『日銀の責任』低金利日本からの脱却　　　　　　　　　　　　　　　　　　全文公開：目次

『日銀の責任 』低金利日本からの脱却 (PHP新書)が4月27日に刊行されました。
これは、目次の全文公開です。

目次

はじめに

　　日本は危機的な状況にある　5
　　本書の概要　6

　図表目次　26

第１章　ここまで弱くなった日本経済

１　日本のカイシャは、もうダメだ⁉　30
　　日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列　30
　　「デジタル競争力」で日本は「世界最低」！　32
　　時価総額の世界トップ１００社に、アメリカは62社、日本は１社だけ33
　　日本企業はＥＶやファブレスへの移行に対応できるか？　35
　　製造業のファブレス化に対応できない日本　37
２　経済が成長しないと、賃金は上がらない　38
　　どうやって賃金を上げるのか？　38
　　一人当たりＧＤＰの成長が、30年前に止まった　40
　　新しい資本主義の前に、30年前の活力を取り戻せ　41
　　日本の劣化は、人口高齢化のためか？　43
　　日本の地位後退は、円安のためか？　44
　　企業の競争力が落ちている　46
　　日本は抜き返せるか？　47
　■第１章のまとめ　48

第２章　円安に襲われた日本の惨状

１　物価は上がるが、賃金は上がらず　50
　　円安が引き起こした物価高騰　50
　　物価高騰によって実質賃金が下落した　51
２　消費者には「インフレ税」、大企業には円安による補助　54
　　物価高騰の約半分は、円安による　54
　　大企業は補助金を受けているのと同じ　55
　　消費税率を上げたのと同じこと　56
　　インフレ税は最も過酷な税　57
　　日本の労働者は見捨てられている　57
３　働く人が日本を見捨てる　60
　　外国人労働者の日本離れ　60
　　ＮＴＴはＧＡＦＡ予備校？　61
４　天国の大企業と地獄の零細企業　63
　　天国と地獄　63
　　企業全体の業績は好転　64
　　地獄に落とされた零細企業　66
　　大企業では、利益増加率が２桁　67
　　数量の変化か、価格の変化か？　68
　　賃金は今後も上昇しないだろう　69
５　下請け構造の歪みが顕在化　71
　　製造業では、大企業以外は、コスト増を転嫁できず　71
　　製造業の大企業は、コスト増以上に売上増　72
　　下請け構造がもたらす歪み　73
　　非製造業では、零細企業以外は転嫁が進む　74
　　物価高騰の犠牲者は、消費者と零細企業　76
　　企業規模の違いによる差が鮮明化　77
　■第２章のまとめ　78

第３章　30年間の円安政策が日本を弱くした

１　円安が日本病の根本原因　80
　　日本病が円安をもたらすのではなく、円安が日本病をもたらす　80
　　中国の工業化で鉄鋼業と化学工業が打撃を受ける　82
　　従来の産業を残すために、円安に頼った　84
　　２００３年、大規模な円安政策が始まる　84
　　２０００年代の円安により、アメリカでバブルが起きる　86
　　円安は麻薬　86
２　日本の電機産業の凋落　88
　　ファブレス化に対応できなかった日本の電機産業　88
　　成長率の低下の原因は、バブル崩壊ではない　91
３　競争力の低下で、経常収支が恒常的に赤字となる危険　94
　　構造要因による赤字拡大分は？　94
　　構造要因は、鉱物性燃料による赤字増の１・５倍　95
　　電気機械の落ち込みが激しい　97
　　長期的に経常収支が赤字になる可能性　99
　　アメリカは経常赤字を続けられるが、日本はできない　101
　■第３章のまとめ　101

