資料室: 戦争の「敗けが見えた」とき、日本人はいかに現実から逃避するのか

開戦から4年目に入るのを前にして、ウクライナ戦争の「終わり」がようやく見え始めた。ただしそれは、当初予想された形ではない。

ウクライナと、支援してきた「西側」とが、ロシアに敗北する。日本もまた武器輸出こそ行わなかったものの、ずっとウクライナの側に立ってきたのだから、そうした「敗戦」を受けとめることを強いられるだろう。

とはいえ、人は「見通しの誤り」を認めるのが難しい。とりわけ、プーチンが池乃めだかのように「これぐらいにしといたるわ」と負け惜しみを言って終わる、と予想してきた過去があったりすると、なかなかつらそうだ。

かくして「受け入れられない敗戦」が迫るとき、人間はどうふるまうのか。今日のウクライナ有事は未来の日本有事であるから、しっかり観察しておくことは非常に大切だ。最適なサンプルが落ちていたので、ご紹介しよう。

以下のラジオの放送日は今年の1/9で、トランプが米大統領に就く目前だ。選挙戦中は「24時間以内に停戦させる」とブラフをかけたのが、さすがに現実的な物言いに切り替えたことに関して、日本の国際政治学者はこう語る。

なんでこんな上から目線なのかは不明だが、和平の仲介に当たって最大の交渉力を持つ国を、自分にとって都合よく改心させられるくらい、日本人のセンモンカ・パワーはすごいと思い込んでいるらしいことはよくわかる。

こうしたご都合主義には、先例がある。いまから80年前、太平洋戦争で敗色が濃くなる日本の政府と軍の一部が、日ソ中立条約を結んでいたソ連に「有利な講和の仲介」を期待していたことは、よく知られる。

そうした現実逃避がどれほど妄想の域に達していたかを、実証史家の伊藤隆が著書に書いている。前回ご紹介したとおり、ハンガリー事件を機に徹底した反ソ・反共に転向したあの人が、である。

1945年の3月3日、内大臣だった木戸幸一はーー

木戸ひとりが変だったのではなく、海軍重鎮の岡田啓介（元首相）・野村吉三郎（元外相）、皇族の東久邇宮稔彦（敗戦後に首相）、哲学者の西田幾多郎も似た考えだったとして、名前が挙がっている。錚々たるメンツである。

「世界中が皆共産主義」がまちがいとは言えなくて、米国も当時は社会主義的なニューディール政策だったし、英国も労働党政権への交替が迫っていた。いま風に言いなおせば、「世界中が皆自国ファーストではないか。トランプは異常な人ではない、叩き込めばわかる！」といったところか。

……もっとも、日本人の都合に世界が合わせる義理はないので、早くも木戸発言の1か月後には、ソ連が中立条約の実質廃棄を通告。同じように（？）大統領就任後のトランプも、変わらずプーチンとの妥協に向かっているが、しかし日本のセンモンカは「叩き込み」を諦めない。

つくづく不思議なのだが、同じ理屈で「プーチン（政権）に憤ったり、出てくる案を全否定したりするだけで終わってしまっては、何にもなりません」とも言えるのだけど、なぜこの人はそう発言せず、むしろ逆のことを開戦以来ずっと叫んできたのだろうか。

客観的に見て、いかなるディールをしようと、侵略で獲得した占領地をロシアにすべて放棄させることは、トランプには不可能だろう（その気もないであろう）。できるのは、プーチンだけである。

どうして、ウクライナの4州を手にしてもロシアは失うものの方が多いと「遅まきながらわからせ」、「プーチンさんに対するインプット」を「一生懸命叩き込んで」、「プーチンをいかに変えていくか」は考えないのだろうか。聞いても本人は答えないだろうが、答えはもう80年前に出ている。

周知のとおり戦前、共産主義は非合法で、木戸は鎮圧にあたる内務大臣だったこともあった（平沼騏一郎内閣）。それでも開戦後に東条英機と組み、対米講和の機会を潰し続けた自分の面子を守るためなら、ワンチャン「スターリンさんに対するインプット」で難局を打開できれば、それがベストだったのである。本人以外にはワーストでも。

戦争責任と言ったとき、しばしば議論は開戦の過程や、戦地での残虐行為に集中する。むろんそれらも大事な課題だが、同じことは「終戦責任」についても、当然ながら問われなければならない。

昭和天皇の存命中は、そんなことは自明だった。「もっと早く ”ご聖断” が下っていれば」と、一度も思わなかった日本人などいないだろう。しかし30年余の平成を経て、すっかりそうした記憶は薄れ、ぶり返すように日本人の悪癖が戻ってきたことを、令和のセンモンカの姿は教えてくれる。

繰り返すが、今年は戦後80年。それは私たちにとっては、「敗戦後」80年でもある。ウクライナでの新たな敗戦まで迎えようとするさなか、私たちがいま追及すべき責任の所在はどこにあるのか、誰の目にも明らかである。

（ヘッダーは、読売新聞の歴史記事より）