副業は怖くない。ー「三方よし」以上に発展する仕組みの作り方ー

先日の記事で「今の私」の視点で見たときに一番効果があるのは非属人化だと書きました。今日はその1つの例として、副業の解禁を挙げます。

（副業？！…それは無理じゃないか？）と考えてるなら、まだまだ従業員を従業員としてしか見ていません。副業を解禁すれば、最低でも三方よし。うまくいけば五方よしにもなるのに、です。

しかも「低コスト・低リスク・高レベニュー」。

なぜ副業解禁すると三方よし以上になるのか。興味があったらぜひ読んでいってください。

ちなみに、この記事は10〜15名規模の中小企業を想定して作成しています。より大きな組織でも制度設計の考え方や叩き台としては活用できますが、実際の導入にあたっては、取締役会の承認だったり、組合の存在だったりがあるでしょう。社内の承認フローや既存制度に合わせて使えそうな部分だけご活用ください。

実はリスクが高い「副業禁止」

ベンチャー系でもない限り、多くの企業ではまだまだ副業は禁止。

ですが禁止されれば禁止されるほど、興味が湧くのがヒトというものです。
いわゆる「怖いもの見たさ」ですね。

イメージが湧かないなら、雑誌の袋とじを思い出してください。ーーアレです。中身は大したことなくてもワクワクしてしまう、アレです。

そして、その一線を踏み出した奴らには「後ろめたい分だけ損してるから、その分稼いでやるぞ！」という変なやる気スイッチを入れてしまうのが、副業禁止の怖いところ。

優秀な社員は副業でもそれなりに結果を出します。そうなったら真意を隠しながらの「一身上の都合」が舞い込む仕組みになっています。

禁止しても副業する奴は隠れてやる。

これは今も昔も変わりません。そして時代はオンラインでも稼げるビジネスモデルが存在する。新規採用の給与は上がっているものの、既存従業員の賃金はなかなか上げにくい。

…今の時流から見ても副業を食い止めることは難しいと言わざるを得ないでしょう。

実は三方よしな「副業解禁」

だから私は逆手に取る方向で考えてみました。「会社が全面的に副業をバックアップしてやったらどうなるか？」です。

結論から言います。ーー離職リスクを「放置」から「管理」へ変えられます。

従業員は罪悪感を覚えないから、自責の念もない。副業で収入が増えれば生活が潤います。だから給与が上がらなくてもモチベーションが下がりにくい。ちょっと切ないですが、会社としてはありがたい話ですよね。

会社は給与をアップしてあげられない代わりの「精一杯の譲歩」として使えます。求人情報のPRで「副業応援してます」の一文で、同規模の競合他社との差別化にも繋がります。

副業解禁によるリスクはちゃんとあります。でも先回りして全部潰せばいい。その方法は後で書きます。

副業を全面的に解禁する場合、就業規則の変更や念書作成が必須です。そうなると自社がお世話になっている法務系士業に収益が発生します。これも後述しますが、法務トラブル回避のために必ず士業は使ってください。

副業解禁はメリットが大きい。でもリスクは存在する。
だからリスクは先回りして潰しまくる。

それができれば「三方よし」が成立するのです。

副業で辞める社員は1割程度

そもそも副業解禁したらどれだけ脅威なのか。dodaさんが以前行ったアンケート調査が良い例なので載せます。2年前のデータですが、そこまで大きく変化はしていないでしょう。

見てお分かりの通りです。

副業したとて、高校生のバイト代程度にしか稼げていない人が2/3。平均副業月収を引き上げているのは13.8%の10万以上の層・40代以上の力によるものです。

この金額じゃ家族4人でディズニーランドで1日過ごすのは無理がある。その程度のお金が得られるようになったからといって、退職を決断する人はいないのではないでしょうか？

つまり2/3のバイト層は離職リスクとしては放置でOK。離職に対する対策が必要なのは、副業が順調な13.8%の層だけです。

ではどうやって対策を練るか？ーーそれは副業社員の署名をもらっておくことです。そして彼らが「離職したい」となった時に関係性を途切れさせない仕組みを埋め込んでおく。それだけで十分なのです。

