「デジタル化に関心があります」と言う前に～公務員受験生が知っておきたい自治体DXの話～
はじめに
その言葉、面接で本当に自分のものになっていますか
公務員試験の面接対策をしていると、便利そうな言葉に何度も出会います。
地域貢献。
住民サービス。
行政課題。
少子高齢化。
防災。
そして最近なら、自治体DX。
どれも大切な言葉です。
ただ、受験生だった頃の私は、こういう言葉を見るたびに少し焦っていました。
「これを言えたら、それっぽく聞こえるのではないか」
「面接官に、ちゃんと勉強していると思ってもらえるのではないか」
「今の行政課題を押さえている感じが出るのではないか」
そんなふうに考えていました。
でも、いざ面接練習で聞かれると、言葉が止まるのです。
「自治体DXに関心があります」
そこまでは言える。
では、DXとは何ですか。
自治体DXで何が変わると思いますか。
住民にとって何が良くなるのですか。
デジタルが苦手な人には、どう配慮しますか。
職員の仕事は、本当に楽になるのでしょうか。
そう聞かれた瞬間、急に自分の言葉ではなくなってしまう。
公務員試験の怖さは、そこにあります。
覚えた言葉は、面接で見抜かれます。
でも、自分の中で一度考えた言葉は、多少つたなくても伝わります。
この記事では、自治体DXを「面接で使えそうな時事ワード」としてではなく、公務員を目指す人が仕事理解として押さえておきたいテーマとして書いていきます。
難しい専門用語を並べるつもりはありません。
市役所を受ける人。
県庁を受ける人。
国家公務員を受ける人。
そして、面接カードの前で手が止まっている人。
その人たちが、自治体DXという言葉を少しだけ自分のものにできるように。
そのための記事です。
第1章
DXとは、ただ紙をなくすことではない
まず、DXという言葉から見ていきます。
DXは、デジタル・トランスフォーメーションの略です。
日本語にすると、デジタルによる変革という意味で使われます。
ただ、こう書くと少し遠く感じます。
公務員受験生にとって大事なのは、英語の意味を覚えることではありません。
面接で問われるのは、きっとこういうことです。
デジタルを使って、行政の仕事や住民サービスをどう変えていくのか。
ここです。
紙の書類をPDFにする。
窓口の申請書をホームページからダウンロードできるようにする。
会議資料をデータで共有する。
オンライン申請を導入する。
これらはデジタル化です。
もちろん、それ自体に意味はあります。
でも、それだけでDXと言い切るには少し足りません。
たとえば、申請書をオンラインで出せるようにしたとします。
住民は本当に使いやすくなったのか。
入力項目は分かりやすいのか。
スマートフォンでも迷わず進めるのか。
結局、後から窓口に行く必要はないのか。
職員はその申請内容をまた紙に印刷していないか。
別のシステムに同じ情報を打ち直していないか。
ここまで考えないと、ただ入口だけがデジタルになった状態で終わってしまいます。
見た目は新しい。
でも、住民は困ったまま。
職員も忙しいまま。
それでは、DXというより「デジタルっぽくしただけ」になってしまいます。
DXで本当に見たいのは、道具ではありません。
仕事の流れです。
住民の使いやすさです。
職員の負担です。
行政サービスを続けていくための仕組みです。
面接で「デジタル化に関心があります」と言うなら、ここまで見ておきたいです。
パソコンを使いたいのか。
AIに興味があるのか。
それとも、住民が何度も同じことを書かされる不便を減らしたいのか。
職員が本来向き合うべき相談対応に時間を使えるようにしたいのか。
同じ「デジタル化に関心があります」でも、そこまで考えている人の言葉は変わります。
第2章
自治体DXとは、役所の仕事を人に近づけるための見直し
自治体DXとは、簡単に言えば、市役所や県庁などの自治体が、デジタル技術やデータを使って、住民サービスや庁内業務を見直していく取り組みです。
市役所や県庁の仕事は、想像以上に暮らしと近いところにあります。
住民票。
戸籍。
税金。
国民健康保険。
子育て。
介護。
福祉。
防災。
公共施設。
地域振興。
どれも、暮らしの中で必要になるものです。
ただ、行政手続きは分かりにくいものも多いです。
どの窓口に行けばいいのか。
何を書けばいいのか。
何を持っていけばいいのか。
なぜ同じ住所や名前を何度も書くのか。
なぜ一つの用事で、いくつもの窓口を回るのか。
利用する側からすると、役所の手続きは、ときどき迷路のように感じます。
一方で、職員側にも見えにくい負担があります。
書類を確認する。
情報を入力する。
