【文字起こし】2023.11.15 超党派WCH議員連盟設立総会「WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り、声をあげよう」

🔶文字起こしにあたって

この総会は、テレビや新聞では取り上げられない。
報道するのは、もっぱらネットメディアである。

今回は、コロナ・ワクチン関係で精力的に発信されておられる藤江さんの動画（ニコニコ動画）と、IWJさんの動画（YouTube）をベースに活字化させていただきます。市民によって支えられる両メディアの存在価値の大きさを感じるとともに、心より敬意と感謝の気持ちを込めて。

本会議においては、誰が、どんな思いで話されているかに注目です。そして、WHOの問題点とWCHという新組織について、認識と議論が広がり、世界が真に健康な方向へ進むことを、切に願います。

《🔍 参考：本ニュース記事（IWJ）》

《🔍 参考：10月開催WCHイベント》

《🔍 参考：パンデミック条約の問題の要点》

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▶︎0:00　超党派WCH議連について／大島・原口

■大島「どうも皆さんこんにちは。定刻になりましたので、超党派WCH議員連盟設立総会を始めさせていただきたいと思います。原口先生から司会を仰せつかりました参議院の大島九州男と申します。よろしくお願いいたします。それではまず、議連の設立について、原口先生のほうからご説明お願いします。」

■原口「皆さんこんにちは。お忙しい中、本当にありがとうございます。衆人議員の原口一博です。WCH議員連盟、まだ仮称でございますが、超党派で自民主党の先生方から共産党の先生方に至るまで全党の先生に来ていただきまして、本当にありがとうございます。また、今日は有識者、それからこのWCHを支援する地方議会有志の皆様、合わせてお見えいただきまして本当に ありがとうございます。

ワールドカウンシルフォーヘルスいうのは何かというと、これは 2021年9月にイギリスで、アメリカ、カナダ、当のイギリス、南アフリカ、ドイツから集まったお医者さん、そして科学者、法律家、人権擁護家の皆さんによって設立されました。今、各国の国会ではこのパンデミック条約と国際保健規則について活発に議論されていますが、まだ日本はこれからということでございまして、この会を発足したのは、これから超党派で勉強して次のパンデミックに備えていこうじゃないか、そして私たちこの日本の、まさか主権の上に何かがあるなんてことはありませんから、これは党派関係なくみんなで勉強していこうじゃないか、ということでスタートいたしました。

今日はWCH-JAPANの柳澤先生もお見えでございます。本当にありがとうございます。世界45カ国、200以上の団体が賛同する健康を巡るより良い方法を目指した各分野におけるトップレベルの専門家の草の根の活動でございます。これを機にパンデミックという人類に共通した危機においても、個人の尊厳や基本的人権は最大限尊重されなければなりません。人権と個人の健康に関する自由な選択を確保するために、どのような仕組みが適切か、私たちは共に考えていきたいというふうに思います。より良い人類の未来と命と健康を守るために何が必要か学び続けて、そして行動し、理念を共有するWCHの活動を共に歩んでいきたいというふうに思います。

設立趣意書を今お手元にお配りをしています。今日、これがスタートですので、お一人おひとりにこの案をまた後ほどご議論いただくということで、冒頭のお礼とご挨拶にしたいと思います。本日は本当にありがとうございます。」

■大島「はい。ありがとうございました。それでは議連の設立について、本日は与党の自民党の先生から公明党の先生、全ての党派の先生がお越しいただいておりますけれども、まずは共同代表に原口先生と、与党から平沢先生にお願いをしたいという案を申し上げます。そして幹事長に松木謙公先生、そして事務総長に神谷宗幣先生、事務局に私、大島ということで案をいただいておりますので、その件にまずご承認をいただければありがたいと思います。

ありがとうございます。あとの役員の件につきましては、共同代表その他の一任をいただいて進めさせていただきたいと思いますので、よろしくご了承お願い申し上げます。

それでは、平沢先生がお越しになっておりませんが、改めまして共同代表になりました原口一博代表のほうからご挨拶をお願いします。」

■原口「どこ行ったんでしょうかね。平沢先生、あとでお見えになると思いますけども、先ほど申し上げた通りであります。今の役員にしても世話人っていうことで、各党の代表に世話人に出ていただいて、そして民主的な運営をしていきたいと思います。

ただ、時間はそんなにないんですね。パンデミック条約が決するっていうのが来年の5月だと言われています。本来だったらこの11月中にドラフトについての意見を各国が述べるということでしたけども、そのドラフトもまだ出ていません。ただ、来年の1月にはその成案ができるという、私がずっと見ていてもまだ分からないことだらけなんですね。分からないことだらけなんだけど、私たちが最も大事な主権、人間の尊厳あるいは命に関わることが私たちと違う・・・私たちは選ばれてます。国民から選ばれているわけですけども、選ばれていない人たちが決めるっていうのは、それはどうかなっていうのが今、各国の議論であります。

アメリカは1回、このWHOから脱退しました。大統領選挙が今、佳境に入ってるようですけども、RFK Jr.（Robert Francis Kennedy Jr.）さんは、入らないっていうことを言ってますし、トランプさんは自分が大統領になったら脱退すると。それは一体何なんだろう。でもまだ日本ではこの議論はスタートしたばかりであります。このスタートにあたって、今日は大切な総会でございますんで、私の挨拶はこれぐらいにして、まず学ぶ、そして共に行動する、ということでお願いをしたいと思います。それじゃ、どうぞよろしくお願いします。」

▶︎6:30　ご挨拶／松木・神谷

■大島「先ほど幹事長に承認をいだきました謙公先生、一言お願いします。」

■松木「お世話になります。お願いします。」

■大島「ありがとうございます。それでは神谷事務総長、お願いします。」

■神谷「皆さんこんにちは。参政党の神谷です。参政党は私ひとりしかいない小さい政党なんですけども、このパンデミック条約の件につきましては、かねてから皆さんと勉強してきましたし、意識の高い方が非常に多いということで、こういった勉強会ですとかそういったものをお伝えする時の実働部隊として参政党に協力を、というふうに原口先生からお寄せありましたので、事務総長とちょっと大きな名前をいただきまして活動に参加させていただきたいと思います。よろしくお願いします。」