ーーシビアだと思いますか？

ですが、副業は幅広い。

同人誌フェスでヤバめの18禁漫画なんて書かれていたら？
投資系情報商材をネット販売して逆恨みされていたら？
夜間のタクシー運転手やってて人を跳ねてしまったら？

何より、

彼らがトラブルを起こしたのちに身バレして、メインの勤務先を特定されてしまったら？？

収入の大きさに関係なく、本人たちに悪意がなくても、会社がトラブルに巻き込まれる危険があるのが「副業」なのです。

ですが逆のパターンもあるのです。

営業が得意な社員が別の商材で副業を始めていて、その商材が自社とシナジーがあったら？彼らが副業で成功していて自社とシナジーがあるなら、その市場は開拓する価値がある。

新しい企画や事業展開のきっかけになりますよね。

副業解禁はリスクだけではありません。その社員のスキルが「自社にとって美味しいかどうか」「自社にとって必要な人材か」を見極める天秤としても働くのです。

なお、このパートで扱っているのはあくまで「離職リスク」の話。

実際には情報漏えい・競業・SNS炎上・健康管理といった会社側のリスクも存在します。離職リスクだけでなく、これらも含めて制度運用で極力潰しにいく必要があります。

副業をしたい理由は「お小遣いが欲しい」

さて先ほど会社が用意した天秤ですが、ここに乗れる人は極々わずかです。

大半はバイト代稼ぎで終わって、退職する意思すら持っていないのですから。彼らの言葉を代弁するならとてもシンプルです。

「もっと自分のお小遣いが欲しい」

本当にこれだけなんです。天秤に乗る気すら持っていない。
可愛らしいじゃないですか。

私が以前コンサルしたケースでも、概ね毎月5〜10万増やしたいと思って副業を始めたという方が多かったです。副業がうまくいっても本業を辞めることは考えていない、お小遣い分だけ稼げれば十分という方は非常に多い。

実際、独立行政法人労働政策研究・研修機構の『副業者の就労に関する調査』（2022年）によると、副業する理由の第1位は「収入を増やしたいから」（54.5%）で、63.8%が金銭目的での副業とされています。

なお、先のdodaのデータで40代の収入が多くなっているのは、会社での昇進に見切りをつけているケースが多いのではないでしょうか。つまり、会社での出世街道に乗りそびれてしまった方が副業に力を入れて稼いでいると思われます。

彼らが副業に力を入れるのは至極真っ当です。会社に頼らず自力で収入を上げる場所が見つかったのですから。ただ、こっそりやっている以上、会社への不平は常に上がり続けます。

彼らの大半は本業を辞めてまで副業を続けるつもりはないのです。その気持ちを覆すほどの収入を得ているのは10人に1人程度。

だから離職リスクに関しては過度に心配する必要はないのです。もちろんそれ以外の複合リスクは残りますが、それは仕組みで潰せばいいだけです。

むしろ会社が「副業、頑張って！」と言ってくれるなら、彼らの後ろめたさは解消されますし、お小遣いを得たい欲求は満たされます。

あとは「バイト代以上を集められるガチの副業社員」とどう向き合うかだけです。彼らだけが更なる高みを目指して、会社とサヨナラする道を検討する層なのですから。

で、何をすればいいの？

ガチの副業社員は、概ね仕事ができる層でもあるでしょう。片手間の副業でもそれなりに稼げてしまうのですから。でも、だからこそ会社にとっては頭が痛い。

引っ張ってもアレなので、もう結論だけ書きます。

「内心はともかく、全面的に副業をバックアップしましょう。辞表を出されても大丈夫な仕組みを作っておきましょう。」です。

（それはわかったんだけど…だからどうすりゃいいの？？）となった方。やることは3つだけです。

副業を認める場合、就業規則は手直しが必要になります。ここはお金がかかっても、面倒でも、法務系士業にチェックしてもらってください。

自社だけでやると漏れやミスがあった場合、従業員の副業による法務トラブルで不利益を被る危険が残ってしまいます。ですが専門家の目を通すことで、トラブル時に万が一会社が被害を被ったとしても最小限にできます。そのための投資と割り切りましょう。

（え…それなら解禁しないほうがいいのでは？）と思われた方。

ーーお忘れでしょうか？「黙っても副業する奴はする」のです。黙って副業されて「とばっちり被害」を受けるほうが会社も迷惑ですよね。

また、法務のプロと金銭の授受が発生する以上、彼らと会社の関係性が強まります。副業を手放しで解禁する会社はまだまだ少ないですから、法務系士業からしても「この会社、面白いネタを持ってきたな」と喜んでいただける可能性すらあります。