別の部署に確認する。
制度改正に対応する。
問い合わせを受ける。
紙の資料を管理する。
入力ミスがないか確認する。
住民から見えないところで、役所の中にも多くの手間があります。
自治体DXは、そこを変えていく話です。
住民が何度も同じことを書かなくて済む。
窓口で長く待たなくて済む。
オンラインでできる手続きが増える。
職員が同じ情報を何度も入力しなくて済む。
紙の書類を探す時間が減る。
相談対応や地域課題の把握に時間を使いやすくなる。
こう書くと、少し冷たいシステムの話に見えるかもしれません。
でも、本当は逆だと思います。
自治体DXは、人を窓口から遠ざけるためだけのものではありません。
むしろ、人が人に向き合う時間を取り戻すためのものでもあります。
単純な入力作業や重複した確認に追われて、相談が必要な人への対応に時間を使えない。
書類の山に埋もれて、本当は考えるべき地域課題に手が回らない。
そういう状態を少しでも変えるために、デジタルを使う。
私は、自治体DXをそう捉えた方が、行政の仕事として自然だと思っています。
第3章
デジタル庁は、なぜできたのか
自治体DXを考えるとき、デジタル庁のことも避けて通れません。
デジタル庁は、2021年9月1日に発足しました。
名前だけ聞くと、受験生には少し遠い存在に感じるかもしれません。
市役所を受ける人にとっては、国の役所の話に見える。
県庁を受ける人にとっても、自分の面接にどう関係するのか分かりにくい。
国家公務員を受ける人でも、名前は知っているけれど中身まで説明できる人は多くないかもしれません。
でも、自治体DXを考えるなら、デジタル庁は押さえておきたい存在です。
デジタル庁は、国のデジタル政策を進める中心的な役割を持っています。
行政手続のデジタル化。
マイナンバー制度。
ガバメントクラウド。
地方公共団体の情報システム標準化。
データ活用。
誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化。
こうしたテーマに関わっています。
では、なぜデジタル庁のような組織が必要になったのでしょうか。
背景には、行政のデジタル化が十分に進んでいなかったことがあります。
紙の手続きが多い。
国や自治体ごとにシステムがばらばら。
データがうまくつながらない。
住民が同じ情報を何度も書く。
職員が何度も入力する。
制度が変わるたびに、現場の負担が大きくなる。
こうした課題は、一つの自治体だけでは解決しにくいものです。
市役所だけが頑張れば終わる話ではありません。
県庁だけで整えられる話でもありません。
国の制度、自治体のシステム、窓口の運用、住民の使いやすさがつながっています。
だからこそ、国全体としてデジタル社会をどう作るのか。
自治体をどう支援するのか。
行政システムをどう標準化するのか。
その司令塔として、デジタル庁ができました。
面接でデジタル庁に触れるなら、名前を出すだけでは少し弱いです。
デジタル庁が、国全体のデジタル化を進める役割を持っていること。
自治体DXとも関係していること。
住民にとって使いやすい行政サービスを考えるうえで重要な存在であること。
このくらいまで、自分の言葉で言えるとよいです。
第4章
「書かない窓口」は、ただ楽をするためのものではない
自治体DXを理解するとき、分かりやすい例があります。
書かないワンストップ窓口です。
名前だけ聞くと、申請書を書かなくて済む窓口という印象かもしれません。
もちろん、それは大きな目的の一つです。
でも、実際にはもっと奥があります。
たとえば、引っ越しをしたときのことを考えてみます。
転入届。
国民健康保険。
児童手当。
学校関係。
介護。
福祉。
各種証明。
一つの引っ越しでも、手続きはいくつもあります。
住民からすると、どこへ行けばいいのか分からない。
同じような情報を何度も書く。
窓口を何か所も回る。
待ち時間も長い。
自分が何を終えたのか分かりにくい。
これだけで、かなり疲れます。
職員側も楽ではありません。
書類を確認する。
内容を入力する。
別の部署につなぐ。
不備があれば確認する。
住民に説明する。
紙の書類を管理する。
「書かないワンストップ窓口」は、こうした負担を減らすための取り組みです。
ただし、システムを入れれば終わりではありません。
ここが大事です。
窓口で聞いた情報が、その後どの部署に流れるのか。
誰が確認するのか。
どの手続きに使えるのか。
職員の業務は本当に減るのか。
住民にとって分かりやすくなっているのか。
そこまで見直さなければ、表の窓口だけが新しくなり、裏側の職員の仕事がかえって増えることもあります。
