『日本が先進国から脱落する日』　　　全文公開 第１章の４

『日本が先進国から脱落する日 』 “円安という麻薬"が日本を貧しくした‼ （プレジデント社）が３月１日に刊行されました。
これは、第１章の４の全文公開です。

４　日本は「アメリカ並み」から
　　「韓国並み」になった

一人あたりＧＤＰでもアメリカの６割
　一人あたりＧＤＰは賃金とほぼ同じ動向を示す指標であり、国際比較データを入手しやすい。これについての時間的な推移を見ると、図表１ ― １に示すとおりだ。

　２０２０年における一人あたりＧＤＰは、日本は４万１４６ドルであり、アメリカの６万３４１５ドルの63・３％だ。
　昔からそうだったわけではない。２０００年においては、市場為替レートで換算した一人あたり名目ＧＤＰは、アメリカが３万６３１７ドル、日本が３万９１７２ドルであり、日本が８％ほど高かった。
　ところが、その後の成長に大きな差があった。２０００年から２０２０年の間に、自国通貨建て一人あたり名目ＧＤＰは、日本では４２２万円から４２８万円へと１・４％しか増えなかったのに対して、アメリカでは３万６３１７ドルから６万３４１５ドルへと74・６％も増えたのである。
　このために、２０２０年には、日本はアメリカの63・３％にまで落ち込んだのだ。

韓国にもいずれ抜かれるだろう　
　一人あたりＧＤＰでは、図表１ ― １に見るように、２０２０年で日本が４万１４６ドル、韓国が３万１４９６ドルなので、まだ日本が高い。しかし、両者は接近している。
　アベノミクス以前の時期には、日本の一人あたりＧＤＰはアメリカとあまり差がなかったが、いまや大きな差がある。その一方で、アベノミクス以前には韓国との差は大きかったが、いまやあまり大きな差がない。
　つまり、アベノミクスの期間に、日本は「アメリか並み」から「韓国並み」になったことになる。
　しかも、日本の値が停滞しているのに対して韓国の値は成長している。このため、一人あたりＧＤＰで、日本はいずれ韓国に抜かれる可能性が高い。事実、本章の２で見たように、賃金ではすでに韓国のほうが高いのだ。また、本章の１で見たビッグマック価格でも、韓国のほうが高い。

20年後の一人あたりＧＤＰで、韓国は日本の２倍になる？
　問題は成長率だ。２０００年から２０２０年の間に、日本の一人あたり名目ＧＤＰは１・02倍にしかならなかったが、韓国の値は２・56倍になった。日本が停滞している一方で、韓国が急速に伸びている。
　その結果、２０００年には日本の31・３％でしかなかった韓国の一人あたりＧＤＰは、２０２０年には78％になっている（図１ ― １参照）。
　これまでの傾向が将来も続くとすれば、数年後に韓国が日本を追い越すのはほぼ確実だ。そして、その後さらに格差が広がっていくだろう。
　仮にこれまでの成長率が将来も続くとすれば、20年後には、日本の一人あたり名目ＧＤＰが４万１１４３ドルなのに対して韓国は８万８９４ドルと、ほぼ倍になる可能性すらある。

日本人が聞きたくないニュース
　韓国の最低賃金が日本より高くなったことが、しばらく前に話題になった。最低賃金は政策で決められるものなので、「韓国では高すぎる値に設定されているのが問題だ」との意見もあった。
　しかし、最近では、右に見たように、賃金そのものが日本より高くなっている。これは、経済の実力を表すものだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。
　韓国の人口は日本の４割程度だから、ＧＤＰで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、ＧＤＰ全体よりは、豊かさなど、一人あたりの数字だ。これで韓国が日本を抜いていくのは、重大な「事件」と言わざるをえない。
　ところが、このことは、日本ではほとんど報道されていない。日本人にとって聞きたくないニュースだからだろう。しかし、聞きたくないニュースや不都合なニュースに耳を塞いでしまってはいけない。そうしたニュースほど、真剣に向き合う必要がある。

中国の一人あたりＧＤＰも日本に近づく
　一人あたりＧＤＰで日本との差を縮めつつあるのは、韓国だけではない。
中国の一人あたりＧＤＰは、２０００年には日本の３％でしかなかった。しかし、２０２０年には、すでに日本の27％になっている。ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測によると、２０２２年には日本の３分の１程度になる。
　日本はアジアで最初に工業化した国であり、１９８０年代には世界経済における地位が著しく向上した。その状況がいまでも続いていると考えている人が、日本には多い。
　しかし、現実の世界は、すでに大きく変わってしまっているのだ。

高齢化する日本で人材を確保できるか？
　日本の購買力が低下するということは、日本に所得源があって外国で使うと、昔のように高い価値のものを買えなくなるということだ。逆に、外国に所得源があって日本で使えば、いままでより価値が高いものを買えることになる。
　１９８０年代、90年代には、日本で所得を得て外国で使えば、贅沢な消費ができた。それが、いまでは、できなくなってしまった。
　日本では、人口高齢化に伴って、労働力不足が今後さらに深刻化する。多くの日本人は、日本が認めさえすれば、海外から労働力を日本に呼ぶことができると考えている。しかし、日本円の購買力が低下し続ければ、日本に来て職を得るのは、魅力的なことではなくなる。だから、外国人労働力に期待することはできなくなっていく。例えば、介護人材を外国人労働力に求めるのは難しくなる。
　逆に、日本人が海外で仕事をすれば、日本に戻ってから豊かな生活をすることができる。だから労働力が流出する。日本人が、外国で介護を行なうような時代になるのだ。
　こうしたことは、現在ではまだ顕著な形では現れていない。しかし、いまの状況が続けば、早晩、深刻な問題として立ち現れてくるだろう。