７．まとめ

　このように近年の所得格差は、家計調査によれば、国民意識とは逆に、賃金カーブのフラット化や社会保障による低所得層の所得低下抑制機能によって、縮小している。冒頭に引用したように小泉政権の政策が格差拡大を目指しているとしたら、政策は失敗に終わっている、あるいはこれから効果があらわれる類のものであると結論できよう。

　統計データは大量観察に特徴がある。国民意識は、特徴的な事件や出来事をとらえて動く。勝ち組や負け組、ニート・フリーターの増加、大儲けする六本木ヒルズの入居企業、生活保護世帯の増加などは、格差拡大に結びつく社会現象である。こうした現象によって格差拡大が促進されている面も当然ありえる。しかし、大量観察の結果は、むしろ、年齢別賃金カーブや社会保障の充実といったもっと大きな変化を反映しているのだと考えられよう。ここでふれたデータだけでこう結論づけるのは、早計かも知れず、実証的な検証がなお必要であるが、そういう仮説でしか説明できない状況データを我々は手にしている。

　小泉政権期の格差拡大論の風靡については、元官庁エコノミストの小峰隆夫大正大学教授が、「平成の経済」という読売・吉野作造賞を受賞し、2019年の日本経済新聞「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」第1位となった経済書の中で、次のように総括している（日本経済新聞出版社、2019年、p.172〜174）。

「格差の拡大は、統計データからは確認できない」という「経済的な格差の現状についての情報が提供されていったにもかかわらず、実感としての格差意識を覆すまでには至らず、「日本は」格差社会になってしまった」「その原因は、小泉政権が市場原理的な改革を進めたからである」という議論が日本全体を覆うようになった。

　この格差社会論と市場原理批判は、自民党に不利に作用し、その後の民主党による選挙戦の勝利と政権交代につながっていく」。

　そして、「さらにやや驚くのは」、この選挙戦においては、民主党の政治家だけでなく自民党の政治家まで「野党側の市場原理批判、格差批判をむしろ受け入れ、野党の主張に歩み寄ろうとしていたように見える」（p.175）ことだと言っている。

　小峰前掲書は、格差拡大が事実だと考えられた理由として次のような点を指摘している。当時、国民の賃金は全体として低下傾向をたどっていたが、「所得の減少に直面した一般国民は、これが、「全般的な所得の減少」か「相対的な格差の拡大によるものか」を判定できるだろうか。神崎代表（格差拡大は現場の声の実感から明らかだとした当時の公明党代表−引用者）の言う「実感」には、こうした「全般的な所得減少」を「格差の拡大による自分たちだけの所得減少」と誤認した可能性がある。

　なお、そもそも全体としての格差は拡大していないのだから、当然のことながら、市場原理的な小泉改革の進展によって格差社会になったという議論も否定されるはずである」（p.173〜174）。

　統計的な事実を重んじる小峰氏は格差拡大の一般風潮を明確に否定して訳であるが、小峰氏でも、さすがに本図録のように、格差は小泉政権期にむしろ縮小しており、その理由を追求するというところまで、さらに、論を進めるまでには至っていないのが残念だ。

　なお、家計調査のように二人以上世帯ではなく、単独世帯を含む全世帯が対象である国民生活基礎調査による所得格差の推移を図録4664に示したので参照のこと。またOECDによる相対的貧困率の推移も2000年頃から2000年半ばにかけて低下しており同じ傾向を裏づけている（図録4654）。