ファイナンシャルプランナーの楽天日記

先日、国税庁から民間にお勤めの方の平均給与が発表されました。

【参考】平成23年民間給与実態統計調査（PDF）

この調査結果（震災地域の影響除外）によると、
給与所得者の平均給与は４０９万円（男性５０４万円、女性2２６８万円）となり、
対前年比で0.7％減（3万円の減少）となったようです。

さて、ここで比較してみようと思うデータがあります。
それは、老後の生活費を計算する上でよく使用されるデータである、
総務省家計調査報告の「夫婦高齢無職世帯の実支出（65歳以上）」、
そして生命保険文化センターの「ゆとりある老後生活費」です。

【参考】「各種統計データから、老後生活費に関する実態を見てみよう」

各数字を列挙すると、総務省の数字は月額約２５．７万円、そして文化センターは３６．６万円です。
年間に直せば３０８万円と４３９万円となります。

現役所得者の数字である給与所得者の平均給与が４０９万円、
そして老後の生活費が４３９万円。

流石にこれは無理があるのではないでしょうか？


ちなみに日本ＦＰ協会が平成19年5月に調査した、
「セカンドライフと退職金に関する意識調査」（PDF）では、
セカンドライフ（つまり退職後）の生活費として希望する平均額は月３０．５万円、年３６６万円です。

総務省の実収入データとは乖離があるものの、まだ此方の方が現実的と言えるかと思います。

大証２部に上場する会社で、100円均一「フレッツ」の運営を主として行っている
「音通（証券コード：7647）」の株式取引に関して、とても珍しい現象が起きました。

9月25日の終値は15円、そして今日の始値は14円で開始したものの、
他の人から株を借りて市場で売っていた人（いわゆる信用売り）に対して請求される
株券調達に掛った手数料（逆日歩、品貸料とも言う）が、
株価を超える18円となり、借りた株券の時価を超える逆転現象が発生してしまいました。

逆日歩と株券借入の流れを分かりやすいように図で示すと以下のようになります。




※分かりやすくする為に、証券取引所決済機構は除外して表記しています。
※実際は他にも証券会社や大株主から投資家が直接借り入れたり、
　同銘柄の信用取引買建分と相殺する場合もありますが、
　ここでは置いておきます。


さて、音通の最低取引単位（単元株数）は1000株です。
逆日歩が18円だった今回のケースでは、1000株借りて市場で売り付けただけで
18,000円支払わされた事になるわけです。

株価の価格は15円×1000株＝15,000円ですから、
差引▲3,000円という、取引実態にそぐわない結果となってしまいました。


このような現象になってしまう主な理由は、

１．大株主の貸出可能株数が少ない
　（通常は発行済み株式総数の少ない銘柄や、特定株主が多くを保有している銘柄に多い）

２．株主優待取得目的者が多い
　（株主優待を両建て（現物買い・信用売り）する為、貸株を利用する人が増える）

３．最高料率の倍率適用（上限拡大）に該当した為
　（配当や優待権利付き最終日は通常の逆日歩の４、８倍まで上限が拡大される）

４．受渡日までの日数が長い
　（土日や祝日を挟むとよくある現象。通常は１日、年末は７日以上になる事も）

５．貸株注意喚起等に指定されている
（あまりにも貸し株数が多くなると規制を掛け、逆日歩を最大１０倍に上限拡大）


等が挙げられますが、
今回のケースは２～４が該当するようです。


ちなみに、こちらの最高料率早見表（注：PDF）で確認すると、
投資単位５万円以下、売買単位1000株（つまり音通の場合は株価50円以下）の最高料率は
１日１株あたり１．５円です。

今回は配当等権利付き最終日である為、上限４倍が適用され、
受渡日が土日が絡む関係で３日分となり、

１．５円×４倍×３日分＝１８円

となってしまったわけです。


ちなみに信用売りしてしまった人は1000株につき18,000円の支払いですが、
信用買いした人は18,000円の受取となるのが、信用取引の面白くも残酷な所であります。

以前の株主総会時に、幕張メッセで100ブランドほど集めて
一般参加可能な新作展示会を行う予定、との話が出ていました。

その展示会が9月15・16日の二日間に渡って開催される事になり、
初日に会場へ訪れてみました。

実際のブース数は75ショップ、参加ブランド数は200ほどだったようです。

着いたのは午後でしたが、ほぼノータイムで会場入り出来ました。
ネットで事前に取得したQRコード（ゾゾタウンの会員情報をコード化）を用いて
会場入り口でチェックインし、配布される個別のバーコード（パスカード）と同期させ、
そのバーコードと各店舗の商品に付属したタグを専用端末で読み込むことで
新商品の予約が完了するシステムとなっていました。

実際の決済は発送時（各商品ごとにリリース日が異なる）に行われる為、
それまでは現金のやり取りも商品のやり取りも無い事になります。

さて、会場の雰囲気はどんな感じだったかと言うと。。。





それぞれのショップが個性を出して様々なブース作りをしていました。
中でもSHIPSロゴの入った車と、ナノ・ユニバースの立体投影デスプレイは特徴的でした。


商品自体は初秋・初冬ものがいち早く現物を見れて試着できる事や、
ゾゾコレ限定物等もある為、流行に敏感な人はかなり嬉しいイベントではないでしょうか。

最近はオンラインショップでもサイズが合わなければ返品可とされるのが増えてきましたが、
実際にリアルで見て、色合いや自分の持っているアイテムと合わせたりという工程は
現物を見てみないと出来ない事ですから、こういったイベントは双方にとって
十分メリットがあると思います。