だから、自治体DXではBPRという言葉も出てきます。
BPRとは、業務改革のことです。
今までの仕事の流れをそのままデジタルにするのではなく、仕事の流れそのものを見直す。
これが大事になります。
公務員面接で自治体DXを話すなら、ここを外さない方がいいです。
「便利なシステムを入れたいです」
ではなく、
「住民の手続き負担を減らすためには、窓口だけでなく庁内の業務の流れも見直す必要があると思います」
この方が、ずっと仕事に近い言葉になります。
第5章
デジタルが苦手な人を、置いていかない
自治体DXを語るとき、忘れてはいけない人たちがいます。
デジタルが苦手な人です。
オンライン申請。
スマートフォン。
マイナンバーカード。
電子申請。
チャットボット。
予約システム。
これらは便利です。
でも、すべての住民が同じように使えるわけではありません。
高齢の人。
障害のある人。
日本語が得意ではない人。
スマートフォンを持っていない人。
インターネットに慣れていない人。
手続きの内容そのものに不安がある人。
自治体の窓口には、いろいろな人が来ます。
だから、
「全部オンラインにすればいい」
「窓口をなくせば効率的」
「AIに任せれば早い」
と簡単に言い切るのは危険です。
行政の仕事には、便利さだけでなく、公平性や説明責任、安心して利用できることも求められます。
デジタルでできる人には便利にする。
でも、デジタルが苦手な人には必要な支援を残す。
この両方が必要です。
たとえば、オンライン申請を増やしながら、窓口では丁寧に案内する。
スマホ操作が苦手な人には、職員がサポートする。
説明を分かりやすくする。
電話や紙の案内も必要に応じて使う。
複雑な相談は、対面で受け止める。
自治体DXは、冷たいデジタル化ではありません。
本来は、行政サービスを必要とする人が、より利用しやすくなるためのものです。
デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」という言葉も、ここにつながります。
私は、この言葉を面接用のきれいなフレーズとして消費してはいけないと思っています。
誰一人取り残されない。
それは、便利になった人の数だけを見るのではなく、便利さの外側に立たされる人を見落とさないということです。
公務員を目指す人が自治体DXを語るなら、ここに目を向けたいです。
第6章
市役所、県庁、国家公務員で見え方は変わる
自治体DXは、市役所だけの話ではありません。
市役所、県庁、国家公務員で、それぞれ見え方が変わります。
市役所なら、住民に近い手続きや窓口改善と関係します。
住民異動。
証明書発行。
子育て手続き。
福祉相談。
税の手続き。
公共施設予約。
防災情報。
住民が直接使うサービスに近いところで、DXが関わります。
市役所志望者が自治体DXを話すなら、
「住民にとって分かりやすい手続き」
「窓口で困る人への配慮」
「職員が相談対応に時間を使えるようにする業務改善」
といった視点が入りやすいです。
県庁なら、県全体の推進や市町村支援という見方になります。
県内市町村のDX支援。
防災、医療、産業、観光など広域分野でのデータ活用。
県全体のデジタル政策。
地域差への対応。
市町村との連携。
県庁は、市町村をまたぐ課題を見る立場です。
そのため、個別の窓口改善だけでなく、県全体でどう進めるか、市町村をどう支えるかという視点が大切になります。
国家公務員なら、制度設計や標準化の視点が入ります。
地方公共団体の情報システム標準化。
ガバメントクラウド。
デジタル政策。
各省庁との調整。
国と自治体の役割分担。
国家公務員志望者が自治体DXを話すなら、個別自治体の工夫だけでなく、国として自治体をどう支援するかという視点が必要になります。
同じ自治体DXでも、どの立場から見るかで言葉は変わります。
市役所の言葉。
県庁の言葉。
国家公務員の言葉。
自分がどの場所で働きたいのかによって、自治体DXの見え方も変わっていきます。
第7章
面接で浅く見えやすい言い方
自治体DXは、面接で使いやすいテーマです。
でも、使いやすいテーマほど、浅く見えやすいです。
たとえば、こんな言い方です。
「AIを使えば効率化できます」
「すべてオンラインにすれば便利です」
「窓口をなくせば職員の負担が減ります」
「デジタル化すれば住民サービスは良くなります」
言いたいことは分かります。
ただ、行政の仕事として見ると、少し危ういです。
AIを使うなら、個人情報や判断の責任を考えなければなりません。
オンライン化するなら、使えない人への支援も必要です。
