川崎重工業など国内造船大手３社による液化水素運搬船量産協業について

１．協業の背景と目的

• 川崎重工業、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の国内造船大手３社が、液化水素運搬船の量産に向けて協業する。

• 川崎重工業が世界で初めて実用化した液化水素運搬船の建造技術を活用する。

• 脱炭素燃料として期待される水素の需要増加に対応し、運搬船の安定供給体制を構築する。

• 韓国勢も開発を進める中、日本の技術的リードを維持し、水素の普及に貢献する。

２．液化水素運搬船の技術的特徴

• 水素は極低温（セ氏マイナス２５３度）で液体化することで、効率的な輸送が可能になる。

• 川崎重工業は２０２０年に世界初の液体水素輸送船を開発した実績を持つ。

• 現在、商用化に向けてタンク容量を約３０倍の約４万立方メートルに大型化した運搬船を開発中である。

３．協業の具体的な内容

• 具体的な協業方法は検討段階にある。

• 中核部品である液化水素タンクを川崎重工業が製造し、今治造船とJMUに供給する可能性が想定されている。

• 川崎重工業の技術力と、今治造船およびJMUの量産能力を組み合わせることで、効率的な生産体制を構築する。

４．水素運搬船開発の国際的な動向

• 燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は、脱炭素燃料として世界的に注目されており、運搬船の開発競争も激化している。

• 韓国のHD韓国造船海洋は、商船三井やオーストラリア企業と協力し、タンク容量約８万立方メートルの大型水素運搬船の開発を進めている。

５．日本の造船業界の現状と協業の意義

• 日本の造船業界は、かつて世界シェアの約半分を占めていたが、近年は韓国や中国の造船メーカーに追い抜かれている。

• 液化水素運搬船やアンモニア燃料船などの「次世代船」の開発・量産を通じて、日本の造船業の復活を目指している。

• 今回の３社協業は、日本の造船業が再び世界をリードするための重要な一歩となることが期待される。以上、日経新聞よりまとめました。

☆私の考え方

　かつて世界をリードした日本の造船業は、近年韓国・中国に後れを取っています。しかし、脱炭素化の流れの中、次世代燃料である水素の輸送を担う液化水素運搬船の開発・量産が、日本の再起の鍵となります。
この３社協業は、日本の造船業が脱炭素時代を機に再び世界をリードするための重要な一歩であり、技術革新と産業活性化への進展が期待されます。