いた治験の開始
現在国内で進められている治験は、いずれもCBDを主成分とした液剤（オイル）が対象です。しかし法制度上は、花穂を用いた吸入摂取も研究可能です。もし「大麻を吸う」ことが科学的な研究の対象として認められれば、医療利用においても新たなステージへと進むことができるでしょう。

3. 生薬としての承認に向けた議論
これまで様々な文献や制度を調査・研究する中で私が確信したのは、「大麻は従来の医薬品的管理とは相性が良くない」という点です。保険収載される薬は成分の均一性が求められますが、大麻の本質は品種ごとの違いや、個体差にあります。
漢方や生薬としての文脈で見れば、大麻草は古くから薬用植物として活用されてきました。この歴史と実態を踏まえれば、大麻を「生薬」として認め、別建ての制度で管理することの必要性が、今後の重要な議論となるでしょう。

4. 麻薬向精神薬取締法の見直し
現在の制度では、医療大麻は「麻薬」として扱われています。現行法ではこの位置づけ以外に選択肢がなかったことは理解できますが、医薬品としての開発・普及を考える上では、現行の規制は過剰です。そもそも日本では規制薬物の法的分類が「麻薬」と「向精神薬」、「指定薬物」の3種しかなく、国際的な「スケジュール」分類（4-5段階）との整合性もありません。北米などで問題となっている“オピオイド危機“よりも、OTC薬物（咳止め、睡眠薬など）の乱用が問題となっているのも日本の薬物政策上の課題です。麻向法の改正によりスケジュール制度を導入し、規制薬物の医療利用制度を一度、現状に沿って見直すべきでしょう。スケールの大きな話ではありますが。

III. 大麻取締制度の課題

1. 逮捕者支援の組織化と体制整備
大麻使用罪の導入により、今年の検挙者数は過去最多を更新することが予想されます。この問題に市民社会がどう向き合うかを考えるうえで、私が以前から重要だと考えているのは、逮捕者自身によるネットワークの形成です。違法使用者の声を政治に反映させるには、個人ではなく団体としてのまとまりが必要です。私たちがこれまで一定の成果を得てこられたのは、患者会を組織し、当事者の声を届ける基盤を整えてきたからだと感じています。今後は、逮捕者支援の取り組みを法人化するなど、社会運動として広げていくことが求められます。

2. 薬物対策基本法の整備と麻向法の見直し
日本には現在、「薬物問題」に対応する包括的な基本法が存在しません。一方で、アルコールやギャンブルにはすでに基本法が整備されています。逮捕や刑罰だけでは薬物問題は解決できないというのは、国際的にはすでに共有された認識です。日本でも、理念法としての「薬物対策基本法」を制定し、刑罰以外のアプローチを明記することが急務です。
この理念に基づいて麻向法を見直し、国際社会と同様のスケジュール制を導入することは、大麻に限らず薬物政策全体の改善に寄与するはずです。その際には、「大麻の単純所持に懲役刑が妥当なのか」という点についても、科学的根拠をもとに議論を深めていく必要があります。

おわりに

ここまで見てきたように、「産業」「医療」「取締」の三領域の課題は、相互に密接に関係しています。たとえば産業の発展が医療活用の土壌を生み、医療データの蓄積が規制緩和や法制度の見直しを後押しする──そうした連鎖が可能です。
カンナビノイド業界に関わる人々の背景や思想は多様ですが、立場の違いを超えて、緩やかに連携していける未来を私はずっと願ってきました。そして、このアドベントカレンダーがそのきっかけの一つになれば、これほど嬉しいことはありません。

※本記事は、CBD部が主催する「CBDアドベントカレンダー2025」の一環として執筆しています。他の方も素晴らしい情報を発信していますのでぜひチェックしてみてください。
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執筆：正高佑志（医師・一般社団法人Green Zone Japan代表理事）


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2023年11月4～5日に開催された武蔵野原っぱ祭というイベントで精神作用のあるカンナビノイドを含有した食品（HHCHグミ）を不特定多数に説明なく配布した人物がおり、摂取した6名が体調不良を訴えるという事案が発生しました。
本件はSNSで大きく話題になっており、既に厚生労働省監視指導麻薬対策課にも情報は入っていると考えられます。HHCH規制は既定路線ですが、今回の一件でより寿命を縮めた印象です。

まず確認しておきたいのは、精神作用のあるカンナビノイド製品を本人の同意なく投与することは、殴る、蹴ると類似の暴力であり、これを不特定多数に対して行うことはある種のテロ行為です。絶対にやめましょう。

特に食品は効果の立ち上がりが遅く、持続時間が長いため過剰摂取に陥りやすく、持続時間も長くなります。呼吸停止などの直接的な死亡事故は成分の性質上起き得ませんが、妄想や不安が長時間続くことによる精神的苦痛は著しい場合があります。

ですので、それらの販売は本来としてはなんらかのルールで管理されるべきものです。（大麻が合法な地域でも一定のルールの下で管理されているように。）

現行状況下でも、販売事業者には事故予防のために最善を尽くす努力義務があります。私は今年の春、中目黒の花見にTHCHクッキーの出展があったことを知った際にも、そのような場で安易に精神活性のあるエディブルを販売すべきではないという苦言を呈しています。