窓口を減らすなら、相談が必要な人をどう支えるかを考えなければなりません。
デジタル化しても、業務の流れが悪ければ職員の負担は減りません。
だから、面接で話すなら、こういう方向の方が自然です。
「デジタル化は目的ではなく、住民サービスや業務の流れを良くするための手段だと考えています」
「オンライン申請などの利便性向上に加えて、デジタルが苦手な方への支援も大切だと感じています」
「システム導入だけでなく、職員の業務の流れを見直すことも必要だと考えています」
少し地味に聞こえるかもしれません。
でも、公務員の仕事は、その地味な部分にあります。
かっこいい言葉を使うより、目の前の住民と、実際に働く職員の姿を想像できている方が強いです。
面接で大事なのは、流行語を知っていることではありません。
その言葉の先にいる人を見ているかどうかです。
第8章
面接前に見ておきたい資料
自治体DXを面接で話すなら、ネット記事だけで終わらせない方がいいです。
必ず公的情報を確認してください。
まずは、デジタル庁の自治体窓口DXに関するページ。
「書かないワンストップ窓口」や窓口BPRの考え方が分かります。
次に、デジタル庁の地方公共団体情報システムの標準化に関する情報。
自治体DXが、市役所の窓口だけでなく、国と自治体にまたがる大きなテーマだと分かります。
総務省の自治体DX推進計画も見ておきたい資料です。
自治体DXが、全国の自治体行政に関わるテーマとして扱われていることが分かります。
そして、一番大事なのは、自分が受ける自治体の公式情報です。
市役所を受けるなら、その市のDX推進計画、オンライン申請、窓口改革、広報紙、総合計画を見る。
県庁を受けるなら、その県のデジタル政策、DX推進計画、市町村支援、防災や医療、産業との関係を見る。
国家公務員を受けるなら、デジタル庁や総務省の資料に加えて、国が自治体をどう支援しているのかを見る。
一般論だけでは、面接で自分の言葉になりません。
自分が受ける場所では、何を進めているのか。
どの分野でDXが関係しているのか。
住民にどんな影響があるのか。
職員の仕事はどう変わるのか。
そこまで見ると、面接で話す言葉が変わります。
最後に
横文字の向こう側に、人がいる
自治体DXは、公務員試験の面接で使いやすいテーマです。
市役所にも関係します。
県庁にも関係します。
国家公務員にも関係します。
だからこそ、便利な言葉として使いたくなります。
でも、私は思います。
面接で本当に見られるのは、言葉を知っているかどうかではありません。
その言葉の向こう側にいる人を想像できているか。
DXという横文字の向こう側には、窓口で何を書けばいいか分からず困っている人がいます。
同じ住所を何度も書かされて疲れている人がいます。
スマートフォンの操作に不安を感じる人がいます。
紙の書類と入力作業に追われている職員がいます。
本当は相談対応に時間を使いたいのに、事務処理に追われる現場があります。
自治体DXは、ただの流行語ではありません。
うまく使えば、住民の負担を減らすことができます。
職員の仕事の流れを変えることができます。
行政サービスを、これからも続けやすい形に近づけることができます。
でも、使い方を間違えれば、便利になった人の影で、置いていかれる人も出ます。
だからこそ、公務員を目指す人は、自治体DXを明るい未来の言葉としてだけでなく、慎重に扱うべき行政課題として見ておきたいです。
「デジタル化に関心があります」
この一言を、ただの横文字で終わらせないために。
誰のためのデジタル化なのか。
何を変えるためのDXなのか。
住民にとって本当に使いやすいのか。
職員の仕事は本当に良くなるのか。
デジタルが苦手な人を置き去りにしていないか。
そこまで考えられる人の言葉は、きっと面接でも違って聞こえます。
私自身、受験期には、こういう言葉をうまく扱えませんでした。
それっぽい言葉を覚えて、面接で使おうとして、でも自分の中に落ちていないから苦しくなる。
同じように悩んでいる人がいるなら、まずは言葉を覚える前に、その言葉が誰の暮らしにつながっているのかを見てほしいです。
公務員の仕事は、派手な言葉の中にあるのではありません。
窓口で迷う人。
制度を知りたい人。
手続きに不安を抱える人。
現場で支える職員。
その一つひとつの間にあります。
自治体DXも同じです。
デジタルの話でありながら、最後に問われるのは、人を見ているかどうかです。
公務員面接で「デジタル化に関心があります」と言う前に。
その言葉の向こう側に、どんな人がいるのか。
一度だけでも考えておく価値はあると思います。
