6ヶ月～4歳用ワクチンも努力義務!?　治験では有害事象として重症 COVID-19が 6 例

「ＢＡ・５」対応ワクチン、１３日から接種開始へ…４歳以下「努力義務」に
2022/10/07 21:12　読売新聞オンライン
厚生労働省の専門家分科会は７日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株で現在主流の系統「ＢＡ・５」に対応した新たなワクチンについて、無料で受けられる「臨時接種」に位置付けることを了承した。１３日から接種が可能になるが、配送状況や自治体の判断で開始時期は異なる。
生後６か月～４歳を対象としたワクチンも臨時接種とし、５歳以上と同じ「努力義務」を課すことが決まった。

7. 臨床的有効性及び臨床的安全性に関する資料並びに機構における審査の概略
有効性及び安全性に関する評価資料として、海外第I/II/III相試験（C4591007 試験）の成績が提出された。C4591007 試験では、健康小児を対象として複数の年齢層（6 カ月～1 歳、2～4 歳、5～11 歳等）での評価が計画されているが、本申請では表 1 に示す 6 カ月～1 歳及び 2～4 歳の年齢層に係る成績が提出された。

6～23ヵ月の小児参加者1776例（本剤接種群：1178例、プラセボ接種群：598例）を対象に本剤接種後の安全性を評価した。治験薬接種後7日間、電子日誌により副反応の発現状況を評価し、主な副反応の発現状況（事象全体及びGrade 3以上）は表3のとおりであった4）。

2～4歳の小児参加者2750例（本剤接種群：1835例、プラセボ接種群：915例）を対象に本剤接種後の安全性を評価した。治験薬接種後7日間、電子日誌により副反応の発現状況を評価し、主な副反応の発現状況（事象全体及びGrade3以上）は表6のとおりであった4）。

② 有害事象
2～4 歳
第II/III相パートで治験薬 1 回目接種後から治験薬最終接種後 1 カ月までの有害事象の発現割合は、本剤群 18.7%（344/1,835 例）、プラセボ群 18.7%（171/915 例）であり、両群間に差はなかった（7.1.2 表5）。また、治験薬 1 回目接種後からデータカットオフ日（2022 年 4 月 29 日）までに認められた有害事象の発現割合は本剤群 18.8%（345/1835 例）、プラセボ群 18.9%（173/915 例）であり、報告された事象は上述の治験薬最終接種後 1 カ月までに報告された事象と概ね同様であった。
既承認のコミナティ筋注及びコミナティ筋注 5～11 歳用の重要な特定されたリスクであるショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、及び重要な潜在的リスクであるギラン・バレー症候群の報告はなかった。

重症 COVID-19は本剤群 6 例、プラセボ群 1 例に報告された。全例が本剤 2 回目接種後の発現であり、発症時期は最終接種後 32～208 日後であった。本剤群のうち、5 例は 1 つの項目（2 例は心拍数増加、3 例は呼吸数増加）により重症と判断され、心拍数増加により重症と判断された 1 例は 2 回の COVID-19 感染症の既往を認めた。残りの 1 例は複数項目（心拍数増加、呼吸数増加、SpO2 低下）により重症と判断され、パラインフルエンザとの同時感染が確認されている。プラセボ群の 1 例は SpO2 低下により重症と判断され、ベースラインに血清学的に SARS-CoV-2 の先行感染が確認されていた。なお、MIS-C及び既承認のコミナティにおいて重要な潜在的リスクである VAED/VAERD を示唆するエビデンスは得られなかった。

6 カ月～1 歳
第II/III相パートで治験薬 1 回目接種後から治験薬最終接種後 1 カ月までの有害事象の発現割合は、本剤群 30.1%（355/1,178 例）、プラセボ群 27.1%（162/598 例）であった（7.1.2 表 5）。また、治験薬 1 回目接種後からデータカットオフ日（2022 年 4 月 29 日）までに認められた有害事象の発現割合は本剤群30.3%（357/1,178 例）、プラセボ群 27.3%（163/598 例）であった。上述の治験薬最終接種後 1 カ月以降データカットオフ日までに追加で報告された有害事象は、当該年齢層の一般集団にも認められる症状（ウイルス感染、発熱、及びその他の稀な傷病）がほとんどであった。既承認のコミナティ筋注及びコミナティ筋注 5～11 歳用の重要な特定されたリスクであるショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、及び重要な潜在的リスクであるギラン・バレー症候群の報告はなかった。

重症 COVID-19 は本剤群では報告されず、プラセボ群 1 例に報告された。当該 1 例は、心拍数の上昇により重症と判断され、エンテロウイルスの同時感染が確認された。なお、MIS-C 及び既承認のコミナティにおいて重要な潜在的リスクである VAED/VAERD を示唆するエビデンスは得られなかった。

7.R.1　臨床データパッケージ及び審査の方針について　より

小児開発においては、免疫ブリッジング（※）の手法を用い、臨床試験で有効性が確認されている集団と開発対象の集団との免疫原性が同程度であることに基づき、臨床的有効性を評価することとした。当該手法は他の感染症予防ワクチンの評価でも用いられ、薬事承認された実例があることから、これまでに、12～15 歳の小児及び 5～11 歳の小児について、各年齢層の免疫原性が発症予防効果を検証した C4591001試験の 16～25 歳の集団と同程度であること、各年齢層に対する安全性に特段の懸念が認められないことに基づき、接種対象の年齢引下げ（令和 3 年 5 月 31 日付け添付文書改訂）及びコミナティ筋注 5～11歳用の製造販売承認が認められている（コミナティ筋注 特例承認に係る報告書（令和 4 年 1 月 20 日付け））。今般の 6 カ月～4 歳の小児に対する本剤の開発に際しても、他の年齢層での開発と同様に免疫ブリッジングの手法を用いて臨床的有効性を評価することとした。

7.R.3安全性について　より

現時点で得られている情報からは、6 カ月～4 歳の小児における本剤の安全性に重大な懸念は認められていないと判断した。ただし、6 カ月～4 歳の小児における安全性情報は限られていること等から、製造販売後には当該年齢層の小児における本剤の安全性情報を収集し、得られた情報に基づき適時適切に安全対策措置の内容を見直す必要がある。また、局所反応や全身反応が多くの被験者に認められることに加え、発現割合の高い事象の発現時期や持続期間等については、医療従事者、被接種者やその保護者等に対して適切に情報提供する必要がある。

7.R.6 製造販売後の検討事項について　より

機構は、6 カ月～4 歳の日本人小児における本剤接種時の情報は得られていないこと、当該年齢層における本剤接種時の安全性情報は限られていることから、製造販売後には、当該年齢層における安全性情報収集を目的とした調査の実施及び結果の速やかな提供が必要と考える。国主導の調査等の実施方針を踏まえた調査立案とすることで差し支えないと考えるが、実施方針が判明次第、本剤の製造販売後調査の要否及び内容を検討するとともに、速やかに調査が開始できるよう体制を整えておくことが重要と考える。