▶︎7:25　WCH-JAPANについて／柳澤

■大島「それでは次第に則りまして、WCH-JAPAN代表柳澤先生、ご挨拶をお願いします。」

■柳澤「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパンの代表をしております、柳澤厚生と申します。本職は医者であり、あといくつか栄養療法の医学会の代表をしております。今回、超党派WCH議員連盟（仮称）ということですけども、設立を本当に心から喜んでおります。この仮称と言いますのは、今WCHの本部のほうで私たちジャパンと同時に、各国の例えばアジア地区の同じような考えの議員の人たちが一緒に行動しようということで、直轄にするか地域にするかというところで、今本部のほうが検討してるところでございます。

さて、ワールドカウンシルフォーヘルスについて簡単にご説明をさせていただきます。そもそもは産婦人科医師であり多くの科学論文を発表して、そして何よりもWHOの外部コンサルタントとして各国に、特にアフリカ地域に公衆衛生対策で提言をしてきたテス・ローリー博士という方がいらっしゃいます。この方はイベルメクチンを世界中にコロナ対策のために広げようという形でして、いろんな邪魔が入りまして、最終的にはこのままではまずい、やっぱりいい方法、Better Wayがあるだろうということで、2021年9月にThere's a Better Way、もっといい方法があるということで、ワールドカウンシルフォーヘルスが設立されました。

いろんな法律家、医学者、科学者などが集まっております。そもそもなぜBetter Wayが必要なのかと言いますと、やはり医薬品に問うて当てる世界から我々が持ってるカンパニーはいろんな伝統医療、 針医療も含めて食事療法まで、そっちに目を向けてはどうだろうか。やはり大手製薬会社による医学研究あるいは医学の独占的な面があるだろう。本当にいいんだろうかと。WHOの健康と主権を損なう中央集権システムによるワンヘルスとか、コロナワクチンによる想定外の健康被害が久しく生み出していること、そしていろんなところで透明性、説明責任を果たさない環境汚染など、そして人と地球の健康や幸福よりも企業利益を優先してるのではないかと。こういう点を考えた時にやはりもう少しBetter Way、いい方法があるのではないかっていうことで始まった運動でございます。

その中には、「1. 私たちは名誉のために行動し、人に害を及ぼさない」、「2. 私たちは自由意思を持つ自由な人間だ」ということ。「3. 私たちは自然と共に生きている。自然を壊してはならない。」「4. スピリチュアリティは幸福に不可欠」であり、「5. 私たちは共に成長」し、「6. いろんな視点を大切にする」、そして「7. テクノロジーを、例えば5Gの問題についてもっと検討してもいいのではないか」ということで、現在ステアリングコミニティということで、ドイツ、カナダ、イギリスそして南アフリカ、シンガポール、アメリカ、こういう理事によって運営をされていきます。

この規模でございますけども、世界に200以上の草の根活動組織と連携をしています。世界に45か国以上に提携組織を持ち、その他ワーキンググループを持っています。2023年より支部を設立開始し、フィリピン、南アフリカ、ドイツに続いて日本は4番目に設立。今日現在、昨日現在ですね、25か国に支部ができております。今、急激に増えております。

そして皆さんご存知のロバートFケネディJr.、Children's Health Defence、子供の健康。そういう運動をしてますけども、ここの組織とも連携をしています。私たちはいわゆる政治的なものというよりは、WHOとは対比して、カウンターパートとしまして政策を出していく、あるいは提言をしていくということで、何かに反対するではなく、Better Way、もっといい方法があるだろうということを提案しています。

そのために、例えばその国の特別の保健指導や、あるいは教育、そして保険センターやあるいはそういう施設を作っていこうという、これは2030年までにしていこうという広大な展開を考えています。

今年の6月にはBetter Wayカンファレンスということでイギリスで開催し、各国から世界中から集まったカンファレンスで、私の方はこのワンヘルスという課題についてここでパネルディスカッションに参加しております。

これはつい先週に開かれまして、これはアジア地区においてカンファレンス、より良い医学の選択があるんだよということで出ております。

さて、私たちがやってることとして大きく3つあります。今皆さんが注目し、これから勉強して情報交換していくIHRの改正案とWHOのパンデミック条約について。そしてもう1つはデジタル化の問題。やはりデジタル化によっていろいろ監視する社会ということ、そして健康への障害などを検討し、これでレポートを出しておりますし、人身売買。現代の奴隷制度ということで、臓器移植のための人身売買を含めて、大きな実はビジネスになっている。これについて焦点を当てようということでございます。

WHOに関してちょっと1つだけ簡単な情報を申し上げます。これは2021年に出ましたファイナンシャルステートメント、いわゆる決算の報告書でございますけども、私たちはWHOというものは各国の拠出金によって平等に出されてきて、運営されているものとずっと思ってました。これは実際に調べてみますと、ご覧の通りいいか悪いか別としても、ドイツが1番で、ビル＆メリンダゲイツ財団が2番、アメリカが3番で、ワクチンアライアンスっていうワクチンを中心にとってる企業が第4位。このゲイツ財団とアライアンスを加えますと、ドイツの拠出金を超えています。このあたりになってくると果たして利益相反が問題ないのかどうかっていうことで、日本はこの下になることになっています。

私たちとしてみると、コロナワクチンのキャンペーンの問題、ワンヘルスの問題、そしてグレートリセットの問題、5Gテクノロジー問題、人身売買の終焉など、あるいは監禁についてということで、今ある進んでいることと、問題があればその対案、否定するのでなく新しい選択肢を出すというのがワールドカウンシルフォーヘルスでございます。

今年ワールドカウンシルフォーヘルスジャパンができまして、私が2月にマニラでテス・ローリー先生と会ったのをきっかけに、微力ながらこの立ち上げに関わらせていただきました。

ワールドカウンシルフォーヘルスは代表を私、副代表を医師の佐々木みのり、事務局長を上篠泉、そして藤沢昭徳、黒木良和、そしてアドバイザーとして原口一博衆議院議員、南出賢一泉大津市長、そして社会投資家の竹井さんという形で、今運営を始まったところでございます。