あとは副業社員の申請書を全員が見える場所に保管すること。ーーこれは職務中に勝手に副業させないための抑止力です。そして胡散臭いグレーな副業に手を出して会社に損害を与えないようにするための制約としても機能します。

さらに副業社員に「他の社員に見られている」という心理的な制約を課しながら、他の社員には「会社は本当に副業を認めているんだな」という証明にもなるのです。

次に（監視社会になるんじゃないの？？）と思われた方。

ーー副業解禁ということは、誰が副業やってもいい状態です。「副業している人が羨ましいなら、あなたも副業していいんだよ？」と会社はOKサインを出しているのです。

むしろオープンにしている人をバックアップする制度を導入し応援する文化を作れるなら、隠れてやることは「損」だと思わせることも可能になります。

また、求人にもこの副業解禁はメリットを生みます。副業を認める会社としてリクルートすることで、同規模の競合他社との差別化にも繋がるでしょう。

副業を認めるということは「自分の趣味や能力でお金を稼いでいいんだよ」という許可を与える行為です。つまり、GIVER。

副業NGの会社と副業OKの会社。求職者に与えるクリーン度・透明度の高さは明らかに違いますよね。

加えて、副業で成功して離脱したい成功者が出てきた場合に備えて「外注化制度」を導入しておきましょう。

独立したてのビジネスオーナーにとって信用力は命綱。古巣とパートナー関係を組めると公表できるだけで、それだけで信頼性が跳ね上がります。それが新しいクライアント獲得につながります。

このメリットに気付いて副業をする副業社員は会社との関係を疎かにしない可能性が高いです。そしてこのメリットに気づいている社員こそ、離脱可能性が高い社員でもあります。

とはいえ会社としても、協力体制を取れる人材であれば、この成功者の人件費を変動費に転換しながら能力を活用できるんですよね。

法務系士業・従業員・会社。これで「三方よし」成立です。

面倒くさがりな同胞たちへ

ここまで読んで（コイツの考え、わかった！自分たちでもできるぞ）と思ったなら、ナイスです！ぜひトライしてみてください。

逆に（準備が面倒なんだってば！）という方には朗報です。わかります、私も面倒くさがりですから。だから有料にはなりますが、テンプレート＆チェックリストを準備しました。

有料パートのテンプレート集は、先ほど出てきた情報漏えい・競業・SNS炎上・健康管理といった会社側のリスクも潰してあります。

しかも「三方よし」に税理士さんと経理を巻き込んだ「五方よし」です。しかもこの「五方よし」にすると会社に収入が発生する仕組みも練り込みました。

ついでにいうと、買っていただくと私も潤う笑
だから本当は「六方よし」なんですけどね。

これはメインビジネスが地域に密着せざるをえない私なりの戦略でもあるのです。だからこそ、このテンプレートはキタは北海道からミナミは沖縄まで、15名程の企業規模ならどこでも使えます。

更に言うなら、私のサポートもおそらく不要でしょう。

面倒くさがりが面倒くさがり向けに、面倒臭いポイントをできる限り先回りして潰した副業解禁プランが今回の記事の核なのですから。

そして、事前にお伝えします。
この記事は販売実績に応じて値上げします。

今はモニター価格として3名様3,000円としていますが、次は5,980円。それ以降も段階を踏んで上げる予定でいます。

note有料記事にしては高い設定ですが、コンサルと1時間話せば安くても10,000円からが相場でしょう。顧問契約したら安くても50,000円くらいがスタートラインです。

この記事であれば、1時間のミーティング時間も高いコンサル料金も必要ありません。いちいちメモに取りながら、頭を悩ます必要もありません。

面倒くさがりが面倒を先回りして作り込んだ「低リスク・低コスト・高レベニューな副業解禁・五方よしテンプレート集」。

…これを安いとみるか、高いとみるかはお任せいたします。

そして、もし無料だけど参考になった／ご購入された方には、ぜひ私を育てるつもりでご感想や導入結果をご報告いただきたい！

生のリアルなご意見を商品と価格に反映させたいのです。