創価学会に地殻変動が始まる――毎日新聞による創価学会の事実上の批判報道

毎日新聞が『学会員の「F取り」、日本の人口の3倍？　「卒アル片手に電話」』という記事を報道し、その中に長井氏の話が出ていたとして、創価学会の広報室が正式に抗議するという一幕があった。

抗議された記事

長井氏の取り上げられている発言が記事のほんの一部分であることに加えて、大した内容でもない事から、学会の抗議に対して批判的な意見が多数を占める流れとなっている。

また、毎日新聞が学会に批判的とも言える報道をした事で、学会の対マスコミ影響力が低下しているのではないか、との見方も出ている。

仮にこの記事だけであれば、毎日新聞側は長井氏の発言をほんの少し使用しただけなので、うっかりミスという事になる。

ところが全く同じ配信日時で、次のような有料記事も出しているのだ。

毎日新聞は学会内部の情報をこれまでもごく普通に記事にしており、平常運転ではあるのだが、今回に関しては、長井氏を記事内に登場させたり、明らかに「学会側が嫌がるであろう記事」を意識的に配信した事から、学会の意向に沿った記事を書くのではなく、新聞社として中立的、かつ、客観的に、学会の現状を報ずる姿勢を取った事が窺われる。

つまり、毎日新聞が学会の意に沿わない記事を意識的に報道したのだ。

同社がどのような狙いで行ったのかはわからない。

また、本当に意識的に行ったのかも断定はできないし、もしかしたら、現場の記者のうっかりミスの可能性もある（学会に詳しい記者が記事を書いているだろうから、そんなミスが起きる可能性はかなり低いのだが、そういう事が起きないと断じる事は出来ない）。

しかし、本当に重要なのはそこではない。

「親学会と思われていた毎日新聞が学会に逆らった」

こうした情報が世間に広まり、学会の影響力が弱まったとの認識が駆け巡れば、真偽は別として「学会の時代はもう終わった」とか「学会のマスコミへの影響力も遂にここまで低下したのか」とかと思われて、学会を軽視する企業や団体、組織が増えて行く事になる。

政治的な駆け引きや謀略工作として好んで使用される流言飛語は、その根拠がなかったとしても、人々がそれを信じるに値する条件さえ整っていれば成立し、信頼関係の破壊や信用失墜、締結寸前だった協力関係の取りやめ等、非常に深刻な悪影響を齎します。

これは情報の持つ効果で、たとえ流言飛語でなかったとしても、内容がネガティブな情報であれば、同様の効果が生ずるのは言うに及ばずです。

それと同じ事が学会に対しても起きうるという事です。

この件に関して言えば、学会広報室がＸの公式アカウントからわざわざ『【毎日新聞社に厳重抗議】きょう２日付の毎日新聞､当会についての記事に､本年2月､当会に対する名誉毀損で敗訴している長井秀和氏の言葉が一方的に引用されています。当方への取材･確認は全くありません。明らかな偏向報道であり､社会の公器たる全国紙としての見識を疑います』等とポストしたものだから、余計と毎日新聞が学会の意向に逆らう記事を書いたという感じが強まっていて、完全に、逆効果になっているんですよね。

そして都議選で新宿区と大田区で議席を完全喪失したという事実もある事から、その効果は増幅され、相当なダメージになる可能性が考えられます。

都議選で両選挙区を落とした余波は、予想通り、大きなものになりそうです。

参院選が始まるより前の段階で、学会の崩壊現象が本格始動する可能性が非常に高まったと言えます。

参院選で７人全員落選しかねないなどというのは学会お得意の引き締めなので与太話と考えてよいが、比例区の450万程度というのは、500万を大きく割り込んだ際の予防線で、それだけ500万を割り込む可能性が高いと見ている可能性が高い。

また、引き締めの為にこのような情報を表に出しているわけだが、過去の選挙であれば、その事で学会員達が危機意識を強め、形振り構わず選挙活動にのめり込むという効果が期待できたわけだが、そのような活動を期待できる学会員の大多数が高齢者となっており、鬼籍に入ったり、老人ホームに入所して活動どころではなくなっており、その為に活動量が低下していると分析されている現状で、このような引き締め効果が期待できるかと言えば、疑問を通り越して、不可能であると言った方がよいだろう。

そうした状況で必要以上の引き締めを狙った厳しい分析をすれば、逆に現場の活動家らの熱意を奪いかねず、どうせ当選しないのだったら、まともに選挙活動しても仕方がないだろうとの諦めムードを作り出し、その結果、本当に七人全員落選してしまい、比例得票でも450万を割り込むといった椿事が起きる可能性も、ないとは言えないだろう。