【連載第4回】国の公務員の「半分」は自衛隊：超・巨大組織を「経済システム」として解剖する

　前回の記事では、「自衛隊と所得層」の歴史的・構造的なデータ検証を行い、自衛隊が日本社会のセーフティネットとして機能してきた事実と、少子化による現在の深刻な採用難について触れました。
　今回は視点をガラリと変えて、自衛隊を「ひとつの巨大企業」と見立ててみましょう。
　実は、国家公務員（一般職）の総数が約59万人であるのに対し、防衛省・自衛隊の定員は約27万人。つまり、「日本の国家公務員の約半分は自衛隊関係者」なのです。これほどの規模を持つ組織が、経済的にどのような付加価値を生み、どのような影響を与えているのか。
　人件費、投資効率、そして「生産性」というビジネスの視点から、冷徹に分析してみます。

海自・空自は、日本屈指の「超・装置産業」である

　「自衛隊は人件費ばかりかかって非生産的だ」という批判を耳にすることがあります。しかし、データを見るとその実態は全く異なります。
　まず注目すべきは、隊員1人あたりがどれほどの機材や資産を扱っているかを示す「労働装備率（資本装備率）」の高さです。
* 一般的な行政職
　数百万円（デスク、PC、システム等）
* 民間企業（全産業平均）
　1,000万〜2,000万円
* 陸上自衛隊
　数千万円〜数億円（戦車、装甲車、火砲など）
* 海上・航空自衛隊
　数億円〜10億円超
　1隻で2,000億円を超えるイージス艦を約300人の乗員で動かし、1機150億円以上の最新鋭戦闘機F-35を1人のパイロットが操縦する。海上・航空自衛隊は、民間最高峰の電力会社や重化学メーカーをも遥かに凌駕する、世界屈指の「超・資本集約型の装置産業」なのです。
　人件費の面で見ても、防衛予算（人件・糧食費）は約2.2兆円強であり、現物支給（住居や食事）を考慮しても、1人当たりのコストは民間大企業や一般公務員の平均とほぼ同等です。つまり自衛隊は、極めて高価な最先端テクノロジー（装置）を、標準的な人件費で運用している組織だと言えます。

自衛隊の生産性

　GDP600兆円を守る「究極の損害保険」では、この巨大な装置産業は、社会にどんな「生産性（付加価値）」をもたらしているのでしょうか。利益を生まない公的機関の生産性を測るには、2つのビジネス的アプローチが有効です。

① 「代替コスト」による換算

　もし、自衛隊という国家直轄の組織をなくし、国防や治安維持を民間軍事会社（PMC）にアウトソーシングしたらいくらになるでしょうか。
　実戦リスクを伴う専門職の民間派遣コストは、1人あたり日給数万〜数十万円へと跳ね上がります。24時間365日の即応態勢を20万人規模で維持するコストを民間に委託すれば、現在の予算の数倍〜数十倍に達するでしょう。国家が直接雇用・育成するシステムは、実は極めてコストパフォーマンス（生産性）が高いのです。

② 「損害保険」としての付加価値

　日本のGDP（国内総生産）は約600兆円、国富（国全体の資産）は約3,900兆円です。もし防衛力がゼロになり、日本の生命線であるシーレーン（海上交通路）が封鎖されれば、エネルギーと食料の輸入は途絶え、日本経済は瞬時に崩壊します。
　現在の防衛費（約8.5兆円）は、この莫大な経済活動と国家の存続を担保するための、「GDP比1.4%程度の掛け捨て損害保険料」です。最悪の事態を防ぎ、日々の経済活動を安心して行える環境そのものを生産していると見なせます。

防衛予算がもたらす経済効果の「光と影」

　この巨大な防衛予算は、国内経済にどう巡っているのでしょうか。ここには明確な「光と影」が存在します。

【光】地方経済を支える最大の「消費エンジン」

　全国に約260ある自衛隊の基地や駐屯地は、その自治体における最大の企業城下町です。数千人の隊員が安定した給与を地元で消費し（飲食、不動産、小売）、地元企業に物資の発注が入り、防衛省からの補助金も落ちます。自衛隊は、過疎化が進む地方経済を強固に下支えするインフラとして機能しています。また、戦闘機や護衛艦は数万〜数十万点の部品から成るため、国内製造であれば裾野の広い産業波及効果（乗数効果）を生みます。

【影】「FMS（対外有償軍事援助）」による富の流出

　しかし近年、この経済循環を脅かす影が濃くなっています。アメリカ政府から最新鋭兵器（戦闘機やミサイル等）を直接買い付ける「FMS」の比率が急激に高まっていることです。
　海外からの直接輸入が増えるということは、数兆円規模の防衛予算（国費）が国内の産業に回らず、そのまま「海外へ流出」していることを意味します。同じ予算を国内の土木事業や福祉に投じた場合と比較して、マクロな国内経済への波及効果が低下してしまっているのが現状です。

経済の視点から見えるもの

　自衛隊を経済システムとして見ると、「莫大な予算を消費するだけの非生産的な存在」というイメージがいかに的外れであるかが分かります。その実態は、最先端の装置を効率的に動かすプロ集団であり、日本経済全体を守る巨大なセキュリティ・インフラです。
　しかし、だからこそ問題は再び最初に戻ります。
この「超・装置産業」を動かしているのは、他ならぬ「人間」です。そして、その担い手となる若者が、少子化と民間との待遇格差によって激減しています。いくら高価なイージス艦や戦闘機を買い揃えても、それを動かす人間がいなければ、保険としての機能は破綻します。
　最終回となる次回【第5回）】では、これまでの議論を総括します。「兵も優秀、指揮官も優秀」な組織へと脱皮するために、自衛隊の組織構造やIT・DX化、そして民間への技術移転（スピンオン）を含めて、これからの日本が歩むべき具体的な処方箋を提示します。
（第5回へ続く）