第４章　異次元緩和の本当の目的は何だったのか？

１　物価が上がり、賃金も上がると説明された　104
　　物価上昇率目標の２つの問題　104
　　「フィリップス・カーブの死」は分かっていたはずだが……　106
２　金融緩和で物価が上昇するはずはない　108
　　「紙幣を刷った」と誤解している人が多い　108
　　マネーは増えなかった　109
３　異次元緩和の本当の目的は、低金利と円安だった　113
　　国債購入による金利引き下げと円安　113
　　２０１６年に、イールドカーブ・コントロールを導入　115
　　イールドカーブ・コントロールの問題が露呈　117
　　急激な円安なのに日銀が金融緩和を続けた理由　118
４　異次元緩和は日本経済を活性化しなかった　121
　　企業利益は増えたが、賃金は上がらず　121
　　企業利益が増えたのは、円安のため　123
　　輸入インフレで物価が上がり、実質賃金が低下　124
　　アベノミクスで日本の地位が大きく下がった　125
５　円安が企業利益を増やしたメカニズム　127
　　円安で輸出が増え、企業利益が増えた　127
　　円安は輸出数量を増やさなかった　128
　　消費者が輸入価格増を負担したから、企業の利益が増えた　131
　　売上高がわずかでも増えると、利益は大きく増加する　132
　　２０２２年に、円安の弊害が意識されるようになった　135
６　ＭＭＴ（現代貨幣理論）は、やはりインフレで破綻した　136
　　国債発行で、いくらでも財政資金を調達できる？　136
　　コロナ禍での財政運営はＭＭＴが正しいことを示したように見えた137
　　危惧していたとおり、インフレが起きた。打ち出の小槌はない　138
　　日本のインフレは海外要因によるから、アメリカとは違うか？　139
　　円安は放漫財政の後遺症　140
　■第４章のまとめ　141

第５章　急激な円安はなぜ起きたのか？

１　２０２２年春からの急激な円安　144
　　２０２２年春から急激な円安が進む　144
　　輸入物価上昇の約半分は、円安による　146
　　円キャリー取引で円安が進む　147
　　「適正な為替レート」は、１ドル＝75・73円？　148
　　為替レートは、投機筋の動向によって大きな影響を受ける　151
　　円先物取引の残高を見る　152
２　日銀は金利を引き上げる必要がある　154
　　日銀は円キャリーの投機取引を支え、円安を加速させている　154
　　金利上限値を、物価上昇率に合わせて引き上げる必要がある　155
　　物価上昇率が高まれば、名目金利も上がるのが道理　156
３　日米のインフレは、どこが違うか？　157
　　総需要・総供給のモデルとは157
　　アメリカのインフレは、総需要曲線のシフトによるデマンドプル・イン　　　　　フレ　160
　　日本で生じているのは、総供給曲線のシフトによるコストプッシュ・インフレ　162
　　いまの日本で必要とされるのは、金利上昇の容認による総供給曲線の右方シフト　165
４　外貨預金に走る人への警告　167
　　キャピタルフライトは起こっていない　167
　　資産防衛のために外貨預金をするのは正解か？　168
　　いま外貨預金をすれば、「安値売り」の可能性　169
　　ファンドの取引と預金は、同じではない　171
　■第５章のまとめ　172

第６章矛盾だらけの経済政策

１　政府がブレーキをかけ、日銀がアクセルを踏む　174
　　為替介入の効果がないのは、日銀が打ち消したから　174
　　「不胎化」で介入効果を打ち消すと、日銀総裁が明言　175
　　財務大臣は「日銀と連携」と言うが、実態は「対立」　176
　　介入も金利抑制も無限には続けられない　177
２　政府の物価対策は大きな問題をはらむ　179
　　物価高騰の原因に対処していない　179
　　政府は円安を望ましいと考えているのか？　180
　　原油価格が下がれば、円安のみが物価高騰の原因になる　182
　　補助金は、価格の需給調整機能を殺す　183
　　不公平な物価対策　184
３　消費者物価指数が「ウソ」をつく　186
　　消費者物価上昇率が、実態より低く見える　186
　　年金の物価スライドには、どの上昇率を使う？　187
　　年金スライドで訴訟が起きる？　188
４　体温計を壊して病状を見えなくする政府　190
　　必要なのは、体温計を壊すことでなく、治療すること　190
　　石油ショック時の対応は正しかった　191
　　われわれは、朝三暮四の猿ではない　192
５　国債償還期間延長で、無から有を生み出せるか？　194
　　防衛費増額の財源を、国債償還期間延長で生み出す？　194
　　国債は、債務償還費と借換債で償還する　195
　　償還期間延長は、国債増発で防衛費増を賄うのと同じ　196
　　予算案を通すのは楽になる　199
　■第６章のまとめ　200