売る側がどれだけ注意しても、何者かが悪意を持ってばら撒こうと思えば対策は不可能という声もありますが、商品開発の段階で工夫できることもあると個人的には考えます。
例えば一例として、フルニトラゼパムという睡眠薬は青色に着色されています。これはレイプドラッグとして飲み物に混入された際に変色によって気がつくように意図的に導入されたデザインです。
今回の事故のハームリダクションとして、一番簡単な商品設計上の工夫は1ポーション当たりの有効成分含有量を低下させることです。ばら撒かれた当該製品については、SNS上で“1/4にカットして食べている“という意見を見かけました。一般通念として、グミの1ポーションは1個です。人によってはカットが必要となる時点で、有効成分の含有量が多すぎる商品設計だったのではないかと思います。

テロ事件に使用された“凶器“が規制されるべきかについては議論の余地があります。銃の場合は規制が検討される一方で、刃物や自動車による事件の場合には規制という話にはなりません。
カンナビノイドは、包丁と銃のどちらに近い性質を持つのか？というのが我々が考えるべきことです。両者を分つのは、健全な使い方においてどれくらいの恩恵があるかでしょう。

このようば事故によって規制が議論される際に事業者が主張するべきは、自分達の販売している製品が公共の福祉に利するものであるということの立証ではないかと思います。

それは一朝一夕にできることではありませんが、一社でも多くの事業者がサステナブルかつ建設的な姿勢で事業を展開してくれることを個人的には願っています。


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私は医師であり、海外の大麻情勢について厚労省の特別研究班のメンバーとしてレポートも執筆した立場にありますが、このような個人使用目的の少量所持での逮捕・起訴は止めるべきだと考えていますし、国際社会では大麻で逮捕しない政策が主流となりつつあります。

事実として、2019年に国連麻薬委員会は「個人的使用のための薬物所持の非犯罪化を含む、適切な場合における有罪判決及び刑罰の代替案を促進」することを声明として発表しています。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=89565
（“非犯罪化”とは合法化とは異なり、“違法ではあるけれど逮捕はしない”ということです。日本で言うなら、歩行者の信号無視や未成年の喫煙は、“非犯罪化”の例です。）
大麻に関しては、2022年10月にアメリカのバイデン大統領が、大麻の単純所持で有罪判決を受けた人、全員に恩赦を与えると発表しました。SNSに投稿した演説動画では、大麻の所持で有罪判決を受けると「不必要に雇用や住宅、教育の機会が奪われる可能性がある」と述べたうえで「大麻に対するアプローチを誤った」「今こそ、誤りを正す時だ」と強調しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000271132.html

なぜ、先進国は大麻で逮捕するのをやめたのでしょうか？
その理由を考えてみましょう。

ーーーー
原則、全ての人には基本的人権というものがあり、逮捕・拘留は、この基本的な人権の侵害にあたります。基本的人権を侵害するためには、それなりの理由がないといけません。薬物犯罪の場合は

①本人への健康被害
②社会への被害、周囲への迷惑
③逮捕による本人への社会的被害

という三要素を考慮し
①＋②＞③
と考えられる場合には、逮捕は正当化されると考えられます。
それぞれについて、大麻の場合を考えてみましょう。

ーーーーー
理由①大麻の健康被害は、合法薬物と比較し軽い
近年の科学的評価の結果、大麻の“危険性“および“依存性”は、従来のイメージよりもずっと低いことが明らかになっています。
2010年に英国のLancetという医学誌に掲載された研究論文に、身の回りにある薬物を、合法なものも、非合法なものも全部集めて、本当に有害性が高いものからランキングをつけるという試みがありました。
https://www.researchgate.net/publication/285843262_Drug_harms_in_the_UK_A_multi-criterion_decision_analysis/figures?lo=1
結果、不名誉なランキング1位を獲得したのはお酒で有害性スコアは72点。大麻は8
位で20点でした。つまりトリプルスコアで、お酒の方が世の中に与えている害悪が大きいと判断されたのです。
それ以外にも複数の研究で、大麻の安全性は酒や煙草、睡眠薬よりも高いというのは科学的な定説として決着がついています。酒や煙草が合法的に流通している以上、本人の健康被害を予防するため逮捕するというのは論理的には無理があります。

理由②大麻の社会に与える迷惑は、合法薬物と比較し軽い
それでは、大麻の使用が社会に与えるダメージはどうでしょうか？
影響として懸念されることとしては
A：犯罪が増えるのではないか
B：交通事故が増えるのではないか
などが挙げられます。
これに関しては、先に大麻を非犯罪化・合法化した地域のデータを参照することで、日本で起きることも推測が可能です。

A：犯罪に関して
アメリカ西海岸のワシントン州では、2012年に嗜好大麻の合法化が行われていますが、合法化後にむしろ犯罪発生率は低下したと報告されています。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0167268118300386
https://www.sciencedaily.com/releases/2018/07/180724110031.htm
2018年の元旦にはカリフォルニア州が、10月にはカナダが、相次いで大麻を完全に合法化しましたが、大麻の合法化が犯罪の増加につながったという報告はありません。2019年の4月20日には、バンクーバーでは15万人が集まって大麻を消費するというイベントが開催されましたが、大きな問題は起きなかったことをバンクーバー警察が発表しています。

