20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。（佐藤裕介）
「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏（右）＝6月7日、国会内で（佐藤裕介撮影）
選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
48人を超えれば、税金を使って掲示板を増設する必要も生じる。
◆1人300万円の供託金を支払っても「黒字」の可能性
NHK党のウェブサイトなどによると、5月末日までは1カ所5000円、6月1日～19日は1万円、20日以降は3万円を党に寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、独自に作成したポスターを最大で24枚貼れる。
商品の宣伝や公序良俗に反する内容は認められないが、立候補者ではない寄付者が考えたデザインや内容、QRコードなどが掲載されることになる。
候補者1人あたり300万円の供託金を支払っても、仮に1カ所1万円の寄付が約1万4000カ所にあれば約1億4000万円が得られる。供託金の合計（24人分で7200万円）を上回り、選挙活動を通じて「利益」を上げることが可能になる。
◆立花氏「自治体運営にはビジネスセンスがないと」
都知事選のポスター掲示場。48人分のスペースが確保されているが…＝東京都内で
立花氏は4月11日、都庁内で開...
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