第７章行き詰まった異次元緩和

１　国債市場に異変　204
　　物価目標は達成されたのではないか？　204
　　国債市場に異変が起きる　206
　　国債発行増の予想が金利を引き上げた？　207
２　債券市場に混乱が広がる　208
　　地方債と国債のスプレッドが異常に拡大　208
　　イールドカーブから見ると、10年物国債の「実態」金利は０・５％になった　210
　　住宅ローン金利を引き上げざるをえなくなる　211
　　為替レートが円高に転換する　212
　　国債発行コストは上昇したほうがよい　213
３　市場の圧力に屈した日銀　214
　　２０２２年12月20日、日銀が政策転換　214
　　矛盾した政策が投機の対象となった　215
　　投機ではなく、市場が日銀を屈服させた　217
　　いかなる権力者も、市場の判断に逆らえない　218
４　資金市場の歪みがますます深刻に　220
　　市場金利が日銀の設定した上限を超えるという異常事態　220
　　金利上昇見込みが非常に強い　221
　　イールドカーブの歪みも残った　223
　　地方債や社債の発行に支障　223
５　貿易赤字拡大と金融緩和との深くて重大な関係　225
　　日本の国債市場は鎖国的市場　225
　　日銀が導入した奇妙な政策　226
　　経常収支が赤字になる可能性　227
　　日本は、成熟債権国から債権取崩し国になるか？　228
　　鎖国的な国債市場を放置することこそ問題　229
６　海外ファンドが得る投機利益は誰が負担するのか？　231
　　日本の国債市場混乱の背景に、海外ファンドの国債売り投機　231
　　海外ファンドの日本国債投機　232
　　日銀は大量の国債購入に追い込まれる　234
　　日銀保有国債の価値は低下　235
７　金利が上昇すれば、日銀は債務超過に　238
　　日銀保有国債が含み損　238
　　国債価格下落による巨額の評価損をどうするか？　239
　　満期まで保有しても、日銀は債務超過になる　241
　　日銀納付金がな利益は誰が負担するのか？　231くなるので、国民負担が増加　244
　■第７章のまとめ　245

第８章日本経済は新しい段階へ

１　日本経済が大きく変化し始めた　248
　　金利が動き出した　248
　　急激な円の減価は止まった　249
２　さらば低金利時代　251
　　マイナス金利時代は終わった――ただし日本を除いて　251
　　実質金利もマイナスから脱出　252
　　日本では名目金利抑制のため、実質金利がいまだにマイナス　254
　　長期金利が１％になるか？　254
　　住宅ローン金利が上がる　255
　　ゾンビ企業が破綻する　256
３　物価高騰はいずれ収まるが、基本問題は未解決　258
　　輸入物価の対前年比が大きく低下　258
　　輸入物価は、今後どのように推移するか　259
　　２０２３年の夏前に、物価高騰が収まる可能性　261
　　基本的な問題は、未解決のまま残っている　261
４　机上計算では５・８％賃上げが可能だが……　263
　　物価高騰で、実質賃金は下落し、企業の利益が増えた　263
　　机上の計算では、５・８％の賃上げが可能　264
　　連合の言う５％賃上げは、実際には無理　265
　　零細企業の惨状　266
　　５％賃上げは、正しい答えではない　268
５　金融政策では日本経済の活性化はできない　269
　　賃金が上がらず、企業の生産性が低い状態は続いている　269
　　春闘賃上げ率３％でも、経済全体の実質賃金は大幅減　270
　　日本経済の活性化は金融政策ではできない　271
　■第８章のまとめ　273