B：交通事故に関して
諸々の研究によると、大麻の影響下での運転は事故の確率を1.3~2.0倍に増やすようです。しかしお酒の場合、酒気帯び運転と判断されない合法範囲のアルコール濃度でも、事故リスクは12倍に増加することが知られています。
（詳細は以下の解説記事をご一読下さい）
https://www.greenzonejapan.com/2021/03/20/car_accident/
ちなみに、スマホの｢ながら運転｣での死亡事故発生率は2.1倍に増加するそうです。
https://jafmate.jp/blog/safety/190305-20.html
そんなスマホも車内への持ち込みまでは合法であることを考えると、交通事故リスクは大麻で逮捕する根拠とはならないでしょう。

理由③逮捕されることの社会被害は、甚大であること
本人の健康被害や社会に対する悪影響は軽度であるのに対して、逮捕による社会的被害は甚大です。今回の場合に考えられるのは
○レーベル・事務所を解雇
○楽曲配信停止・ライブ出演キャンセル
○それら違約金発生・損害賠償請求
という具合で、これは“社会的抹殺”と言っても過言ではありません。

このように大麻に関しては
①＋②＜＜③
であることが明白なので、逮捕・投獄は見直されているのです。

ーーーーーーーーーーーーー
幸いにして、大麻を巡る報道はここ数年で賛否両論のところまで来ています。
これまで逮捕された著名人は“自粛を強要“される傾向がありましたが、この期間も短くなってきています。
大麻は違法ですが、逮捕された人を干さなければならないという法律は存在しません。“みどり“や“韻波句徒“という大麻関連の楽曲で知名度を上げたCHEHONさんが大麻と親和性が高いことは、ファンやビジネス関係者にとっては周知の事実であったはずです。余計な社会的制裁を加えられることなく、速やかに活動を再開されることを切に願っています。
それは一般の大麻逮捕者の社会復帰を早める事にもつながるはずです。

［執筆：　正高佑志　医師　］


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・酒やタバコとの安全性比較
・THC＝悪ではない・医療的側面/価値がある
・医療大麻の適応疾患一覧（図表提示）
・医療と嗜好の境界線は曖昧である問題
・ドイツの嗜好大麻合法化
・世界の合法化状況一覧（図表提示）
・国際的な非犯罪化の潮流について
・逮捕することの弊害/使用罪創設反対

全体として医療大麻は“適応を限ればOK“という同意が形成された印象でした。
日本の地上波番組としては最も踏み込んだ内容になったと自負しています。番組の制作スタッフ、堀潤さん、その他のコメンテーターの皆さんに御礼を申し上げます。

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正高が過去に出演した放送番組については下記をご参照ください。

バイキング・ザ・ゴールデン(2018年12月)
https://www.greenzonejapan.com/2018/12/26/viking/

Abema 1回目（2020年6月）
https://times.abema.tv/articles/-/7058725?page=1

Abema 2回目（2021年8月）
https://times.abema.tv/articles/-/8669806?page=1

Abema 3回目（2022年10月）
https://times.abema.tv/articles/-/10042412?page=1


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8月31日、厚労省による指定薬物部会が開催され、THCB、THCPなどと並び“THCV“という成分が規制対象となる方針が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001140524.pdf

・THCVとは？
THCVは大麻草に微量に含有される天然の希少カンナビノイドの一種です。THC〜という名から、精神作用を伴うように思われがちですが、実はCB1受容体に対して拮抗的に作用するため、陶酔作用を伴わないとされています。医薬品としては、糖尿病や肥満症の治療薬としての期待が寄せられ、基礎研究が行われています。
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/33526143/

・THCVリキッドの存在
この成分を主成分としたリキッドが嗜好品のような形態で製品化されているのは事実です。これらの製品は天然の大麻から抽出されたカンナビノイドを化学的に修飾することで製造される“半合成“のカンナビノイドと思われます。

・ヘンプ・CBD製品に微量に含有される
このTHCVという成分は大麻草にも含まれるため、一般的なCBD製品にも微量に含有されています。現在国内で流通しているCBD製品はその成分によって、アイソレート（単離製品）とブロードスペクトラムに二分されます。アイソレートにはCBD以外のカンナビノイドは含まれませんが、ブロードスペクトラム製品には、CBD以外にもCBGなどの希少カンナビノイドが含まれており、THCVはそれらの微量含有成分の一種として一般的なのです。
CBDアイソレートとブロードスペクトラムでは振る舞いが異なり、健康状態の改善を期待して使用するユーザーはブロードスペクトラム製品を愛用される方が多い印象があります。

・現行の規制方針と問題点
2021年のHHCの登場以前から、厚労省は精神作用のあるカンナビノイドは“指定薬物“として規制する方針を堅持しています。ここまでの①HHC規制、②THC-O、HHC-O規制、③THCH規制という一連の流れは、合成カンナビノイドの開発を促進、セールを誘発することで、市場における流通量を逆に増加させることになっていると私は以前より指摘してきました。

今回の第四弾規制は、包括指定であり類似の化学構造を有する物質を大規模に指定薬物化するものでした。またウェブサイト上には期日までに販売することが薬機法違反になると牽制する文言が掲載されています。
これは当局がいたちごっこという批判、セールを助長しているという批判に対して規制速度を上げ、牽制の文言を入れて対応した形になります。私はここに、“この薬物戦争は徹底的な規制によって制圧を目指す“という当局の意図を感じました。今回の規制を回避した一部成分（HHCHなど）に関しても、おそらくは数ヶ月のうちに規制対象となるでしょう。