以上がワールドカウンシルフォーヘルスでございますけども、ぜひ皆様と一緒に今ある問題をより勉強し、知識を深め、どのように動いていこうかということについて、ぜひご一緒させていただければと思います。ちょっと長くなりました。ありがとうございます。」

《🔍 参考：WCH-Japanホームページ》

▶︎15:50　情報鎖国状態の日本／井上

■大島「それでは有識者の皆さんからヒアリングをさせていただきます。井上先生から自己紹介も含めて進めてください。よろしくどうぞ。」

■井上「大阪市立大学の名誉教授を拝命しております、井上と申します。もう後期高齢者なんですけども、ちょうど半反世紀前の1970年に、岡山大学の医学部の大学院で実はワクチンの安全なものを作ろうということで研究をスタートしました。その当時に分子生物学的な手法が入ってきて、ほぼ安全なワクチン学は確立したということで、感染症から活性酸素のような研究対象に移りまして、ずっと半世紀、研究をして参りましたが、ご存知のように3年前にパンデミックになったということで、これは必ずワクチンが救済の切り札になるというふうに考えまして、一生懸命半世紀分の論文を勉強し直し、いきなり遺伝子ワクチンということで、これは素晴らしい技術が進歩したなというふうに思ったんですけども、実は病原体のタンパク質を自分の体で作らせるということ自身が根本的な間違いであるということに気がつきました。

全て、スパイクを作ってる細胞は自分の免疫系で殺されてしまうと。しかもこのワクチンのデザインというのは、37兆個の全ての細胞に入るようなデザインがなされてる。私、熊本大学でそういう研究をやっておりまして、そのことからおそらくお注射をした人たちは全身の自己免疫疾患に陥る可能性がある。そういうことで3年前から一生懸命YouTubeで情報発信して参りましたが、いきなりそれがBANをされてしまったいうことで、私の講演や書き物というのは、ほとんどネイチャーとかサイエンスとかきちっとした医学論文に載ってる情報を医学部の学生や研究者に講義するようなことを半世紀やってまりました。そのことがBANされた。しかもこういう国会議員さんたちの会議でもお注射というね、なんかいかがわしい言葉を使わなければいけない。そのことを国も誰も問題にしない。こういうこと自体が異常であるというふうに考えております。

そういうことで、大学院の頃には安全なワクチンを作って、将来的にはWHOなんかで何か貢献したいな、と思って3年前まで非常にWHOに対する信頼を持っておりました。この3年間のどさくさ、特に事務局長がどういうふうなことを発信して、その発信内容がネイチャーとかランセットとか世界の医学論文と全く逆のことを言っておられる。そういうことから、どうしてWHOがこんなことになってしまったかということを考えまして、フォロー・ザ・マネー（Follow the money）という名言があるように、お金の動きを見てみますと、先ほど柳澤先生がお示しされたようにトップはビル＆メリンダゲイツ財団で、ほとんどが、85%以上が実は民間の営利製薬企業に依存してると。そういう利益相反関係の中に今のWHOのアキレス腱があるということに気がつきました。

それが半世紀も信じてきたWHOあるいは国連というふうなものが、今の日本あるいは世界にとってどういうものかといういうことを、もう1回きちっと勉強し直さなければならない、というふうに医者として私は確信しております。そういう意味では、医者が3年前まで信じ切っていたWHO、そして注射の重要性、そういうものを9割9分の医者も、3年前の私と同じように信じ切っております。ですから、一般の医学以外の議員さんたちが同じように信じるのは、無理ないことだと思います。

そういう状況の中で、例えばトランプ大統領がWHOを脱退したと。「なんちゅうことか」というふうに普通は思うはずなんですけども、日本も全く同じ状況で、少なくとも医学の国際的な問題に関しては情報鎖国状態にあるというのが私の認識です。そういうことで、ぜひ皆様方と一緒にこのWCHと
いうものがなぜ出てきたかと、その必然を一緒に勉強することによって国民の命を守る国会議員集団をぜひ広げていただきたいと思います。以上でございます。」

■大島「先生ありがとうございました。」

▶︎21:18　コロナワクチンの問題点／村上

■大島「続いて村上先生、お願いします。」

■村上「皆様よろしくお願いいたします。私は2年前に、同じ動物に1つの抗原を6回7回免疫しちゃうと死んじゃいますよという話を、メディアに発表したところです。猛烈なバッシングを受けました。まさかスパイクを人間に6回7回打ことはあろうはずがないと思っていたわけですが、今見てみるともう7回目8回目という方が見えます。それで私、抗体をいっぱい作ってきまして、どうすれば抗体ができるかと、どうすれば免疫ができるかというな研究を30年ぐらいやってきてますので、していいこととしてはならないことを重々承知してます。

少しスライドを利用してお話をしたいんですけども、1つの原則がありまして、変異が多いウイルスに対してワクチン接種をするのは、よほど検討してしないといけない、ということは常識だったんですね。それがコロナが感染拡大した時に闇雲に打ってしまったっていう非常に大きな問題がある思います。これ、皆さんにお話しすると少し違和感があるかもしれませんが、これは常識だったんです。ウイルス学者でありますとかワクチン研究者の間では、ミューテーション、変異が多いにウイルスに対しては、大勢にワクチンを打ってしまいますと、より問題が複雑になってしまう、というふうなことは何十年も前から言われておりました。それをやってしまった。

問題は、WHOはその判断をしたわけですが、多分僕は間違っていたと思います。間違っていた組織がもう一段大きな影響力を持つというは、私は反対します。反省をしっかりした上で、しばらく引っ込んでろと言いたいですね。むしろ反省は色々ありまして、コロナの重症率は本当は低かったんじゃないかということを最近よく言われるようになってきまして、インフルエンザと同程度だということです。ワクチン自体はもう終わってるんです。日本のように6回目、7回目を打ってしまったところだけで感染拡大を起しています。これが実態です。

