疑惑の兵庫県知事を再選させた「見えない敗戦」

11月17日の兵庫県知事選が、再選をめざした前職の「ゼロ打ち当確」に終わり、世相が騒然としている。むろん、当選した斎藤元彦氏がパワハラ疑惑の渦中の人だからである。

刑事被告人のまま米国大統領選に勝利した「トランプを思わせる」とか、斎藤バッシングが主流だったマスコミを「ネットメディアが覆した」とか、様々に言われているが、個人的には違う視点が気にかかる。

疑惑の発端となった告発文書が、収賄罪（パーティ券の見返り）や横領罪（キックバック）につながる可能性のある指摘と、具体性を欠き違法性の不明な「盛った」悪口とが混在する、不透明なものだったのは事実らしい。

百条委員会（本年6月に設置）の調査が続く途中の9月に、県議会が知事の不信任決議を通したのも疑問を招いた。知事は①辞職（再選挙）か②議会の解散かを選べるが、②では百条委員会自体も消滅する。あえて①の道を行ったことで、支持者に「堂々の勝負」と受けとられた面はあろう。

すでに報じられているとおり、年齢が若い層ほど、今回の選挙では斎藤前知事に投票した割合が高い。で、以下の報道（ヘッダー写真も）が典型だけど、その理由は「TVでなくネットで情報を得る世代」として説明される。だいたいは、軽薄だとする批判のニュアンスを伴なって。

ほんとうにそうだろうか。正確には、「それだけ」だろうか。

2020年代の前半は、大手メディアがこぞって「これが正解！」と打ち出した風潮が、実際には誤っていた時代として歴史に刻まれる。日本に関するかぎり、自粛政策はウイルスに対してムダだった。世界的に見ても、ワクチンには副作用があり、ウクライナは戦争に勝てそうにない。

ウイルスとワクチンに関して、（とりわけ日本の）若年層は、全メディアが総がかりしての「大コケ」から最大の犠牲を蒙った世代である。さして怖くない病気のために外出を規制され、「思いやり」と称してワクチン接種も強いられた。

「みんながまちがっており、騙された」という体験は、無意識のうちに独特の共通感覚を、被害に遭った世代に育むことがある。典型はむろん1945年8月の敗戦だが、それが再来する危険について、ぼくはまだコロナ禍の最中だった2021年3月末の取材に、こう述べている。

コロナでもウクライナでも、知的な権威だったはずの専門家がまちがえて、大手メディアの全体がそちらに引きずられた。そんなことは、少しでも自分の頭で考えていれば、すぐわかる。学歴も社会経験も関係ない。

コロナはあくまで擬似的な「戦争」で、ウクライナは遠いよその国の戦争だから、そうした失敗は、8月15日ほどには衝撃でないかもしれない。だがその分、意識せずには浮かび上がらない見えない敗戦として、心的外傷のような影響を残し続けないとも限らない。

今回の私の仮説の当否は、たとえば今後の選挙によって検証できるから、結論を焦る必要はない。ただし、それこそ「ワクチン」のように、前もって打つことのできる対策がある。

いまそうした作業は、行われているだろうか。

行わずに居直る勢力への報復が、今後さまざまな形をとるだろうと思う。今回の知事の再選に、一票を投じた世代の「ざまぁ！」の声を聴くとき、彼らの復讐はすでに感受されている。それこそが日本の暗雲である。