『日銀の責任』低金利日本からの脱却 全文公開：第4章の１

『日銀の責任 』低金利日本からの脱却 (PHP新書)が4月27日に刊行されました。
これは、第4章の１の全文公開です。

第4章　異次元緩和の本当の目的は何だったのか？

１ー物価が上がり、賃金も上がると説明された

物価上昇率目標の２つの問題

　日本銀行は、２０１３年４月４日、「量・質ともに次元の違う金融緩和」（通称、「異次元緩和政策」）を導入した。決定されたのは、つぎの事項だった。

　１．消費者物価の前年比上昇率２％を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。
　２．マネタリーベースが、年間約60～70兆円増加するよう金融市場調節を行なう。
　３．長期国債の保有残高が、年間約50兆円増加するよう買い入れを行なう。

　ここには、問題が２つある。
　第一は、なぜ物価上昇が望ましいかだ。
　仮に物価が上昇しても、それによって経済の別の面で問題が起こる危険がある。
　とくに、賃金との関係が重要だ。物価が上昇するだけで賃金が伸びなければ、実質所得は減少してしまう。したがって、賃金上昇率は対前年比２％以上でなければならない。では、それはどのようにして実現されるのだろうか？
　ごく一部の産業や企業で２％の賃金上昇が実現することさえ難しいが、必要とされるのは、経済全体としての賃金上昇率が２％を超えることだ。これが実現されなければ、労働者の生活は貧しくなる。
　企業に賃上げ要請するだけでは実現できない。賃金を上昇させるには、多くの企業の付加価値が増加しなければならず、それは容易なことではない。
　第二は、仮に物価上昇が望ましいとしても、どのようにしてそれを実現するかだ。
　金融緩和が物価を上昇させるメカニズムは、明確には説明されなかった。日銀は２０１３年４月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）において、途中年次の経過は示した。しかし、物価上昇のプロセスが分からない。したがって、その実現可能性には、最初から多くの疑問があった。

「フィリップス・カーブの死」は分かっていたはずだが……

　まず、第一の問題（なぜ物価上昇が望ましいか？）について考えよう。
　諸外国の中央銀行の多くも、物価上昇率を政策目標に掲げている。それは、「物価上昇率が高いことと、失業率が低いこと（その意味で、経済が活性化すること）が相関する」という関係（「フィリップス・カーブ」と呼ばれる）が見られるからだ。
　だから、物価上昇率が高いことは、景気がよいことの指標と見なせる。諸外国の中央銀行が物価上昇率を目標としているのは、このためだ。
　しかし、日本では、「フィリップス・カーブの死」と言われる現象が見られる。つまり、失業率が低下しても、物価上昇率は低い値のまま、大きな変化をしないのだ。
　日本銀行も、そのことは先刻承知だ。だから、「物価が上がれば経済が活性化する」と単純に信じていたとは思えない。本当の目的は、物価とは別のものだったと考えざるをえない（それが何であったかは、本章の３で述べる）。
　異次元緩和は、物価を引き上げることによって経済の活性化をはかるとした。その過程で賃金も上がる、と説明された。黒田総裁（当時）は、２０１４年３月20日の講演「なぜ『２％』の物価上昇を目指すのか」で、つぎの趣旨のことを述べている。

　１．賃金が上昇せずに、物価だけが上昇するということは、普通には起こらない
　２．企業の売上が伸びて、収益が増加すれば、それに見合って、労働者に支払われる賃金は増加する
　３．そうでなければ、労働分配率が下がり続けることになってしまうが、こうしたことは、一時的にはともかく、長く続くとは考えられない

　物価について、当初の予定では、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の対前年伸び率を、２年以内で２％にすることとされた。しかし実際には、消費者物価の対前年比は、２０２１年夏までは、顕著な変化を示さなかった。２０１４年には、消費税の税率引き上げによって２・６％になったが、それ以外の年は、１％未満だった。したがって、右記１が正しいかどうかは、２０２２年になるまで検証できなかった。
　２０２２年に何が起きたかは、すでに第２章で述べたとおりだ。物価が上昇しても賃金はそれに見合って上昇せず、その結果、実質賃金が下落したのである。