オンラインで販売されている合成THCVを主成分とするリキッドは、（実際には陶酔作用が乏しいとしても）デザイナーズドラッグとしての側面を強調し販売されています。構造式がTHCBなどのカンナビノイドと類似していることもあり、厚労省が薬物戦争の一環として包括規制対象に加えたことは、彼らの原則に沿った行動ではあるでしょう。
しかし一方で、これらの希少カンナビノイドを指定薬物として完全に規制することは、現行の制度下で健康管理にCBD製品を活用する患者を意図しない窮地に追い込み、またCBD製品を使用する患者の来日などにも大きな制限を加えることになることが懸念されます。これは例えるなら、戦争における民間人への空爆のようなものではないでしょうか。

・具体的提案ー天然微量含有と合成添加の区別をー
現状の法規制下で、THCに関しては大麻に含まれるものについては大麻取締法の管轄、化学合成されたものに関しては麻向法の管理下に置かれています。またCBDに関しては、茎・種子から取れるものに関しては合法、花穂由来のものは違法という分割管理が行われています。
また秋に国会に提出される大麻取締法の改正案では、THCのゼロ基準（例：0.3%など）を明示した上で、THCを含有しない大麻製品（ヘンプ）の規制緩和が導入される見込みです。

そこでTHCと同じく、THCVやその他の指定薬物とされるカンナビノイドに関しても、CBD製品に微量に含有される天然由来の成分については一定の基準値（0.3〜1.0%など）を設定し、それ以下のものは規制対象外とするという解釈を分割管理を行うのが、難病患者に対する配慮ではないでしょうか。

追記：合成カンナビノイド規制問題は、厚労省の部会から政府対策会議へ
9/3に合成カンナビノイド規制について、政府対策会議が開催されると報道されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad84a54d8c8c7e5e9047cd880e5a769f90d8e0c4

これによって、これまで監視指導麻薬対策課が握っていた主導権が、より上位の機関に（少なくとも形式上は）移管された形になります。
これは誰が主導したことなのか、どのような枠組みによって議論されるのかなどは現時点では未知数です。（基本的な情報提供は監視指導麻薬対策課が行うと思われるので、基本方針の180度転換というのは考えづらい気がしています）

いずれにせよ、国民の健康と福祉の最大化を大義とすべき政府と厚生労働省が、その使命を適切に果たしてくれることを切に願っております。


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2023年7月24日に開催された指定薬物部会にて、同年8月4日からΔ9-THCH及びΔ8-THCHが規制されることが決定しました。
https://kanpou.npb.go.jp/20230725/20230725t00055/20230725t000550001f.html

前回の指定薬物部会から一ヶ月という迅速対応ではありますが、これは例えるなら表の玄関を封鎖したものの、裏口は開放されている状況です。
THCHが目下、流通規模最大の新規合成カンナビノイドであることは間違いありませんが、同時にTHCB、HHCP、HHCHなどのその他の精神活性成分も既に楽天市場で取引されています。8月4日以降は、これらの成分がTHCHに代わる地位を占めることになります。中にはTHCHリキッドのラベルを貼り替えて、THCBリキッドとして販売するところもあるかもしれません。今回の厚労省の対応は、“やってる感“を演出する以外、目立った意義はないと言えるでしょう。

健康被害の予防という観点からは、むしろ今回の規制導入は悪影響を及ぼすのでは無いかと心配しています。
以前にも指摘しましたが、今起きている新規合成カンナビノイド規制のラットレースは、10年前の脱法ハーブを巡って繰り広げられた騒動を完全に模倣しています。
（詳細については過去記事をご覧くださいhttps://note.com/doctormasataka/n/ncf881a78af44）

今回HHCから始まった規制は3回目であり、8月4日以降に流通する製品は“第四世代“ということになります。
10年前の脱法ハーブ時代を知る方々は“最初は本物の大麻に近い作用があったものが、規制が重なる毎にモンスター化が進んでいった“と口を揃えます。そして健康被害が本格化したのは第4世代以降のようです。既にTHCHの時点でHHCよりも扱いが難しくなっているような印象を個人的には受けますし、先日お会いしたベテランのヘッドショップ経営者さんは、“HHC以降はリスクを懸念し手を引いている“と仰っていました。

この先どこかで、事業者とユーザーはそれぞれが選択を迫られる日がやってくるのではないかと懸念します。
現在のペースだと、2023年末には“第六世代“の合成カンナビノイドが主流となるとして、それが100人に1人、けいれんと意識障害を引き起こすようなものだったと仮定しましょう。その際に販売や使用を継続するのか？それとも手を引くのか？口で“健康リスクのあるものは売らない“と言う事は簡単ですが、仮に何百万円もの仕入れをしてしまっていたら？店舗を立ち上げるのに多額の投資を行っていたら？そう簡単に手を引くことができるでしょうか？判断は個々に委ねられますが、線引きを巡って大きな分断と論争がネットでは行われるでしょう。
全ての事象に対して当てはまることですが、ネットで罵り合うことで問題は解決しません。重要なことは合成カンナビノイドによる大事故が起きないような自主規制の枠組みを、可能なら規制当局を交えた対話の上で模索していくことではないかと思います。


