物価高で見積金額が増える今こそ、建設業許可を検討するタイミングです

2026年8月1日 15:41

ここ数年、建設資材の価格が信じられないほど上がっています。現場を抱える事業者の方は、見積を作るたびに「また値上げか…」と頭を抱えているのではないでしょうか。

売上高は上がっているのに、支払い額がそれ以上に増えてしまい、「利益が残らない」「経営判断が難しい」そんな声をよく耳にします。

物価高で見落としがちなポイントがあります。

建設業法では、 500万円未満の工事＝軽微な建設工事（許可不要） とされています。

しかし、物価高で材料費が上がると、 以前は450万円だった工事が、今は簡単に500万円を超える というケースが増えています。

そして重要なのは、 この「500万円」には消費税も含まれる という点です。

この工事は 許可がないと請け負えません。

電気工事水道設備工事タイル工事左官工事造園工事など、工事に関わる業種であれば、500万円以上の請負には許可が必要です。

物価高の今、知らないうちに「許可が必要な工事」を請けてしまうリスクが高まっています。

結ノ葉行政書士事務所では、
建設業許可（一般・知事）新規申請を 150,000円（税抜）〜 。
法定費用（申請費用）は別途 90,000円 となります。

「うちは必要なのか？」というご相談だけでも歓迎しています。事業の安全運営のために、ぜひ一度見直してみてください。