あともう1つの問題ですね。新しいワクチンを闇雲に打ってしまったということで、メッセンジャーワクチンはワクチンではないんですよ。遺伝子組み換え。ヒト細胞に導入する医薬品なんです。それを人々に全く言わないでやってしまったということなんですけども、それで1番大きな問題は、同じ抗原を打ってしまったせいで、約8割の日本人が同じ抗体を持ってます。で、1回1つの抗体を作ってしまいますと、変異型ワクチンを打っても古い抗体しか誘導されない。こういう現象、抗原原罪ということが言われておりまして、そうなってしまったんです。打たなければ感染することによっていろんな免疫が誘導されて、もう終わってるはずなんです。

私は2年前に日本人の多くは免疫を持ってるので、何もしないのが正解だ、ということを一貫して言っておりましたし、そういう話を厚労大臣に実は申したこともあったわけですが、オリンピックを何が何でもやりたいという話になりまして、受け入れられることなく、皆に打ってしまったということです。

もう1つはですね、スパイクが有毒だということはもう早くから実は分かってまして、有毒なスパイクの遺伝子を人に導入をしてしまうという問題点は、初めから分かっていたにも変わらず、大勢に打ってしまったということで、大勢の被害者を生んでしまったということだと思います。

もう1つはですね、免疫法としてはこれは本当に失敗です。やってはいけない 方法なんですよ。ヒト細胞にウイルスの遺伝子を導入しますんで、その細胞は感染細胞と一緒になってしまいます。だからこのような免疫は利用してはいけないということなんです。

もう1つ大きな問題が分かってまして、メッセンジャーRNAだけだと思ったらば、スパイクの遺伝子を含めていろんな大きさのDNAまで混じっていた、ということになりまして、DNAまで人体に導入してしまったということです。問題だらけのワクチンを打ってしまったということで、製造方法も未確立です。どうしてもDNAが混じってしまうという現象が見つかっておりまして、これも欧米では大騒ぎになってるんですが、日本ではどういうわけか騒がれない。ということで私も情報発信をしてはおりますが、なかなか広がらないということです。おそらく我々の歴史上、一番大きな薬害になるだろうと思います。

1つの反省としてはですね、発信の自由ですよね。思ったことを、我々のような研究者が自由に発信できるという状況を設けないといけないと。そうしないと同じ間違いをもう一度繰り返すだろうと思います。

ということで、WHOよりも大きな役目を新しい団体に任せるということが重要になると思います。以上でございます。」

■大島「村上先生、ありがとうございます。」

▶︎27:00　PCR検査・医療現場状況／吉野

■大島「続いて吉野先生、お願いいたします。」

「皆さんこんにちは。銀座エルディアクリニックの院長で、吉野敏明と申します。このコロナの問題が2020年に始まった当初から、私はいち早く警鐘を鳴らしていました。1月、2月、3月頃からYouTubeで発信し、そして始まったPCRの検査方法が非常に科学性に乏しいということを訴えてました。というのも、私は1997年、98年ぐらいから、今皆さんがPCR検査PCR検査って言ってるものの研究をしていたわけです。このPCRっていうのは遺伝子を2つに分けて反対側にまた核酸をつけて、つけたり離したりつけたり離したりの温度変化によって増殖させるっていう方法なんですが、これがどのぐらい実態と合うかって言ってたのが、私が最初にやったことです。

私は歯周病の専門なんですけども、その歯周病のバクテリアが培養しているものとPCRがどれだけ相関性が高いかっていう研究で、学会発表だけでも58回もやって、日本で最初にPCR検査を臨床導入したのはこの私です。論文を書きました。それで今回のThreshold値（Ct値、閾値）が20とか25っていうのは尋常じゃないですね、先生ね。これは陰性を陽性にする検査で、私のクリニックも総合クリニックですのでたくさんの患者さん来ましたが、当時PCRで陽性になった、熱が出ていない、咳も出ていない、レントゲンを撮ったら影も何にもない、無症状感染ですと。で、翌日からホテルに入ってくださいと。もし本当に緊急事態だったらその場で入院ですよね。そしてPCR陽性というだけで救急車にも乗せてもらえない。こんな患者さんがいっぱい来ました。

いざ今度始まってワクチンを打ったら、例えば癌の患者さんで、膵臓がんでずっと抗がん剤でうまくコントロールできてた人が、2回とか3回とかすると突然重篤化して、この5月、6月ぐらいでも一番多い時に月に5人ぐらい亡くなってしまうことがありました。それから巨細胞性動脈炎ですとか形質細胞性白血病とか、聞いたこともないような患者さんがいて、循環器の専門の先生とか心臓の循環器の専門の先生なんかも、こんな病気は見たことないと。本には書いてあるのは知っていたけど、どうしてこんな人が多発するんだという状況です。

これは私もそうですけど、先生方と一緒にYouTubeやってたんですけど、一番ひどい時は297本、チャンネルごとBANされたこともありました。でも私はやっぱり正しいことは言わなきゃいけない。そもそも言論の自由が奪われること自体がおかしいというふうに私は感じております。今日もそうですけど、午前中手術をしてきましたけども、毎日のように健康被害の方がたくさん来ています。原口先生も私のところに来ていただいてますけども、やはり確か3回ですよね、打ってから急にがんができてしまったという方がいっぱいいます。これは証拠を集めろとか証拠を出せという問題ではなくって、現実にいるんだから一旦立ち止まって考えようというのが、これが反対じゃなくって正しい科学的な意見じゃないんでしょうか。私はそう思っております。以上でございます。よろしくお願いいたします。」

▶︎30:40　泉大津市の取り組み／黒石（南出代理）

■大島「それでは市の取り組みについて、黒石さんよろしくお願いいたします。」

■黒石「泉大津市の南出市長が今日は公務で参りませんでしたので、代理で黒石からご挨拶をさせていただきます。泉大津市は南出市長が当初から問題意識を持って、本当にここにご列席の先生方の皆さんにいろいろ教えていただきながら勉強を続けて参りました。勉強して勉強して勉強して、これは何かおかしいってことで慎重論を法人として、ワクチン慎重派組長として有名になってしまいましたが、そういった形で注目された経緯があります。