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私個人はTHCHの売買には関与しておらず、それらの製品を扱う販売事業者からの寄付も頂いておりません。また当該イベント関係者とはオンライン上でやり取りなどはしたことがありますが、対面でお会いしたことはないと思います。そのような立場から、今回の件について思うこと、そして全ての販売事業者さんへの提言をまとめてみたいと思います。

まず搬送された個人への影響ですが、救急医としての立場からすると、精神作用のある薬物での搬送は頻繁に遭遇するものです。特にアルコール絡みの搬送は毎晩です。今回発生した事案は、（詳細は知りませんがおそらくは）飲み過ぎて気分が悪くなって救急車を呼んだというレベルのインシデントではないかと想像されます。おそらくは即日帰宅、もしくは一泊入院で後遺症なく退院という経過を辿り、医学的には軽症に分類されるものでしょう。

社会的な影響については現時点で報道などには至っていませんが、厚労省やマトリはSNSで情報を収集しているので、監視指導麻薬対策課は今回の一件を認識している可能性が高いでしょう。このようなインシデント事案は合成カンナビノイドを規制するためのうってつけの口実として引用され得ます。結果的にTHCHの規制までのタイムリミットを数ヶ月早めた“かも“しれません。（いずれにせよ規制は既定路線です）

本件を受けて、“だからTHCHは危険だ！“という簡潔な教訓を導いて終わるのも可能なのですが、もう少し解像度の高い見方をすることもできるかもしれません。
私には今回の件は、“海水浴場でテキーラショットを無料で100杯提供したらぶっ倒れて救急車を呼ぶ羽目になった“というような、そんな印象を受けました。仮に上記のような出来事があったとして、“テキーラは危ない！“と言い切るのは雑なのではないかと思うのです。テキーラだって、バーでお金を払ってソーダとトニックで割って飲む分にはビールと違いはないのですから。

今回の件、一つ目の懸念材料は45％という濃度です。目下、競合他社と差別化するために、薬物としてのトビを重視し濃度を上げていく軍拡競争のようなことが起きている気がしますし、特に自社の製品をアピールしたい状況では“ガツン“と効かせることにインセンティブが働きます。これは合成カンナビノイドを“モンスター化“していくことにつながるでしょう。例えば、複数企業の製品を吸い比べて、競わせるような状況設計は、私は安全管理の点からやめた方がいいと思います。

加えてテキーラでいう“ショットで一気飲み“に該当するのが、卓上ベポライザーという専用のデバイスで、これを使うことによって、一呼吸でより多くの成分を吸入することになります。私は個人的に23％のTHCHリキッドを卓上ベポライザーを使用し1Puffしたことがありますが、直後は体動困難となり、精神作用は24時間ほど持続しました。仮に倍の濃度のものを使用していたら社会的なトラブルが発生していた可能性は高いでしょう。個人の体質により効き方に幅はありますが、45％のリキッドを卓上ベポライザーで提供するのは、一定割合の使用者を帰宅困難にすると思います。

さらにイベントの混雑状況などを考えると、事前の情報提供が十分に行われていなかった可能性も高いでしょう。無料で気軽に提供されたため、なんとなく“ビール一口“くらいの心の準備で挑んでしまい、それほどの精神作用があると想定していなかったためパニックを誘発したのではないでしょうか。
またもしかすると、大麻や精神作用のあるカンナビノイド製品の使用経験がある“中級者“こそ危ないのかもしれません。私の個人的な体感ですが、新規合成カンナビノイドは、大麻と比較して、摂取してから精神作用が発現するまでにかかる“潜時“が長い印象があります。つまり、大麻を吸っている感覚で“吸い足りないかな“と思うところで追加摂取すると、15分後に効きすぎて体調が悪くなるということが起き得るのです。新規の合成カンナビノイドに関しては、大麻とは別の物質として対面する心構えが重要に思われます。

そして他の方に言及されていなかったのが、何かあった際のバックアップ体制の整備です。どれだけ事前の注意喚起を行っても、精神作用のある物質を使用した方の中には、一定数、具合の悪くなる方が発生することを想定すべきです。
私がかつてゲストとして呼ばれたイベントでも、THCHの試供品で体調を悪くした方が発生しました。その際は私が現場でバイタル確認や傷の処置を行い、横になり安静にできる場所を確保し、現場スタッフに指示を出したことで、幸いにして大事には至りませんでした。
対面販売・試供品の提供を行う場合には、緊急対応ができる現場責任者と安静にできる環境を整備するべきだと思います。“医者を置け“とまでは言いませんが、具合が悪くなる度に救急車を呼ぶような体制で製品の試供・販売を行うのは医療現場の立場からはぶっちゃけ迷惑です。

ですので、ここまでをまとめると
・高濃度製品を使用しない
・卓上ベポライザーを使用しない
・事前の説明を徹底する/大麻経験者にも注意喚起を促す
・体調不良者が出ることを前提としたバックアップ体制を準備する

これくらいが再発防止のために各企業が他山の石として、明日から行えることなのではないかと思います。

さらにここからは一歩踏み込んだ“そもそも論“になりますが、個人的には新規合成カンナビノイドに関しては、未経験者への積極的な販売促進プロモーションは好ましくないと思っています。