第９章　新しい金融政策を日本再生の第一歩に

１　新しい金融政策に向けて　276

　　急激な円安は収まったが、実質賃金の下落は続く　276
　　日銀新体制の課題　278
２　物価目標の取り下げを　279
　　異次元緩和の評価が必要　279
　　目標は、物価でなく賃金に　280
　　無理矢理に呑まされた２％目標　282
３　金利統制の廃止を　284
　　長期金利のコントロールをやめ、市場機能を復活させよ　284
　　中央銀行の本来の使命に戻れ　285
　　円の価値の維持　287
４　新しい金融政策には、科学的手法の導入を　289
　　長期金利の上限はどんな根拠で決めたのか？　289
　　自然利子率とは　290
　　不況入りを覚悟して利上げ　292
　　自然利子率との比較では、現状もまだ過剰な緩和　293
　　低金利は、非効率な投資を許容し、経済を弱体化させる　294
　　日銀の政策体系が抱える深刻な矛盾　295
　　政府と日銀の見通しの食い違いは問題　296
　　高すぎる政府見通し　297
　　見通しの共通化が必要　298
　　日本では自然利子率が低いので、実質金利がマイナス圏から脱却できない　299
　　自然成長率を引き上げよ　300
５　財政放漫化助長からの脱却を　301
　　日銀は財政放漫化に加担してきた　301
　　防衛費増額の財源は国債であってはならない　302
　　イギリスでは、金利高騰が不合理な政策を撤回させた　303
　　日本では市場のシグナルが見えなくなっている　305
　　壊れてしまった国債市場の再建が、日銀新体制の最重要課題　306
　　財政法第５条を死守せよ　307
　　すべての国民が金融政策に関心を持つ必要がある　308
　■第９章のまとめ　310

索引

図表目次

 図表1-1  IMD世界競争力ランキング 31 
図表1-2  IMD世界競争力での日本の順位 32  
図表1-3  時価総額世界トップ100位までに入る企業数 34 
 図表1-4  日本の賃金の推移 39  
図表1-5  日本の一人当たりGDPの推移 41 
 図表1-6  日米の一人当たりGDP伸び率 42 
図表1-7  自国通貨建ての一人当たりGDPの成長率 45

図表2-1  各年5月の実質賃金指数 51
 図表2-2  雇用者報酬の対前年同期比 52 
図表2-3  企業の売上高などの対前年同期比 65
 図表2-4  企業の売上高などの対前年同期増加額 65 
図表2-5  製造業における転嫁の状況 73 
図表2-6  非製造業における転嫁の状況 75 

図表3-1  製造業の業種別付加価値の推移 89 
図表3-2  貿易収支の推移 96
 図表3-3  財別の貿易収支と変化 96

図表4-1  マネタリーベースの推移 110 
図表4-2  マネーストック（M2）の対前年同月比 111 
図表4-3  国債財投債の発行残高のうちの日銀保有額の比率 116 
図表4-4  企業利益と給与・賞与の推移 122
 図表4-5  企業利益と給与・賞与の対付加価値比 122
 図表4-6  一人当たりＧＤＰの推移 126 
図表4-7  ドル建て輸出/輸入額の推移 129 
図表4-8  鉱工業生産指数の推移 129 
図表4-9  名目輸出入の推移 130 
図表4-10 企業（製造業）の売上高と原価 133 
図表4-11 企業（製造業）の営業利益 133

図表5-1  ドル円レートの推移 145 
図表5-2  日本円の購買力平価と市場為替レート 150 
図表5-3  総需要と総供給 158 
図表5-4  IS-LM分析 159 
図表5-5  アメリカ：総需要曲線のシフトによるデマンドプル・インフレ 161 図表5-6  日本：総供給曲線のシフトによるコストプッシュ・インフレ 163 
図表5-7  実質GDPの対前年同期比 164 
図表5-8  個人預金の外貨預金残高 168

 図表7-1  日銀保有国債の簿価と時価 239 

図表8-1  主要国の長期金利の推移 252 
図表8-2  アメリカ実質長期金利の推移 253 
図表8-3  法人企業の状況 265