町内会費を払うかどうか迷った時に見落としがちな重要ポイント

町内会で４月といえば「町内会総会＆会費回収」
google検索でも町内会で検索すると会費についての項目が上位に上がってます。

親父もお袋ももう町内会活動に関われる年じゃないし
自分も仕事が忙しいから、そろそろ脱退させてもらおうかな。。。
そんなことを考えて、
「町内会 脱退 デメリット」なんてgoogle検索をかけてるあなたに向けて
ちょっと視点を広げてみるのもどうでしょう？という記事を書いてみます。

とある地方に移住して10年、
30の頃から町内会組織で役員を担ってきた
やす＠衰退国の地方サバイバー魂 が
自分の将来を加味した上で感じる加入のメリットデメリットをご紹介します。
ぜひ、ご参考にしてみてください。

なお、
本記事は100円の有料設定になってはいますが
基本、無料部分で内容としては完結してます☀️
安心して読み進めてもらって大丈夫です。

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ぜひ、内容読んでいただき吟味していただけるとありがたいです🙇

ネット上や、メディアで取り上げられているの色々な言説では
町内会加入のメリットデメリットについて
大体において下記の内容が挙げられているようです。

[メリット]
・地域との接点、交流、情報
・ゴミ出しや地域環境の視点
・防災や防犯の観点からの安心感

[デメリット]
・会費や役割の負担大
・加入しなくてもフリーライドできる
・加入の恩恵を感じられない

この辺りの詳細な記載内容については
誰もがある程度想像できる範囲かなと思います。

ただ本記事では、
もう少し地域の高齢化、現役世代人口減の観点から
メリットデメリットをご紹介してみようと思います。

今後の日本社会の推移
『高齢者人口は横ばいだが、現役世代が減り続ける』

まず、一番に注目したいのが
超高齢化社会と現役世代の減少という日本の今後の推移について。

①超高齢化社会の実態
超高齢化社会といわれますが、実は高齢者人口は現状すでに、ほぼピーク時と変わらない水準まで上昇してきてます。2040年へ向け+300万人という予測ですが、それでも3600万が3900万になるという状況。ここから今以上に高齢者が極端に増えるというわけではありません。

②現役世代の減少
一方、現役世代の減少はかなり深刻です。

今後確実に生産年齢人口が減り続け、
行政の歳入の減少や労働人口不足による供給不足&インフレ傾向が継続していく流れは不可避です。

数字で見ると、2045年には現役世代(15~64歳）の人口比率は52%台まで落ち込み、以降増えることはありません。
1965〜2000年あたりまでの現役世代 人口比率が70%付近を推移していた時代から比較すると前提が大きく違う世の中となってます。

昔は全人口の７割の人が残り３割を税金で支えていたわけですが、
今や全人口のたった半分の現役世代人口が、
残り半分の国民を支えていく時代に突入します。

厚生労働省が発表している人口推計がこちら▼

地域へ運営が委譲されていく高齢者関連事業

このような社会の情勢変化の中、
行政予算にメスが入れらてれいくのが年金制度や介護保険制度

高齢者への手厚いサポートが
公的支援ありきでは維持するのが不可能となっていきます。

代わりに
健康寿命増進政策への舵きりが実施されるでしょう。

とはいえ、行政サイドにも担い手はいない。
行政サイドでは地域とのネットワークも弱い。
そこで事業の担い手として白羽の矢が立つのが地域の団体になってきます。

実際にすでに日本各地で、
地域コミュニティが主体となった高齢者関連の事業において
実績を上げ始めている事例がいくつも出てきてます。

具体的にイメージが湧きやすいように
大阪府大東市の事例をご紹介させていただきますね。

参考：大東市の元気でまっせ体操

「効きまっせ！　若（わこ）ぅなりまっせ！　寝たきりならんで儲りまっせ！」
というこのわかりやすさ。そして財政的な結果も出始めている。

このような健康寿命増進の政策は今後間違いなく推し進められていく。

日本社会の大枠としてこのような流れがある中で、
これからの60代~以降の世帯は、間違いなく
地域コミュニティとの接点を持たざるを得なくなっていきます。

もちろん、
高額な施設料を支払い
高齢者施設に入ってしまえるご家庭の方なら
その心配もないのでしょうが、

今後、行政財源が先細りし、
かつ運営担い手である現役世代の人件費が高騰していく中、
これまで通りの低賃金で人を雇い
幅広い高齢者の受け入れを実施していく高齢者施設は
事業が成り立たなくなります。

