なぜ、地域活動で育児をサポートする必要があるのか？

地域コミュニティーの育児サポート

　育児は核家族又は世帯内のみで担うものであり、そして育児には成功と失敗がある「競争」でアナロジーされるようになったのは、いつ頃からなのだろう。
　その一方で、最近は、地域コミュニティーで育児をサポートできるようにすることが国策となっており、自治体においても地域活動として核家族の子育て支援を促し、啓発する施策が様々に講じられている。しかし、それらの施策が大成功を納め、ゼロサムゲームではない形で、日本全体の出生率が向上したという話はとんと聞こえてこない。

地域育児サポートをメタ倫理学から考える

　冒頭で述べたように、現代日本において、育児、子育ては、核家族や世帯内で閉じたものであるというのが一般通念であるが、他方で「地域で子育てサポート」というメッセージに違和感を持たないというのも事実であり、不思議なメンタリティーが、２１世紀の日本をおおっている。そこで、メタ倫理学的視点から、なぜ地域が子育てをサポートしなければならないのか、ごく簡単に検討してみたいと思う。

　さて、地域で育児をサポート「すべき」と考える場合、それは経済的理由や法的理由で「すべき」とされるのではなく、道徳的、倫理的に「すべき」だとされているものと推測される。とすると、地域共同体が育児サポートをするべきだという倫理的な義務の根拠づけはどのようなものとなるのだろうか。
　具体的な倫理規範の内容を検討、精査するのではなく、そもそも「倫理」とは何かを研究するメタ倫理学では、倫理という存在の在り方について、非実在論と実在論の論争が続いている。非実在論では、倫理とは人の主観的な希望や欲求が対外的に表明された心理的な存在だと考える。実在論では、自分がやりたくなくても「すべき」とされるものが倫理なので、倫理とは人の心理の外に存在していると考える。

非実在論から見ると

　非実在論の立場から、地域共同体が育児サポートを「すべき」理由づけを、地域共同体の特性から考えてみる。非実在論からは、地域共同体に属する市民が、「育児をサポートすべき」という倫理心情を共有しているということが、その倫理の根拠となる。地域共同体がそのような心理面での共有を可能とする特性として、近接性ということが挙げられる。
　物理的に近くに集まって住んでいることから、感情や態度が伝搬しやすく、共感を形成しやすい。また、子育てサポートの実践を見る機会も多くなるということである。これが、他の社会集団、例えば企業とは違う点だろう。
この近住性という特性から、利害の共有という認識や「子育てサポート」の重要性というものが社会的に学習される（社会化）ことで、集団的態度が形成されていくということになる。

実在論からみると

　実在論の立場からは、「子ども最善の利益」という客観的事実があり、その「善」を増進することは一般的な倫理規範である考えることになる。そして、地域共同体は、その「子どもの最善の利益」を増進する上で果たすべき役割が大きく重要であるということが、地域共同体が「子育てサポート」をおこなうべきということの根拠となる。
　地域共同体の「子育てサポート」に対する実在論的倫理の根拠づけにおいて重要なものとして、やはりその近接性、近住性が挙げられる。子どもの貧困状況など「善」を増進させる緊急度の高い状況を把握しやすいといことになるし、同時に手も差し伸べやすいということなるからだ。
　また、企業や学校組織といった他の社会集団と異なり、地域共同体という構造は、そこに人が生活している限り、外形的には存在しつづけるものであり、「子育てサポート」が世代間の助け合いであることから、時間的に継続性が保証される集団こそがそのような機能を果たすべきということにもなろう。

近接性、近住性の重要性

　このように、地域活動として子育てサポートを実施すべきという倫理の根拠には、メタ倫理学における非実在論、実在論の立場の如何に関わらず、地域住民という社会集団が持つ近接性、近住性という本質的な属性が挙げられる。
　この特性は、たとえ「隣は何をする人ぞ」という意識が蔓延していても、決して変わらない客観的事実だ。この近接性、近住性という客観的事実と市民の意識とをどのように近づけるかということが重要となる。こと「子育てサポート」ということであれば、辛い立場にいる核家族の育児という事実に地域の市民が触れる密度を増大させるということが最大のポイントになるのだろう。
　「子どもの貧困」を抽象的な貧困率といった統計数値で表現するのではなく、人間の尊厳を確保しつつ具体的に可視化することが日本社会全体に求められていると言えよう。