アパレル側も事前に需要動向をリサーチできますし、
生産数量を調整するなど在庫にさせない工夫をすることもできます。

三方両得となるイベントとして、
今後の展開に要注目です。


※軽食とドリンクが配布されるので飲料の持ち込みは不要でした。
　食べてから行ったのでその点は失敗でしたが（汗


【参考】「ZOZOCOLLE　幕張メッセ」
URL：http://zozo.jp/zozocolle/

先日、厚生労働省の資料を眺めていて初めて知りましたが、
産業分類別で女性の就業者数が最も多い産業は既に、
「卸売業・小売業」から「医療・福祉」へと変化していた事に少々驚きました。

産業構造の変化は経済状況を判断する上でとても大事な事ですから、
少し調べてみる事にしました。


平成22年12月17日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した
「産業別就業者数の将来推計（※１）」によると、医療・福祉従事者は
2009年の実績値621万人（男女計）に比べて832万～870万人へ
拡大する事が見込まれていたようです。

しかし、総務省が行っている「労働力調査」をベースにして
2009年7月末と2012年7月末（季節性要因を考慮して同月比較）
の状況を比較してみると、以下のような結果となっていました。


【産業分類別医療関係従事者内訳（男女計）】

※１　http://www.jil.go.jp/press/documents/20101217.pdf（PDF）


3年で91万人も増加しているようです。

2009年実績ベースでの予想は11年で最大約250万人増（年間23万人増）ですから、
予想以上の伸びである事がわかります。


さて、このデータだけでは全体の流れがわかりずらいですから、
今度は男女別に就業者数の多い産業をピックアップして
比較してみましょう。


【産業別就業者数と対総就業者数比率（男女別）】


男女ともに総就業者数が殆ど変化のない中、
製造業、卸売・小売業から医療・福祉に就業者がシフトしているのがわかります。

また、男性の産業別就業者数では医療・福祉分野はまだまだ低位ですが、
女性はこの3年間で逆転現象が起き、就業者数全体の比率も
２割を超えてきてる事が分かります。


ここで、女性の過去10年間の就業者数推移を図とチャートで見てみましょう。


【産業３分野の過去10年間就業者数推移（女性）】



卸売・小売業が2011年を境に大幅な減少に転じ、
それに反するかのように医療・福祉が急激な増加となっている事が分かります。

これだけ短期間で大幅な就業シフトが起きたのは製造業の衰退だけではなく、
震災の影響による可能性も一つの要素として挙げられるようです。

【参考資料】「労働力調査（基本集計・全都道府県）月次」
URL：http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/OtherList.do?bid=000000110001&cycode=1

国民健康保険は一般的なサラリーマンや公務員が加入する被用者保険と異なり
全額が自己負担であり、被扶養者の概念が無い為、世帯全体の保険料を
人数や所得に合わせて支払わなければならないシステムになっています。
（国民健康保険料の計算過程は地域によって様々です）

これにより一般的な４人家族の現状を比べると、
自営業者のほうが不利な保険料となる事もあります。


実際に試算してみましょう。

※事業所得の場合は必要経費として差し引ける対象範囲が広く、
　課税上の総所得金額等が同じでも、その家庭の実質的な手取り（経済的利益の水準）が同様とは言えない。
　（青色事業専従者給与や控除、青色申告特別控除、家事費按分計上等の適用有無）

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居住地域：東京都中野区

夫：４５歳
　事業所得のケース：総所得金額等300万円（総収入金額443万円、必要経費等143万円）
　給与所得のケース：総所得金額等300万円（給与収入443万円、給与所得控除額143万円）
妻：４２歳（総所得金額等0円とする）
子ども１：１２歳
子ども２：１０歳

※事業所得並びに給与所得以外の所得は無いものとする



【国民健康保険】※事業所得のケース

基礎分
・均等割　30,000×4人＝120,000円
・所得割　（300万-33万）×6.28％＝167,676円

支援分
・均等割　10,200×4人＝40,800円
・所得割　（300万-33万）×2.23％＝59,541円

介護分
・均等割　14,100×2人＝28,200円
・所得割　（300万-33万）×1.60％＝42,720円


合計　458,937円


【参考】「国民健康保険料の計算方法」（中野区）
ＵＲＬ：http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/217500/d001998.html




【協会けんぽ（全国健康保険協会）】※給与所得のケース

上記条件より、給与収入443万円（内訳・月額給与30万、ボーナス41.5万×2）

月額給与分　17,280円×12か月＝207,360円
ボーナス分　23,904円×2回＝47,808円

合計255,168円(事業主負担分除く)

※配偶者・子供は全て被扶養者として加入


【参考】「平成24年度 東京支部の保険料額表（東京都）」
ＵＲＬ：http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,91984,84,141.html

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となる為、事業主と折半している事もあって被用者保険加入者の方が
一世帯当たりの負担は軽くなります。


2012/9/6追記

ツイッターで「事業主負担についてどう考えるか」についてご指摘がありましたので、
過去記事を参考として上げておきます。

【参考】「社会保障費の実質負担者は誰か？　～事業主との労使折半について～」
URL：http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-197.html