実際こういういろんな情報が、今おっしゃったようにBANされたり国民に届かない、市民に届かない、皆不安で不安で仕方ない。コロナにかかってワクチンを打って、なぜか体調悪いっていう人がすごく出てくると。こういう健康被害、ワクチン後遺症と言ったりしていますが、こういう人たちが巷のお医者さん、病院に回っても結局検査して検査して検査して、皆さん分からない、原因が分からない、特効薬がないということで放置されるわけです。そういった方々を放っておいてちゃいけない、泣き寝入りを作っていけないっていうことで、ワクチン後遺症対策プログラムっていうのを勉強して勉強して、いろんな先生方に知恵をいただいて、泉大津版で独自に開発しました。

先ほど柳澤代表からありましたBetter Wayにもつながる世界です。本当に自然治癒力、免疫力、人間本来が持つ力を呼び覚まして、なんとかしようということをアプローチしてます。こういった取り組みも、本人にまた改めて時間をいただいて、熱い思いとともに語りたいと思いますので、ぜひとにかく勉強し続けないといけないと考えております。以上です。よろしくお願いします。」

■大島「ありがとうございました。」

《🔍 参考：南出市長のメッセージ》

▶︎33:03　改正の背景・現在の状況／厚労省・外務省

■大島「続きまして、WHOによる国際保健規則改定と新たなパンデミック条約について、外務省、厚労省よりヒアリングをさせていただきます。」

■厚労省「厚生労働省です。どうぞよろしくお願いします。ここに書いてあります国際保健規則が厚生労働省で、パンデミック条約が外務省。

国際保健規則の方から状況をご説明させていただきます。まず、この国際保健規則、International Health Regulationsですけども、これはWHO憲章第21条に基づく規則であります。目的は、国際取引、国際交通や取引に対する不要な阻害を回避すること。分かりやすく申し上げると、経済的な影響などを最小限にするということだと思いますけども、そして、疾病の国際的伝播を最大限防ぐということを目的とした規則になります。

現在、全てのWHO加盟国と未加盟の2か国、計196か国がその法的拘束下にあります。このIHRですけども、今回の改正の背景ですね、なぜこれを改正することになったかの背景をこれからご説明しますけども、この規則では空港などにおけるその日常の衛生管理、検閲みたいなものですけども、それから緊急事態が発生した時の対応に対して各国が整備すべき基本的能力、通常コア・キャパシティというところですけども、これを定めております。今回、コロナの時にこのコア・キャパシティを十分に満たしていると評価された先進国であっても、この新型コロナに甚大の影響を受けて対応がなかなかできなかったということが、今回これを改正することになった背景でございます。

WHOではこのコロナの教訓を踏まえて、2020年以降、この世界の健康危機への備え、対応能力を強化するということの議論を行ってきました。その過程でこのIHRを改正するための議論、それからパンデミックの予防、備え、対応に関するWHOの新たな法的制度、いわゆるパンデミック条例の作成に向けた行使を行うことが決定された。これが今回こういう改正とかこういう条約の作成に向けた動きがある経緯になります。

現在どういう状況になってるのかということでございますけども、このIHRの改正につきましては、WHOで加盟国による作業部会が設立されてます。16か国からこの規則の改正案が出されてるわけで、議論を行ってるところであります。現時点において、この全加盟国によって合意または採択された改正案っていうのはないんです。

それでこのIHR改正に向けた作業は、このパンデミック条約作成に向けた作業とともに、来年5月のWHO総会への成果物として提出および採択を目指して、同時平行で進められて、この2つの文書による枠組みが相互に補完して、世界の公衆衛生がより良い協調が実現されるということを期待しているということでありまして、政府の交渉方針としましては、このIHRの改正を通じて、冒頭申し上げました「国際交通や取引に対する不要な阻害を避けて、疾病の国際的伝播を最大限防ぐ」という目的がより効果的に達成されるよう、その交渉に建設的に貢献していくということであります。

それから冒頭に原口先生から今月末が期限というようなお話がありました。これは昨年5月の総会で、このIHRの規則の1つの規定だけが先に採択されています。59条の改正案というのが全会一致で採択されてます。これは発効期間に関する条項です。この規則が採択されてから発効するまで24か月間ということだったんですが、これが12か月に変更されました。いわゆる法律案で申し上げると、国会で成立した後、施行が2年後だったのが、1年後になるという改正だけが先に去年採択されております。この改正が採択されたんですけども、発効するのは来年の5月以降にWHOが作る規則とかに及ぼすということなんで、来年5月以降にできるものについては今度は施行までが2年じゃなくて1年に短縮されるというものです。この内容についての拒否を申し上げる、拒否または留保を申し上げる期限が、今年12月1日になっております、というのが現在の状況です。

繰り返しになりますけども、それ以外の内容については現在、最初に申し上げました通り、加盟国からいろいろ改正案の意見が出ておりまして、それについて議論中ということで、来年5月の採択に向けていろいろ議論があります。その目的は、世界の健康期待を想起するという文脈で議論がされているということであります。まず、以上であります。」

■外務省「続きまして。外務省の方からご説明をさせていただきます。失礼いたします。お手元に3枚の資料を用意してございます。先ほど厚生労働省からございましたように、主に政府内におきましては、国際保健規則の改正につきましては厚生労働省、いわゆるパンデミック条約に関しましては外務省が担当しております。もちろんそれぞれ協力しながら関係省庁とも共に対応しております。

1枚目がこれまでの経緯でございます。2020年11 月のG20サミットで、この条約のようなものが必要なのではないかというような定義がなされておりまして、その後様々な場面で条約的なものが、要するに既存のルールは不十分ではないかと、より包括的なルールが必要なのではないか、といったことが問題意識がだんだん広がって参りまして、WHO総会、それから下にございますWHO特別総会を経まして、それではそのルール作りに関して正式な政府間交渉会議を発足させて、2024年の5月を目標に交渉を続けていこう、開始していこうということが決定をされております。

