ワーママQOLアップnote💛 介護離職防止アドバイザー勉強忘備録③ 介護離職の現状（詳細）
明けましておめでとうございます！
（完成して下書きに去年いれてたのに気付いたら年が明けてた‥）
次男6歳の長男への「にいに！」呼びに日々癒されてる
会った瞬間あなたの虜！な佇まいへ
美姿勢応援ママことmaiです♪
どのくらいを境に「あにき！」とか言うようになるんだろ…
（か、可愛くない！！）
maiこと佐野妹花（さの まいか）の紹介
あなたと私を輝かせます！が理念。
ココロもカラダもキャリア（働き方）的にもイキイキと輝いて自分らしい人生を歩めるような そんな支援をしたい！と入社十数年来務めた会社から飛び出しアラフォーで独立
「ボディメイク、運動プログラムやキャリアづくりを通して心も体もキャリアも自分らしく輝いている」そんな人が1人でも増えればという想いを持ちながら日々邁進中
2022年からキャリア×身体づくりの個人＆法人支援個人事業
「Woman's QOL up」を開始
2024年に合同会社ウェルビーイング、合同会社H＆Lを設立。
個人事業では主にパーソナルトレーナー業
合同会社ウェルビーイングではキャリアセミナー、キャリア支援、営業代行、武道エクササイズ講師業
合同会社H＆Lではパートナー企業（及川健康管理士事務所）と共に健康経営支援（産業保健支援）を推進中
💛国家資格キャリアコンサルタント資格所持
💛健康経営アドバイザー
💛健康管理士
💛NESTAのPFT（全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会のパーソナルフィットネストレーナー資格）所持
ナオコボディワークスの伝承制度3期生(自分でできる骨盤矯正！おしりリセット®メソッド認定講師)
さて！今回は介護離職の現状
そもそも介護離職とは‥‥
介護と仕事との両立が難しくなり、家族介護の為に会社を辞めてしまう事ですが
実際に2007年～2017年までの10年間
毎年8～10万人の人が介護・看護で離職していて
2016年～2017年の1年の離職者9.91万人中75.8％が女性の離職者です
（やはりここでも女性へのしわ寄せがくるんだな…(-_-;)）
実際は「隠れ介護」といって職場に介護をしている情報を共有せず
抱え込んでしまっているケースも多いと言われています（平成30年では約1300万人現状隠れ介護者はいると言われています by東レ経営研究所 ダイバーシティ・ワークライフバランス研究部）
特に女性側で考えると産休、育休と違って
身体変化などはないから、本人が隠していたらわかりにくいですしね、、
隠そうとすれば隠せそう
更に介護を始める年齢が45～54歳が最多で、役職者（課長クラス以上）も介護と仕事を両立している人でも、介護離職者でも約24％いるので
まさに働きざかり＆上層部にさしかかる年代ということが伺え
「周りに迷惑かけれない…」
「昇級に差し支えるかも…」
など色々考えてしまうことも分かる気はします
介護離職が起きている現場、というミクロ的視点でいうと介護離職の問題は介護本人、企業側と2つの側面がありますが
（マクロ的→国策・社会背景的には、人口減少や超高齢化の進行、介護施設不足など介護の受け皿や介護人材の不足、国の施策がまだまだ追いついていなかったなどもあります）
そもそも
仕事と育児・介護の両立を支援する「育児・介護休業法」が平成11年に
育児だけだった前法が大幅改正されて施行されたものの
平成30年の厚労省の調査によると家族介護者が介護をする前に介護休業制度自体を「知らなかった」と回答した人が72.8％、と実際の浸透度が危ぶまれていたのと
介護休業は「努力義務」となっていたこともあり
2018年に経団連（一般社会法人日本経済団体連合会）が行った
介護離職予防の取り組みに関するアンケート結果（2018年）では介護問題への支援を人事上の諸課題の１つと位置付けているが約5割、経営トップが介護と仕事の両立についてメッセージを発信しているかは、発信しているが約3割ととどまっているなど
実際の企業側の重視度や従業員への制度の浸透度は国が
「介護離職ゼロ」！！とうたっている状況と、やや乖離があったように見えます
なので
今回2024年育児・介護休業法が直近更に改正されて
2025年4月1日から以下3つの措置義務が企業側に出された訳ですね
①介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
②介護に直面する前の早い段階(40 歳等)での両立支援制度等に関する情報提供
③研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
今年の11月に私が参加した介護と仕事の両立推進シンポジウム
で和氣美枝先生（一般社団法人介護離職防止対策推進機構 代表理事）が
おっしゃっていましたが
今後
介護に直面した人だけへの「仕事と介護の両立支援」だけでなく
そもそもその前の予防策「介護離職防止対策」→全社員対象
が本当にまず大事
で
その為の第1歩が今回の改正（とりあえず直面した社員に支援策の情報を知ってもらうようにしなさい～ 介護に直面する年齢の前に事前に情報おとしなさい～相談しやすいようにしなさい～）
な訳ですね
健康経営でいうところの1次予防的なところですね
…と、長くなってしまったのでとりあえずここで一旦終了。
次回は
「事前に準備をしておけばよかった…」という実際の介護経験者のアンケ―ト（総合情報サイトALL About 2018年「親の介護に関するアンケート調査」）で
「介護にかかわる心構えや覚悟」に僅差で2位になった
「介護サービスや介護制度についての理解」
ここにフォーカスして
介護サービス、介護制度についてまとめていきたいと思います！
参考：
★介護離職防止アドバイザー検定「介護保険制度編」公式テキスト（一般社団法人 シニア福祉相談し検定協会）
★介護離職防止アドバイザー検定「両立支援制度編」公式テキスト（一般社団法人 シニア福祉相談し検定協会）
★介護に直面した従業員に人事労務担当者ができるアドバイス（和記美枝）
最後まで読んでくださりありがとうございます💛
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