2026年2月に2025年の東京都の出生数の速報値（厚生労働省「人口動態統計」）が公表され、全国的には出生数減が続く中で、前年比1.3%増の8万8,518人と9年ぶりの増加。また、婚姻数についても2年連続の大幅な増加となったことが報じられ、話題となった。小池都知事は「チルドレンファースト」政策の成果を強調したが、実際のところ、何らかの地域構造の変化が生じているためだろうか、この点を23区の各区の出生動向から探ってみよう。 出生数は出産年齢の人口の増減によっても左右されるので、出生動向を見極めるためには、出生率、それも出生年齢の女性当たりの出生数から算出される合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの人数）を見て行く必要がある。以後、ここでは合計特殊出生率を出生率と呼び、東京都の中でも一番気になる東京23区の出生動向を分析してみよう。 おおまかに23区内の出生率の状況とその変化を知るために、2000年と2020年の区別の出生率の分布マップを掲げた。市区町村別の出生率については、出生データの毎年の変動を平準化して地域比較ができるよう、5か年の平均値が厚生労働省によって算出、公表されているので、それを使った。 〇東部で高く、都心や山の手で低かった出生率が湾岸部や都心で大きく上昇 全国の2000年と2020年の出生率はそれぞれ、1.36と1.33だった。各区の出生率は概してそれよりは低くなっているが、図では、全国水準に近い1.2以上の出生率を確保しているエリアを水色で色分けし、逆に出生率のかなり低い1.0未満のエリアをグレー（0.9未満は濃いグレー）で色分けした。 2000年当時の出生率の分布は23区内の縁辺部、特に東部で高く、西部の山の手地域や都心部では低いという状況だった。 それが2020年にかけてかなり大きく変化している。 第1に、東部だけでなく、タワーマンションが増えた湾岸部を抱える江東区、中央区、港区へと高出生率のエリアが時計回りの方向に拡大した。 第2に、上と重なるかたちで、出生率の低かった千代田区、それに隣接する文京区、台東区といった都心部で出生率が上昇している。 第3に、西部の山の手地域の0.9未満の低出生率は0.9～1.0未満へとやや回復した（ただ、豊島区だけは0.9未満のまま）。 〇変化の乏しい京都市の状況とは大きな違い こうした東京23区の大きな出生率の変化は他の大都市と比較するとはっきりしている。 参考図には京都市の各区の出生率の状況とその変化を東京23区の図と同じ基準で作成した。 京都市の2000年の状況を見ると、もともとの伝統的な京都市街、いわゆる洛中を構成する上京区、中京区、下京区とそれと鴨川をはさんで隣接する花街や神社仏閣の多い東山区で出生率が低く、それより南の住宅地を多く抱える山科区、伏見区をはじめとする南部地域で高い出生率の地域が広がっていた。そして、北部地域は両者の中間的な性格だった。 ところが、2020年になっても、この構造はほとんど変化していない点が目立っている。洛中地域の低出生率を残したまま北区や左京区と言った北部地域は出生率がやや上昇しており、むしろ2000年当時の地域構造が一層明確になったとも言えよう。 こうした旧態依然の京都の状況と比較すると東京の状況がいかに変化に富んだものかが実感されるのである。 〇東京は人口のブラックホールではなくなりつつある 東京における出生率の地域構造の変化の要因を探るため、代表的な区における出生率の変化を時系列的に1993年から直近の2024年にかけての毎年の動きを追ってみよう（末尾図参照）。データとしては、毎年の区ごとの合計特殊出生率を東京都が独自に算出し公表しているのでこれを使った。 各区の動きを見る前に、まず、全国と東京23区の動き（2本の点線の動き）に着目してみよう。 図に見るように、全国的な出生率は、2005年を境に回復していたのが2015年を境に低下傾向に転じているが、東京23区も水準は低いものの同様の起伏で推移している。 ただし全国では2024年の1.15はかつてのボトム年の1.26を大きく下回り、過去最低を更新しているが、東京23区は0.96とボトムであった2005年の0.95をわずかながらであるが上回っている。 また、全国と東京23区の対比では、出生率格差（２つの点線の差）が、0.4前後から0.2前後へ半減。つまり大きく縮小してきている。かつて東京は、流入させた人口を食いつぶしていくという意味で「人口のブラックホール」と見なされていたが、そんなこともなくなってきているのである。 各区の出生率の推移をそれぞれ見てみると、かつて23区平均より高かった区の低下が目立つ反面、かつて低かった区の中で出生率が大いに伸びた区が複数ある点が目立っている。 〇東部・北部地区などかつての高出生率エリアの出生率低下 江戸川区はかつて23区の中でもっとも出生率が高く、ほぼ全国水準を保っていたが、2020年代に入ると低下が目立ちはじめ、今ではいわゆる都心3区（千代田区、中央区、港区）よりも低い水準となっている。 江戸川区とともに下町3区と呼ばれる葛飾区、足立区も江戸川区と同じ傾向をたどっているが、北部地域の板橋区の低下傾向はより目を引く動きとなっている。板橋区の出生率はかつて23区平均を安定的に上回っていたのであるが、今や大きく低下傾向をたどり、2022年以降には豊島区と並んで23区の最低レベルに落ち込むまでに変貌しているのである。 〇かつても今も低出生率のエリア 池袋を抱える豊島区は、世田谷、渋谷、中野、目黒などの区とならんで2000年に23区の中で最低レベルの出生率を記録していたが、2020年にはその他の区が出生率を上昇させる中でなお低位に止まっているため23区内で最低の区と見なされるようになった。 豊島区は、2014年、民間研究機関「日本創成会議」の報告で若年女性の減少予測から東京23区で唯一「消滅可能性都市」に位置づけられ、かなり話題となった。これを受け、区では「消滅可能性都市緊急対策本部」を設置し、女性視点での街づくりを推進したためもあったか、2024年の民間組織「人口戦略会議」による報告では「消滅可能性都市」から脱却した。ただし、豊島区は、あらたに設けられた、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」に新宿区や文京区と並んで全国25自治体の１つとして該当するとされた（産経新聞2024.4.24）。 〇出生率が大きく上昇した都心エリア、湾岸エリア 図のなかで、2000年当時、千代田区、港区、文京区は豊島区などと並んで23区平均を下回る低出生率エリアをなしていた。 ところが、港区、千代田区、文京区の順に出生率の上昇傾向への転換が起こり、港区、千代田区では、驚くべきことに、全国レベルまで出生率が上昇するに至っている。中央区、江東区も港区と同様の動きである。文京区も23区平均を大きく上回り、今や江戸川区を追い抜く勢いである。 千代田区、中央区、港区は都心3区と呼ばれるが、こうした都心部と重なる江東区などの湾岸部、及び都心部に隣接する文京区は合わせて23区のうちの最高レベルの高出生率エリアに変貌している。 こうした変貌の要因としては、以下の3つが考えられる。
下に政令市の市計の出生率（以下、合計特殊出生率のこと）の高低と変化を図録7267から再掲したが、以上のような動きにより東京23区は異例に出生率が伸びていることが確認できる。    （2026年3月22日収録）
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