おめくりいただきまして、タイムラインでございますが、現状の動向と見通し、概要につきましては先ほど厚生労働省からご説明あった通りですが、真ん中がいわゆるパンデミック条約のスケジュール、一番下がIHR（国際保健規則）改正のスケジュールの概要でございます。現在2023年11月でございますので、実は先週、ジュネーブで第7回のパンデミック条約に関する政府間交渉会議がございました。続きまして12月の初旬にもその再会会合が予定をされております。こうした会合におきまして、様々な加盟国からの意見を踏まえまして議論が行われておるところでございます。繰り返しますけれども、来年初頭にも政府間交渉会議が続きまして、目標としましては、5月のWHO総会までには合意をした上で、成果物を提出するということを目標に議論が進められております。IHR改正につきましては、先ほど概略がご説明ありましたので割愛いたします。

3枚目をおめくりいただければと存じます。こちらが現在交渉において対象となっております（パンデミック条約の）交渉テキストの校正でございます。この交渉テキスト自体は、要するに今後これに基づいて議論をしていって、最終的には何らかのルールの元になる草案でございますけれども、こちらにつきましてはWHOのホームページでも公表されてございますので、全文確認いただくことが可能でございます。こちらに基づきまして議論を進めておるところでございますが、こちらはその概略、目次を訳したものでございまして、こちらをご覧いただきますと、どういった項目について主に議論がなされつつあるのかといったことが、お分かりいただけるのではないかと思ってご用意しております。詳細の説明は割愛いたしますが、もし直接この草案を確認したいということであれば、ホームページにも載ってございます。

《🔍 参考：パンデミック条約 交渉テキスト（PDF）》

PDFダウンロード⏬

https://healthpolicy-watch.news/wp-content/uploads/2023/10/advance-DRAFT_Negotiating-Text_INB-Bureau_16-Oct-2023.pdf

また外務省としましては、この新型コロナの教訓を受けたこのいわゆるパンデミック条約交渉につきまして、建設的に関与をしておるところでございますが、様々なご心配、ご不安、ご意見等も様々な方からお寄せいただいているところでございまして、こうした今日の会合をまさにそうした機会だと非常に積極的に捉えて、こうした機会にぜひ正しい状況を知っていただくということで、情報共有に務めて参りたいと考えております。外務省からの説明は以上となります。ありがとうございます。」

■大島「はい、ありがとうございました。」

▶︎44:14　質問「協議メンバー・ステークホルダー」／阿部・吉野

■大島「それでは、ご参加の先生方、まずはご質疑をさせていただきたいというふうに思います。なんでも結構ですので、挙手の上ご発言をいただければと思います。いかがでしょう。阿部先生。」

■阿部「外務省に教えていただきたいのですけれども、いただきました資料の3枚目、これまでの経緯と今後の見通しというところで、令和5年11月時点というので工程表が書かれておりますが、このIHR改正の第1回から10回の非公式協議となっておりますが、これはどんなメンバーが協議をなされたのかということと、非公式ではあっても非公開ではないのかということも教えていただきたく、またそれを非公開でないならば、どのような形で見ることができるのでしょう。」

■外務省「ご質問ありがとうございます。こちらIHR改正につきましてでございますので、厚生労働省の方にまずはお答えいただければと思います。」

■厚労省「厚生労働省国際課の中村と申します。ご質問いただきありがとうございます。ご質問としては、IHRの改正で非公式会合が開催されたけれども、どのようなメンバーが参加してそのような内容を知ることができるかということだったかと思うんですけれども、非公式会合と正式なIHRの作業部会、何が異なるかっていうことからご説明したいと思っております。

まず、パンデミック条約でもそうなんですけども、通常、国際会議が行われる際はどの日程で会議を行っていくかが決定されまして、それが基本的には正式なジュネーブで行われる、それぞれの会自体の正式な会合ということになりまして、これは基本的にWHOの加盟国、あるいはWHOと正式な関係を結んでいるステークホルダーが参加することができるようになっております。

非公式会合というものは何かということなんですけれども、交渉や議論を正式な会議で行っていく過程で、さらなる議論が必要だ、あるいはお互い対立した意見があった時にお互いの意見をもう少し深掘りして議論したいっていうようなことが加盟国同士であった場合に、正式な会議であるとなかなか深いところまで意見を述べることができないので、非公式会合を定期的に正式な会合の間、期間中に開催することで、もう少し問題に対して対立した意見、そのギャップと言いますか、お互いの見解について理解を深めて、なるべく合意に持っていくことができるための会議ということになりますので、こちらIHRの作業部会でもそのような会合が行われておりますし、パンデミック条約の会合でもそのような形式をとって会議が行われることがあります。

非公式会合の参加者についても194か国のWHO加盟国およびWHOと正式な関係上にあるステークホルダーというものが参加することができるというふうな認識ですが、外務省から補足ありますでしょうか？」

■大島「今、公開かっていうことと、ステークホルダーに製薬会社が入ってるのかっていうご質問をいただいております。」

■外務省「公開か？ということに関しては、公開はされておりません。あくまでも正式な政府の、このように当日は発動しましょうというような決まったものではなくて、インフォーマルに話し合おうという会合ですので、それは公開していないというのが通常の運営と認識しております。

ステークホルダーの中に製薬企業が入っているかということに関しましては、全てのステークホルダーを把握していないので、申し訳ないんですけれども、基本的には個別の企業がステークホルダーとして登録されているよりかは、例えば国際的な製薬企業の団体がステークホルダーとして参加していることが多くて、先進国だけということではなくてもちろん途上国を代表するようなワクチンの団体であったり、そういった様々な製薬関係のステークホルダーが登録されているというふうに認識をしております。ありがとうございます。」

■大島「ありがとうございます。他にご質問は？」

■阿部「今のは内容が分からないのですけれど、加盟国とそのステークホルダーいうことをおっしゃいましたが、それは私たちが知ることのできないものなのでしょうか？そして、毎回全加盟国が入るわけでもありませんし、議事録もないし。となると単純に見れば非公式協議で流れが決まっていて、作業部会にっていうふうに見えもするんですけれども、となるとこの1回から10回の非公式協議ということが政策決定に大きく関わってるわけで、どんなメンバーが、そしてどんな呼びかけで、先ほどのステークホルダーに製薬会社が入ってるのかというようなことも明らかにしていただかないと、説明ではないと思うんですけれど。」