私は新規合成カンナビノイドのある種の社会的意義を認めています。どうしても大麻を吸いたいけれど、社会的リスクが高いから代用品で我慢する場合や、CBDでは十分な鎮痛・安眠効果が得られないから使用するという文脈において、THCHは少なくない人々にとっての救いとなっていると思います。そういう方々にとっては、潜在的な健康被害のリスクは、目の前のベネフィット（逮捕リスクの回避や痛みの軽減）よりも軽いものです。

一方で、不特定多数の興味本位の未経験者に対して、積極的にリーチしていくことは、好奇心を満たす対価に当人の予期しない健康被害を引き起こしかねません。
本当に必要としている人が、自ら求める場合にのみ提供されるというのが私個人が考える“あるべきスタイル“であり、細々と提供され続ける限りにおいては、当局としてもある種の必要悪として目を瞑っていられるのでないかと思います。（現実的には市場原理がそれを許さないのはわかりますが。）

こういう書き方をすると短絡的な方から、“お前は危険ドラッグを肯定するのか！“という批判を受けるのでしょう。“合成カンナビノイド・ダメゼッタイ“を唱えることは簡単ですが、全てのダメゼッタイは現実的な問題解決には繋がらないことは歴史が示しています。これは私からのハームリダクション的な提案とお考えください。

これは私の勝手な願いですが、カンナビノイドを扱う方々には、20年先にもこの領域で仕事が続けられるように、持続可能なビジョンと大麻への敬意を持って日々を過ごして欲しいと思っています。


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1：こっそり吸っている人と周囲が不幸になる

使用罪が創設されることで、最も大きな影響を受けるのは言うまでもなく、大麻を使用している人達です。
現状のルールでは所持だけが規制されているので、誰かが大麻を所持していて、もらいタバコをすることは違法ではありません。（実際に大麻は他の薬物と違い、場を共有する人々の間でシェアされるのが一般的な用法です。）しかし使用罪ができることで、今後は大麻を共有した全員が違法行為に問われ、逮捕・起訴されるリスクを抱えることになります。その結果、大麻関連の逮捕者数は大幅に上昇するでしょう。また令和2年犯罪白書によると、現状では大麻取締法違反での起訴率は45％とのことなので、二人に一人は罪に問われることなく釈放されているようですが、使用罪ができると嫌疑不十分のケースが減り、起訴・有罪とされる比率も高くなるはずです。
”ルールを破る者には罰を与えるべき！”という短絡的な声がきこえてきますが、このように処罰される人の大多数は、反社会勢力とは無関係の健康な若者です。昨今、大学の運動部などで大麻関連の報道が認められますが、使用罪が成立すれば、芋づる式に部員の大半が逮捕されるようなケースも生じ得るでしょう。（たとえその場で大麻使用を断ったとしても、関係者の証言次第では司法トラブルに巻き込まれます。）大麻自体の健康被害はそこまでして止めるほどのものではないことは私が学術的に示した通りです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab6bcc20e61a72d230a01119b003771ea8c7c06f

この影響は当人の周囲にも、間接的に及びます。喫煙しない家族・友人としては使用罪の導入を機に大麻の使用をやめてもらいたいと願うのは当然でしょうが、大麻喫煙者の多くは、大麻使用を悪いことだと思っていない傾向があるので、使用罪の導入は人間関係の不和を生み出すでしょう。大麻を止めないことを理由に離婚されたり、親に縁を切られたという話も実際に耳にします。
また見過ごすことができないのは、通報リスクの上昇です。現在でも大麻での逮捕の大部分は周囲による通報がきっかけと言われています。銃のある社会ではちょっとした喧嘩が殺人に発展するように、使用罪のある社会では通報による私的制裁が行使されやすくなるでしょう。例えば大麻成分の入ったクッキーを食べさせてから通報することで、特定個人を逮捕させることが可能となります。
自分には無関係と思われる方が多いでしょうが、周囲に打ち明けることなく、こっそりと大麻を使用している人も相当数、存在しています。貴方の周りにも大麻使用罪ができて頭を抱える人がいるかもしれないのです。

2：大麻の医療活用が遅れる

大麻使用罪により間接的な不利益を被るのは病気の人々です。現在、CBDなどの大麻成分サプリメントは合法的に国内で使用されていますが、検出感度以下の微量なTHCを含有しています。仮にCBD製品使用者の誤認逮捕などが起これば、ユーザーの間には不安が広がり、忌避感によって救われ得る人のアクセスを阻害するでしょう。また尿検査でTHCと交差反応をきたすカンナビノイド製品は、使用罪を徹底するために禁止薬物に指定される可能性があります。THC＝悪というイメージを強化する使用罪の導入により、THCの医療用途については市民の理解が遅れ、医療用麻薬が敬遠されるのと同じように合法化後も長きに渡ってスティグマの影響を受け続けることになるでしょう。THCには食欲増進などその他の医薬品には対応できない薬効があることを考えると、この潜在的な被害は甚大です。

