育児支援はなぜ体系化されないのか：保護者責任モデルと就労支援中心の限界

1．   子育て支援における体系性の欠如

　日本の育児・子育ち支援は、制度が多数構築され、「司令塔」と称される責任官庁も存在しているにもかかわらず、全体として体系性や一貫性を欠いている。保育所整備、児童手当、産後ケア、相談支援、学童保育など多様な施策が存在するが、それらが統合された「子ども・家庭支援システム」として機能しているとは言い難い。
　その背景には、育児支援の目的が「子どもの利益の最善化」なのか「親の就労・生活支援」なのかが整理されないまま、制度が積み増し的に作られてきたという構造的問題がある。

２．制度目的に曖昧さ

　まず、育児支援の目的の曖昧さが制度設計にどのような影響を及ぼしているかを考える必要がある。日本の育児政策は、子どもの発達支援、親の就労支援、貧困対策、少子化対策といった複数の目的が混在したまま進められてきた。そのため、政策の優先順位が定まらず、個別課題への“つぎはぎ対応”が繰り返され、結果として制度全体がパッチワーク状になっている。
　保育所整備が典型で、子どもの育ちを支える福祉・教育政策であると同時に、女性活躍や労働力確保のための経済政策として扱われてきた。この目的の混在こそが、制度の一貫性を損なう最大の要因ではなかろうか。

３．介護保険制度との違い

　この問題は、介護保険制度との比較によってより鮮明になる。介護保険制度は、本人の利益を守るための制度的仕組みが高度に整備されている。特に重要なのは、介護支援専門員（ケアマネジャー）という専門職の存在である。　
　ケアマネジャーは、利用者の状態を客観的にアセスメントし、必要なサービスを統合したケアプランを作成する。さらに、ケアマネジャー自身の質を担保するための資格制度、更新研修、実務要件、監督制度が整備されており、支援者の能力確保が制度的に担保されている。つまり、介護保険制度は「本人利益の確保」と「支援者の能力確保」を両輪として制度設計されている。

４．保護責任者モデルの限界

　一方、育児・保育領域では、民法820条や児童福祉法2条2項が「保護者の第一義的責任」を前提としており、親が子どもの利益を代表することが当然視されている。しかし、この前提は、成年後見制度と比較するとき、その脆弱性が際立つ。
　成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の利益を最優先で保護するための制度であり、後見人は“本人の利益のために忠実に行動する”というフュデューシャリー義務を負う。後見人は家庭裁判所によって選任され、監督され、利害相反の場面では代理権が制限される。つまり、本人の利益を制度的に守るための安全装置が多層的に組み込まれている。

5．親子の潜在的利害対立

　これに対し、親子関係は本質的に情緒的で密接な関係である一方、潜在的な利害対立を常に内包している。親の就労都合、経済状況、価値観、精神状態、さらには親自身の未成熟さやストレスなどが、子どもの利益と衝突する場面は日常的に存在する。こうした利害対立が制度的に可視化されにくいことは、近年深刻化しているヤングケアラー問題にも端的に表れている。
　親の病気、障害、精神的不調、経済困難などにより、子どもが家事や家族のケアを担わざるを得ない状況は、まさに「親の利益」と「子どもの利益」が鋭く衝突する典型例である。しかし現行制度では、親の責任が前提とされるため、子どもが家庭内で過剰な負担を負っていても、制度的に介入する仕組みが弱く、子どもの利益が十分に保護されない。ヤングケアラーの存在は、親が常に子どもの利益を代表できるわけではないという現実を突きつけており、保護者責任モデルの限界を象徴している。

6．親支援の性格の濃さ

　こうした「親が子どもの利益を代表する」という前提が強固であるため、日本の育児支援制度は必然的に親支援の性格が濃くなる。親の自己実現がまず重要で、サポートを受けた親がその一義的責任を果たすことで子育てが充実するというモデルだった。
　そのため、親の生活安定、就労継続、貧困対策が政策目的として前面に出やすく、結果として「親の就労時間を確保するための保育所整備」が育児支援の中心に据えられてきた。つまり、保育所は本来の「子どもの育ちを支える場」である以前に、「親の労働市場参加を支えるインフラ」として扱われてきた。この構造が、保育所の量的拡大を優先させ、質の議論を後景に追いやっていると言えるのではなかろう。 

7．保育所中心主義の限界

　その結果、日本では「保育＝親の就労支援」という枠組みが支配的となり、特に近年、保育所は、少子化対応という「お題目」の下、労働政策の一部として扱われてきた。保育の質より量の確保が優先され、低年齢児の長時間保育が常態化し、保育士配置基準の改善も後回しにされてきた。企業主導型保育所のような制度的ゆがみは、この発想の延長線上で必然的に生まれたものである。企業の人材確保を目的とした制度であるため、保育の質が不均質になり、地域の保育計画とも整合しない。
　これは、保育を福祉・教育ではなく“労働市場の装置”として扱った結果である。子育て支援が、「現在の労働者の労働力回復」と「将来の労働力創造」という、文字通りの二重の意味の「労働力の再生産」の政策となっていると言えるだろう。

8．デュアル専門員制度の必要性

　では、育児・子育ち支援を体系化するためには何が必要なのか。ここで鍵となるのが、介護保険制度におけるケアマネジャーの存在である。ただし、成年後見制度のような、本人利益だけを強固に守る制度は、未成年である子どもと親の潜在的対立関係を顕在化させ、一方的に親を断罪する仕組みと成りかねない。そこで、育児領域では、子どもの利益を代表する専門職と、親・家庭の生活支援を担う専門職を分離しつつ連携させる「デュアル専門員制度」として、親子が対立しないようにしつつ、子どもの福祉を守る二段階の専門職を措置する必要であると考える。
　子どもの発達・安全・権利を守る専門職と、親の就労・生活・メンタルヘルスを支える専門職を制度的に分けることで、利害相反を回避しつつ、親の一義的責任を果たすことをサポートするという形で、それを相対化し、家庭全体を支えることを志向するものとなる。これは、子どもの権利条約の理念にも合致し、親の責任モデルを補完する制度的装置となり得る。

　日本の育児支援が体系性を欠くのは、制度のための予算不足ではなく、制度を貫く「理念」と「設計思想」が未整理であることに起因する。子どもの育ちを中心に据え、さらに子どもと親の利益を分離し、親が担いきれない「一義的責任」なるものをサポートするという形の専門職制度を導入する。こうした方向性こそが、育児支援を真に体系化するための一つのモデルとして検討することができるのではなかろうか。