■外務省「ありがとうございます。どのようなステークホルダーがこのような会議に参加しているかということに関しては、WHOと正式な関係を結んでいるステークホルダーについてはWHOのホームページで確認できるはずですので、もしそのような情報が必要であれば後日提供させていただきたいと思います。全ての加盟国が参加できないのではないかということをご指摘あったかと思うんですけど、基本的にはそれぞれの加盟国の人材のキャパシティなどはあるかと思いますけども、基本的に参加する権利は194か国全ての加盟国に平等にあることになっております。

で、非公式会合が公開されないということで、それが正式な会議の議論に影響があるのではないかということにつきましては、非公式会合はあくまでも非公式ということですので、そこで行われた議論の内容っていうのは必ず正式な会合に報告される必要がありますので、必ずその非公式会合で話された結果については正式な会合で報告されて、それをもって全加盟国としてどのように対応していくかっていうことが議論されますので、あくまでも補助的な位置付けというふうに非公式会合については認識しております。で、非公式会合・・・」

■原口「ちょっと答弁が長いんで、できたらお答えは1分ぐらいで。聞かれたことだけお答えくださるとありがたいです。」

■吉野「このステークホールダーという言葉が出てますけども、議員の先生方、ステークホルダーってご存知ですか？知ってる方は手をあげてください。いないじゃないですか。あぁ先生ひとり。利害関係ですけども、これ、利益関係は分かりますよ、製薬会社だから。害の関係って言ったらワクチン被害者の方ですとか患者の人とかっいうのは、これは入ってるのか入ってないのかってのはどうなんですか？ていうのが1つ問題。

それからもう1つ。この第1回政府間交渉会議っていうのが今年の5月から8月に行われて、日本が副議長にも就任してると。この共同議長、副議長っていうのはいるんですけども、共同議長ってのはどこの国なんですか？誰なんですか？日本は副議長ってことですけども、これ誰なんでしょうか？何人いるんでしょうか？このことを言わないと私は、井上先生もそうです、私は井上先生より全然学者としてはレベル低いですけども、日本の医学会で学会発表をするとか論文書く時っていったら、利害関係って必ず見ますよね。利益がない、利益相反というのやって、全く関係ないですって言わないと論文も書けないし、パブリッシュもできないし、受け付けてももらえないのに、利益関係者がいる。それを厚生労働省が今から15年ほど前に、我々が学会発表する時の利益相反がないって書けって言って、あらゆる学会で一番最初のスライドにこれ書きますよね。それを国際的にやってるっていうのはどういうことなんですか？説明してもらいたいです。やってはいけないということを我々に、ドクターたちに研究者たちに言ってるのに、それがステークホルダーたちがいる会議でやってるって言ってると、口で言ってることと日本でやってることが全く違うんじゃないですか？どうですか？簡潔に。」

■外務省「ご質問ありがとうございます。簡潔に事実関係をお答えいたします。このいわゆるパンデミック条約のビューロー（bureau）と申しまして、各地域から副議長、共同議長が選出されております。共同議長は2か国、南アフリカとオランダで、副議長がその他の地域からの代表ということで日本、タイ、エジプト、ブラジルでございます。日本につきましてはジュネーブの日本政府代表部の本清次席大使がお務めでございます。」

《🔍 参考：在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 大使略歴》

https://www.geneve-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryakureki.htm

■吉野「ステークホルダーの話はしてないので言ってください。」

■原口「製薬会社がステークホルダーに入ってることがおかしいんです。」

■外務省「ステークホルダーにつきましては、先ほど厚労省からもご説明ございましたように、WHOと正式な関係を持つNGOですとか、様々な団体が公式に登録をされております。その団体につきましては、基本的にはこの議論に参画が可能という建て付けになってございまして、どういう団体がそこに入っているのかということはホームページでも公表されておりますが、必要に応じて共有することも可能でございます。以上です。」

▶︎56:37　質問「国内プロセス・ワクチン是非の統括」／池田

■大島「先生方の方からどうでしょうか？」

■池田「日野市議会議員の池田利恵と申します。今日は詳細にわたるご説明をありがとうございました。今ご説明のあった中で重要に思われる点、3点ほどお伺いさせていただきたいと思います。

先ほどのお話の中に国際保健規則改定が来年の5月に法案が提出というようなお話ではございましたけれども、これに関する最終的な国内の決定に至るプロセスというのは、民主的な方法で行われるのか。例えば国会審議というものがなされるのか、それともなければ首相や大臣の一任ということで最終的に決まっていくのか。そこの点というのは世界的にも非常に重要な民主的運用方法という意味では課題であるというふうに指摘をされておりますので、まずそこを1点お伺いさせていただきたい。

そして2点目が、今回のワクチン接種の是非に関する統括というのが、2類から5類になった現状でも国民的総意としては行われていないというような評価が、私は今日、自治体ということで、有志議員の会、百数十名おるんですけども、その方々が口々におっしゃってることなんですけれども、今このワクチン接種が一体国民にどういう影響を与えているのかということも統括なくして、元々ワクチン接種もWHOが主導で大きく世界中、日本も含めて動いてるわけなので、そこのところの統括というのがありながら次の段階に進んでいくというのが物事の順序であろうかと思いますけれども、その点に関してはどのような評価、お考えをしてるかというのが2点目です。

3点目ですけれども、先ほどからステークホルダー、利益相反ということが大きな課題になっていました。日本では小さい子供でさえ「李下に冠を正さず」（人から疑いをかけられるような行いは避けるべきであるということのたとえ）ということで、非常にそういったお金と政策に対する高潔さというのが求められる国であります。そういった中で、この新型コロナウイルス感染症対策分科委員に明確に元ファイザーの臨床開発統括部長の坂元昇さんが就任してらして、議事録なんか見るとその会その会、常にリードして。元ファイザーの臨床開発統括部長ですよ。