3：大麻の代用品によって健康が損なわれる
日本では法は犯したくないけれど、何らかの“トリップ“を必要としている人が大半です。実際にHHCの一過性ブームは、合法な精神活性物質の潜在的ニーズを明らかにしました。大麻を禁止したところで、このニーズ自体は解消されません。行き場を失った欲求が向かうのは、たとえば合成カンナビノイドリキッドです。
安全性の検証が行われていないカンナビノイドを長期的に、特にVapeで吸い続けることは心身に大麻の常用とは比べものにならない深刻な被害をもたらすかもしれません。
合成カンナビノイド以外にも、アルコール、睡眠薬・咳止めなどの市販薬、覚醒剤などの違法ドラッグにもニーズは流れるでしょう。どれも大麻よりも健康被害の大きな薬物です。さらに人の嗜癖行動は薬物だけではありません。大麻を禁止することで、ギャンブルなどのその他の依存行為に没頭する人も増えるでしょう。
大麻は“気休め“の一種かもしれませんが、その気休めによってなんとかやり過ごし、今日を生き長らえている人も存在します。そういう人から大麻を奪うことは自殺のリスクを著しく高めることにつながります。
薬物政策の評価は、これらの様々な依存症の件数、さらには自殺者数まで含めて広範な視点から評価されるべきなのです。

4：経済的な損失が大きい
使用罪に伴う取締強化は、皆さんが払った税金で行われます。日本大麻党の小林宏氏が問い合わせたところによると、大麻取締法で一人逮捕される毎に40万円の税金がかかるそうです。加えて刑務所に収監されると年間500万円の税金が管理に使われます。これらの費用に加えて、裁判所・検察などの司法に携わる人々の労力が無駄に投下されることになるのです。
これらに多額の税金を浪費した結果としてもたらされるのは、さらなる税収の低下です。大麻関連事犯として司法介入を受けることによって、大学を退学になる、職場を解雇されるなどの社会的処罰が課され、所得税などの税収が低下するからです。
さらに、2022年の時点で使用罪を創設し、大麻ユーザーを逮捕・投獄することは将来的な国家賠償請求の種を蒔くことになります。なぜなら今日の時点で、大麻の厳罰政策は転換されるべきであることが国際的に勧告されているからです。これはハンセン病の感染性が乏しいことが明らかになっていたのにも関わらず、何十年も不必要な隔離政策を実施し、患者の人権を蹂躙したハンセン病問題で、国家賠償請求が行われた歴史を彷彿とさせます。
加えて大麻使用罪導入とTHCの厳罰化は、国内大麻産業の育成を阻みます。アメリカでは州によっては大麻の税収は酒税を凌駕している今日、これだけの可能性のある産業の芽を摘むのは愚策というべきでしょう。

5：文化・人権の衰退に繋がる
大麻使用罪が悪影響を与えるのは、経済だけでなく文化も同様です。現状、レゲエやHIP HOPなどのジャンルにおいて大麻使用を仄めかす表現は一般的に浸透していますが、これらは使用罪導入後は“大麻使用を煽っている“ということで、取締の対象となる可能性が高いでしょう。（使用罪が起訴を可能とします）
大麻を楽曲のモチーフとしていなくても、アーティスト・芸能人で大麻を嗜んでいる方は多いようです。それらのアーティストがクリエイションの補助を失ったり、また逮捕され作品が回収されることは誰のことも幸せにしません。

逆に大麻の逮捕が増えて喜ぶのは権力者です。大物政治家にとって不都合な活動をする人が、ある種の別件逮捕として大麻で検挙されることは現在もままあるようですが、このような社会活動家やジャーナリストの排除は使用罪創設でずっとやりやすくなります。
芸能人の逮捕も、不都合なニュースの報道時間を短縮するための目隠しとして活用されている側面があります。（スピンコントロールと呼ばれる手法です）民衆がワイドショーで誰かの凋落を眺めている間に、国会では大事なことが報道されずに通過していくのです。

6：社会不安・治安の悪化をもたらす

大麻使用罪の創設は、中長期的には社会不安を増悪させ、治安の悪化をもたらす恐れがあります。まず第一に、大麻に関する誤った情報発信を続けることは、カナダやタイ、アメリカで合法化が進む今日では不可能です。ネットで情報を収集する世代にとって、政府が“オオカミ少年“になってしまうのです。一度不信感を抱くと、大麻以外の情報に関しても疑うことになります。また逮捕者が増えることは、前科というレッテルを貼られて生きる人を増やすことになります。このレッテルが貧富の格差拡大につながり、治安の悪化につながるのは言うまでもありません。

使用罪を作ることで権力を得るのは取締機関と反社会勢力です。なぜなら大麻の流通を撲滅するのは不可能だからです。取締を厳しくすればするほど、ブラックマーケットにおける大麻産業への参入リスクは高まり、その結果、大麻の値段が上昇することになります。最終的に市場を牛耳るのは、大規模な密輸などを実行できる海外の犯罪組織ということになるかもしれません。

7：ガラパゴス化が進む
2022年時点で、いわゆる西側先進諸国は大麻の解禁方向に舵を切っています。2020年の国連総会で大麻の規制緩和に賛成・反対した国の一覧を見ると、多くの日本人は不安な気持ちになるでしょう。国際政治の舞台上で発展途上国としての振る舞いと言われても反論ができません。
https://www.greenzonejapan.com/2020/12/05/cnd_vote/

