大学への進学率は、ぶっちゃけ何％が社会にとって「適正な水準」なのか？

先週刊行の『表現者クライテリオン』11月号にも、連載「在野の「知」を歩く」が掲載です！ 以前もご案内した、コンサルタントの勅使川原真衣さんとの対談の後半部。

自分で言うのもなんですが、前半よりもなお一層、幅広い話題をがっつり詰め込んでお届けしています。ぜひ書店で、手に取ってみてください。

さてその紹介ですが、なかでも極めつけの読みどころは、ここかなと。

いやぁ、耳が痛い……っていうか、もっと痛くなるべき面々が大学教員しながらTwitterとかやってる気がしますが、おーい、聞いてるかぁ？（苦笑）。ちょっとは反省せぇよ。

それはともかく、日本はいつこの「大学進学率25％ライン」を越えたかというと、（短大も含めた場合）70年安保の全共闘運動の頃で……という話が、同誌でも続くのですが、再読して大事なことに気がつきました。

2018年の『知性は死なない』では、トッドらの知見も引用しつつ、ソ連崩壊やトランプによる「パクス・アメリカーナ放棄」、欧州での反EU世論の高まりを帝国の崩壊として論じました。共通の背景にはいわゆる反知性主義、すなわち理性偏重のエリート支配への反発があるとも（ソ連はエリート自身が放り出した点が、やや違いますが）。

対して日本の場合、「帝国の崩壊」という表現が最もあてはまるのはむろん1945年の敗戦ですが、当時は（よその国もだけど）大学教育を受けたエリート層が25％なんて、もちろんいない。

つまり近代国家として最大のトラウマを、高等教育が大衆化する以前に体験したことで、諸外国と比べても「いやいや。エリートの数さえ増えれば or 権限を彼らに委ねれば、うまくいく！」という幻想に弱いのかもしれない、日本人は。

だから「悪いのはぜんぶ亜インテリであり、インテリがファクトチェックでネットを規制すれば解決だあぁぁ！」「そうだそうだあぁぁ！」みたいなコール＆レスポンスが、始終SNSの片隅を賑わせてるわけですが、そんなのぜんぜん機能してないだろってのは、前に実例を示したとおりでして。

『平成史』ほかで何度も指摘しましたが、1990年に36％だった日本の大学進学率は、2000年に49％。わずか10年で「3人に1人」を「2人に1人」に引き上げたのだから、大したものです。逆にいうと、それで社会がよくならないなら、「大学で知に触れる人口を増やせば増やすほどよい」とする処方箋そのものが、まちがってたわけで。

この点さすがだったのは、東京帝大に勤めて辞めた夏目漱石ですね。前回採り上げた『それから』でも、「もっと大学を増やせば」政策が招いた混乱を、冷ややか～に描写しています。文部省が東大に商業学科を設けようとし、いまの一橋大で反対運動が起きた事件を、踏まえていわく――

かつてなら喝采されたはずの「大学無償化」も、もはやみーんな方便で言ってるだけダロ、と、有権者の見る目が厳しくなりましたよね。それくらい、高等教育は広げるほどよいとする信仰は、賞味期限が切れつつある。「在官」の大学教員のみなさんの威信低下も、その表れなんで、Twitterでだけイキってても意味ないんすよ（笑）。

じゃあどうするのかの特効薬は、私も持ってないのですが、しかしまずは「正しい問いを立てる」ことが、最初の一歩かなと。

今回はまさに、その糸口になる対談だと思っております！ どうぞ、多くの方にお目通しいただければ幸いです。