入居希望者に対しても、今のような手厚い費用補助はなくなり
本当にごく一部の方のみが選べる高付加価値サービスになると考えます。

中国の公園では、太極拳を実施するご老人のグループが多数あるが
あれは、太極拳が文化として生活に根付いている、というわけではなく
国としての介護制度が整っていないため
なるべく健康寿命を伸ばしたいというお年寄りの
自助活動という側面が大きい、なんていう
嘘なのか本当なのかという話を聞いたことがあります。

日本においても同じような話になるのかも知れません。
ただ、中国とは違って、少しは行政からの支援も行われる
そんなイメージでしょうか。
（ちなみに朝の公園や公民館でラジオ体操を実施している方々にも、
　少しだけ町内会経由で補助が出ている場合があります）

町内会という組織の強み

上記でご案内したような健康寿命増進事業を
地域の団体が主体となって行っていくにあたり
行政からの助成や補助もある程度は準備されていきますが、
その恩恵を受ける際
町内会組織は手続きの面でも非常に優遇されています。

また、近隣の住民同士がお互いに参加者や協力者を募るにしても、
町内会組織が主体であることは非常に有利に働きます。

ゴミ出しや防災活動などを普段から継続している組織というのは、
ぽっと出の新しい団体や企業よりも信頼性高いです。
行政からの支援以外にも、企業との連携事業や協賛なんかも集めやすいでしょう。

果たして、地域の組織がこれらの事業の中心的役割を担い始めた中
あと数年の町内会への所属を今辞めてしまい、
地域コミュニティの外の人となる期間を設けることは
メリットが大きいのかデメリットが大きいのか、
一考の価値があるのではないかと思っています。

町内会組織への加入をどうしようかと迷っている世代は
主に２つのグループがあるかと思いますので、
それぞれに向けて少しまとめてみます。

【50~60代の世代の方へ】
両親はすでに地域の役を担える歳ではない、
ご自身は忙しくて地域の役はまだ担えない。
そういった現状はあるかと思います。
ただ、今後高齢者となっていくという中で、
ご自身の地域でのポジションという視点は
案外見落としがちではないでしょうか
もちろん明確な正解があるわけではないのですが、
可能性を考慮しておくという視点は非常に重要なのかなと思います。
まぁ、入会金30万なんていう町内会もあるそう？なので、
所属する地域によって、メリットデメリットはそれぞれですが。。。

【30~40代の世代の方へ】
ご自宅の購入先地域や、子どもが成長する環境などを考慮に入れると、
町内会加入は非常に悩ましい世代かと思います。
これといって明確な回答を提示しづらいのですが一点だけ。
町内会組織の実態は、地域によって本当に様々です。
その町内会の会長さんや運営理事次第といったところが非常に大きいです。

町内会組織は今後必要に迫られ、
運営体制が急速に改善していく流れは確実にあります。
また子育て世代そして子どもたち自身が地域の宝として扱われる
そんな地域社会になる可能性も大いにあります。

ぜひ、メディアやネットでの言説に左右されず、
実際に地元地域ではどういった運営が行われているか知った上で、
考えてみるのがいいのではないかと思います。

最後に、
町内会について検討する際にはぜひこちらの記事も

ちょっと前にやす＠衰退国〜 が書いた記事ですが
町内会組織に対する理解を深めるに参考になるかもな記事のご紹介▼

賃貸会社さんやメディア媒体がまとめている記事も参考にどうぞ。

[あなぶきハウジンググループ]

[エイブル 教えてAGENT]

[読売新聞オンライン]

[ダイヤモンドオンライン]

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