《🔍 参考：坂元昇氏 関連ニュース》

その方がほぼリードして、全ての接種に関して進めている。それで引きずられて、その委員会の中でもこんなにかつてない日本の中での被害が出ているのにも関わらず、私たち地方議員の中にも、地元の方からこんなに困っている、こんなに接種大変だっていうような状態が、死亡者だけでなく、今もなお苦しむ接種後すぐに具合が悪くなったり、その症状が並々ならない症状だということで、あちこち相談が来て困ってるんですよ。そういう中で、きちっとまず現状を統括していきながら、こういう大きな流れに沿っていくべきだというふうに思うんですけども、そのあたりのところが全くアナウンスされてない。それに関してどのようにお考えか。3点お伺いさせていただきたいと思います。以上です。」

■大島「ありがとうございます。それでは簡潔にご答弁をお願いします。」

■厚労省「ご質問ありがとうございます。厚生労働省からまず回答します。1点目でございますけども、基本的にIHRの改正で国内法の改正が必要になりましたら当然国会で審議いたします。それから、改正内容がすでに国内法で担保されてる内容であれば、そういう手順にはならないということであります。」

■池田「回答になってないです。国会審議がなされるのかっていうのを。」

■厚労省「国会審議がなされるのかはIHRの改正内容が、例えば感染症法とか国内の法、国内に適用される国内法の改正が必要であれば当然審議されますし、そうじゃなくてIHRの改正がすでにこの国内法で担保されてる内容であれば、そもそもそういう必要がないということですね。改正内容によるということです。」

■厚労省「ワクチンの関係ですけれども、それはちょっと直接の担当は今回参加できてないんですが、有効性とか安全性はいつも科学的な知見の情報とかを収集しておりまして、それをまた審議会のほうで評価しながらそのあたりを進めていくことになろうかと思います。」

■大島「はい、ありがとうございます。」

▶︎1:02:45　質問・指摘「批准手続き・利益相反」／原口（我那覇）

■大島「今日はこれをズームとかで見てらっしゃる方もいらっしゃって、そちらの方からの質問が来てますので、それを原口議員、代弁をお願いします。」

■原口「グアテマラの我那覇さんから。IHRに関して、昨年の改正に関して先ほどお話ありがとうございます。11月末までに拒否期間っていうのがありますが、具体的に日本政府のどこの部署の誰が拒否するかしないかを検討してるのか。今回は拒否する方針なのかしないのか。これを聞いてくれということでございました。これが1点。

ここから僕なんですけども、国会審議との関係で、いわゆるパンデミック条約とおっしゃっていますが、これ条約ですか？つまり、ここに批准っていうプロセスが書いてありますね。それは32条、批准、受諾、承認、正式確認または加入と言ってますが、批准がいつになるのか、あるいはアメリカでは逆に言うと批准すべきだっていう法律を議員が出して、それが拒否されて、今アメリカ議会はまた大問題になってるんですね。日本では私たちにこのパンデミック条約を批准する、その手続きがあるのかどうか。

3番目ですけども、私はそもそも、パンデミックで世界がえらい目にあったっていうその認識が間違ってるんだと思うんです。むしろこの注射でもってひどい目にあってるんです。そこのところが全くその認識が、先ほどのご質問と同じなんですけど、逆転してるんじゃない？村上先生がおっしゃったように、失敗した組織がさらに失敗を重ねることになるんじゃないか。これは指摘に留めておきますんで。我那覇さんと僕の質問に対して。批准ですね。」

■厚労省「1点目になりますけども、その期限が12月1日までというようなその規制の話について、どこでということですけども、厚生労働省と国際課で今鋭意検討中で、上に上げていくというような状況になります。外務省とも相談しながらやります。」

■原口「それはもうあと半月しかないわけですよね。拒否するんですか？」

■厚労省「今検討中です。ただ考え方としては、我が国としてもこの新型コロナのパンデミックの経験を踏まえて、できる限り迅速に世界が次の健康危機に対応できるということを考えております。」

■原口「いや、健康危機に対応できなかったわけですよ。WHOが指導したために。だからそこの認識が、やはり国会にもちゃんと、今日はこういう場で全党の議員さんに来ていただいたけど、厚生労働省の一部局で話をしたからそれであと半月後に結論出してWHOに出しますって、そんな話じゃないということだけ指摘をしておきます。じゃあ、条約ですか？これ。」

■外務省「ありがとうございます。今まさに形式も含めて、要するに条約という形式になるのかどうかも含めて議論をしておりますので、まだ予断はできないんですけも、仮に条約という形になった場合には、しかもその条約となった場合にその締結について国会の承認が必要となる内容が含まれるということになりますと、WHO総会でまずは採択をされますけども、その後政府としてこの条約を締結すべきということであれば、当然国会に提出をして、ご審議をいただいて、その批准なり、批准を含めたその締結について承認を国会でいただくというプロセスとなることが想定されております。」

■原口「これでやめますけど、利益相反の人たちが進めていて、人類のためじゃなくて製薬メーカーのため。人類の命のためじゃなくて。自分たちの「One World, One Health」(1つの世界、1つの健康）っていう考え方は、私たちはダメだと思います。その考え方そのものが全体主義であり、あるいはグローバリズムの考え方だということだけは申し上げて、私たち国会よりも上の権力があるっていうことは、今日全党の議員さんがお見えでございますんで、それは許されないっていうことだけは申し上げておきたいと思います。」

▶︎1:07:45　閉会のご挨拶／平沢・松木

■大島「最後に平沢共同代表、松木幹事長、閉会をしていただけますか。」

■平沢「自民党の衆議院議員の平沢勝栄です。お招きいただきありがとうございました。しっかり勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。」

■松木「いろいろと活発なご意見、本当にありがとうございました。そして外務省の方、厚生労働省の方々もご苦労様でございます。あなた方は本当に大切な方々なんです、本当に。国民の命を守っていただきたいな、それを守る皆さんですからね。よくいろんなことを検討して、いい結果を出すようにしていただきたいなというふうに思ってますし、そういうことしていただけると方々だと信頼して、今回はこれで終了をさせていただきます。どうもありがとうございました。」

🔶文字起こしを終えて

聴きたくなった曲は・・・

「You Raise Me Up」
Secret Garden

“ I am strong when I am on your shoulders ”
“ 私は強くなれる あなたがそばにいるから ”

みんなで考えよう　強くなろう
真に健康な世界へ向かって

以上