衰退していく日本から、優秀な人材が流出していく現象は既に始まっていますが、大麻規制強化はこの流れを加速させます。また合法地域からの人材流入も阻害することになるでしょう。
国策として今後は観光が主要産業となっていくのでしょうが、合法地域からの観光客も使用罪には懸念を示すものと思われます。仮に逮捕されることがあれば、外交上のトラブルに発展することも予想されます。（来日したスヌープドッグを逮捕するとは思えませんが、それもまた法律運用のダブルスタンダードを明らかにし、社会制度への怒りを増長させるでしょう）
またスポーツの世界でもTHCをドーピング規制から除外しようという動きが本格化しています。これが実施されると、日本国内でオリンピックをはじめとした国際的な競技大会の運営が難しくなる可能性があります。

このように、使用罪創設によって考えられる不利益は枚挙に暇がないのに対して、使用罪を創設することのメリットは不明確です。個人的に廃案とすることを強く推奨します。


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脱法ハーブとは違法薬物に科学的に類似した合成物質を植物片に吹きかけて作られたドラッグです。大麻に含まれるTHCと構造や作用が似ていますが、化学式が少しだけ違うため法律に抵触しませんでした。日本では2010年頃から全国的な流通が開始し、おそらく2012~2013年にそのピークを迎え、その後急速な終焉を迎えました。
私自身は使用した経験はありませんが、2010年というのは大学5年生の頃で、実際に熊本の街でもショップが存在し、法改正と同日に踏み込まれて摘発されていました。また2012年というのは研修医1年目で、脱法ハーブで痙攣した患者さんを救急で対応していたのでよく覚えています。（参考までに、私が初めてスマホを持ったのが2012年です。その頃の社会にはまだyoutuberやSNSマーケティングという概念はありませんでした。）


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2022年3月7日、厚生労働省はHHCを新たに危険ドラッグの成分として指定薬物とすることを決めました。これにより3月17日以降、HHCを売買、所持することはもちろん、使用することも違法行為となります。最初の企業がHHCを販売開始してから約3ヶ月。迅速な対応と言えるでしょう。


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日本の外に目を向けてみると、先進諸国では薬物で逮捕しないという政策が主流になってきています。
2019になって、国連は全会一致で薬物所持の非犯罪化を推奨する声明を出しました。

https://transformdrugs.org/un-chief-executives-endorse-decriminalisation/
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=89565
“非犯罪化”とは合法化とは異なり、“違法ではあるけれど逮捕はしない”ということです。日本で言うなら、歩行者の信号無視や未成年の喫煙は、“非犯罪化”の例です。
特に大麻に関しては、単純な所持で逮捕、投獄されるような国は先進国と呼ばれる国の中では珍しくなってきています。
以下に、世界の大麻を巡る法律をマップしたリンクを貼っておきます。
(https://www.greenzonejapan.com/2018/09/29/世界の大麻合法化マップ/)
ではなぜ、先進国では大麻で逮捕するのをやめたのでしょうか？
その理由を考えてみましょう。


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先日、三宅洋平さんがワクチンに対する私見をツイートしたところ、医師免許を有する論客からの批判の意見が相次いだ。（中にはワクチンに対する適正な理解を広めたいというよりは、三宅さんに対する悪意を強く感じる記事もあった。）

政府が信頼を損なう蛮行を繰り返す世界で、子どもの安全を守りたいという親の真剣な気持ちからだろう。私のところにも、子供にワクチンは打つべきなのかという相談が寄せられることがある。これを機に、私の意見を記しておこうと思う。


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誰もいないカウンターで、マスターが呟いた。

11月28日の経産省発表によると、10月の国内の小売販売額は昨年10月と比較し、平均7.1％低下している。増税直前の9月との比較だと14.4%の低下だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52702810Y9A121C1MM0000/


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その日は、キューバの歴史にとって大きな意味を持つことになるだろう。
アメリカ大統領がラウルカストロ※①と共に演壇に立ったその瞬間を、僕はハバナのバーのテレビで眺めていた。
周囲のキューバ人は皆、食い入るようにして、映りの悪いブラウン管を見つめている。
ふと、会見が行われているのはここから5分程度の議事堂であろうことに思いが至る。
もしかしたら現役の合衆国大統領を一瞥する機会に恵まれるかもしれないと、大して期待せずに路上に出る。
劇場前の大通りに出たところで、数百人の群衆と出くわした。
どうやらこのあと、この劇場でオバマからキューバ国民に対するスピーチがあるらしい。
僕もその群れに加わることにする。
退屈を紛らわすために、隣の老人に煙草を勧め、片言のスペイン語で話しかける。そんな僕がなんの気無しに言った、フィデル※②が好きだよ、という一言を、その隣に座っていた若者は聞き流さなかった。


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最近、ときよりお世話になっている仕事場だ。
この病院、都内で有数の救急車の受け入れ台数らしいが、救急外来（ER）を守るのは常に僕のような非常勤医、一人。
事情も知らないまま、初日からいきなり番頭さんである。

ERとは、様々な不測の事態が生じる現場だ。
怒鳴られる、殴られる、見落とした、態度が悪い、謝れ、訴訟だetc etc。
（全国の研修医の皆さん、ご苦労様です。）
そういう研修医が巻き込まれたゴタゴタの処理をする「ケツ持ち」として、救急科の部長は給料を貰っている。（と僕は理解している。）
そういう責任者が不在でも、日々の業務が成り立つのだろうか？


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