東京都政の問題～生活インフラの株式売買大反対④～

世界で水道民営化を行ったところでは、料金が上がったり水道の質が悪くなったりサービスが悪くなったりと、色々な問題が出ています。その為、民営化後に再公営化の流れが起きています。
その水道民営化を東京都は計画していて、そして実践しています。
府中、小平、調布、立川、西東京、武蔵野などは、下水道事業（PPPやPFI）の窓口を設置しています。という事は進める事は既に決まっていて、あとは下水道の売却をしています。
なぜ下水道かというと、一般市民は上水道だと反対するだろうから、先に下水道からはじめておけば分からないだろうということです。これで貧民は逆らわないだろうと考えたのでしょう。
なお、青梅は既に実施済みです。そうやってどんどん公共事業を多国籍事業が買うというモデルを進めています。