誰もが“居場所”を持てる社会へ――田中きよむ先生が見つめる“地域社会”―探ってみた「先生の研究とその想い。」vol.4

「経済学から福祉の道に進んだのは、現実に向き合いたかったからなんです。」

そう話すのは、高知県立大学社会福祉学部の田中きよむ先生。大学・大学院では経済学を学び、貧困や社会課題について理論的に捉える面白さを感じていましたが、次第に“文献や机の上の向こう側にいる生活者”を真ん中に置いて考えたいと思うようになりました。修士課程では「社会政策」を専攻し、理論的視点と福祉の実践をつなぐ研究へ舵を切ります。

「机の上の勉強だけで終わらせたくなかった。暮らしの中で起きていることに触れ、そこで何が必要かを確かめたいと考えました。」

現在は、研究・教育・地域実践を行き来しながら、社会の中で困難を抱える人に寄り添う取り組みを続けています。

“ホームレス”という言葉をひろく捉え直す

田中先生が大切にしているのは、“ホームレス”という言葉の再定義です。路上生活や住居の有無だけで線を引くのではなく、「心の居場所がない」状態にも目を向けます。家はあっても家庭内の暴力におびえる人、職場の人間関係に疲れ果てた人、家族のケアで孤立する人。そうした人も“居場所を失っている”という意味で支援の対象になり得ます。

先生が代表を務めるNPOでは、誰もが一時的に安心して身を寄せられる小さなシェルターを運営しています。そこでは「支援する／される」を越えて、「まず一緒に呼吸を整える」ことからはじめます。夜中にたどり着いた人に温かい飲み物を渡し、無理に事情を聞かず、ただ休んでもらう——そんな最初の一歩が、再出発の力になります。

韓国で見た“助けてあげてください”の社会、日本の“排除してください”との違い

ソウルでの現地調査で、先生はSOSの意味そのものが日本と違うことに驚いたと言います。韓国では「困っている人がいる、助けてあげて」という連絡が24時間NPOに入り、食事・衣服・シャワー・シェルター・医療・就労・学び直しまで、総合的な支援につながっていきます。一方日本では、「そこにいる人をどうにかして」という“排除”の通報が少なくありません。その違いは、韓国では、アジア通貨危機等により国全体が貧ししくなった経験があり、貧困に対する他人事ではない共感感情が、行政にも国民にも浸透していることに由来します。

さらに、韓国では有給スタッフが交代制で電話に対応し、大学教員がボランティアで学び直しを支える仕組みまで整っています。必要であればその日から泊まれて、住居確保や就労支援にも切れ目がありません。日本の制度は“住居を失った人”に焦点が当たりがちで、「心の居場所」を失った人に届きにくい現実があります。だからこそ、地域やNPOの役割が重要になる。先生はそう語ります。

「まずは黙って食べ物を差し出す。根掘り葉掘り聞かない。“助けて”のサインを本人が出せるまで待つ。そういう姿勢も必要だと学びました。」

シェルターで出会った“居場所を探す人たち”

先生のNPOに寄せられる連絡は、多様です。いわゆる路上生活のイメージから遠い人も少なくありません。

• 「今すぐ逃げたい」と電話してきたDV被害の女性。家はあっても部屋から出られない。言葉の暴力や監視におびえ、元旦に助けを求めて来所しました。

• 兄弟からの暴力に苦しむ高齢の母娘。シェルターで数日眠れたことで、「こんなにぐっすり寝たのは久しぶりで幸せ」と話をしてくれました。

• 職場のパワハラで心身が限界に達した男性。「もう死のうかと思っている」と駅から連絡があり、駆けつけて、温かい食事と衣服を手渡してシェルターで休んでもらいました。

• 幼少期から親の虐待で“存在の否定”を背負って生きてきた女性。死を口にする彼女に「今は思いとどまって」と語りかけ、医療・生活・住まいへとつないでいきました。

• 外で暮らすことを選んできた高齢男性。自死の兆候があるとの連絡から受け入れ、医療につないで落ち着きを取り戻しました。

こうしたケースに共通するのは、「制度の隙間」で行き場を失っていることです。女性相談支援センターに避難すると仕事や学校を中断せざるを得ない、男性DV被害者は女性保護施設に入れない、警察・役所・専門機関の間でやり取りする間に“行き場所”がなくなる。その隙間を埋める存在として、NPOが柔らかい網の目となります。

「家や家族があっても、そこに『居場所』がない人がいる。だからこそ“居場所”そのものを用意することに意味があるんです。」

小さな団体でも、つながれば“大きな力”になる

シェルターの部屋は2つ。大きな団体ではありません。それでも、他のNPOや社会福祉協議会、医療機関、居住支援法人と連携し、住まいの保証人探し、生活保護の手続き同行、医療受診の調整などを積み重ねています。保証人になれるNPOに審査を依頼し、住居を確保。必要に応じて福祉事務所へ同行し、支援につなぎます。

運営には課題もあります。団体の事務所を自宅と分けたい、臨時で使える部屋をもう一つ確保したい、有給スタッフを雇用できる財政基盤を整えたい。それでも先生は、「地域で力を持ち寄れば大丈夫」と前を向きます。

• 物資支援（食料・衣類・寝具）

• 一時的な宿泊場所の提供情報

• 住居確保のための保証人スキームの紹介

• 医療・法律・心理の専門職ネットワークづくり

できることはたくさんあります。地域が寄り合い、少しずつ持ち寄ること——それが大きな支えになります。

学生時代にしかできない“現場での学び”を

先生は、研究と同じくらい“教育”も大事にしています。学生を現場に連れて行き、住民の皆さんと一緒に活動する機会を意図的に増やしています。

ある集落では、コロナ禍で家に閉じこもりがちになった高齢者が増えました。学生は住民と一緒に集いの場をつくり、ゲームなどを楽しめる時間を用意。家から出づらい方には、学生がついた餅にメッセージを添えて一軒ずつ訪ねました。「若い人が来てくれた」というだけで、表情がふっと明るくなるのを何度も見たといいます。

さらに、街なかのカフェでは、学生が配ったカードをきっかけに一人の高校生が来所。はじめは大人には話しづらそうでしたが、年の近い“お姉さん役”の学生が寄り添うと、じっくり話してくれるようになりました。先生はそっと距離をとって見守り、「あなたたちがいるから彼女は来たんだよ」と学生に託したそうです。

学生には“生の声”に触れてほしい。現場を見て、話を聴き、感じたことを言葉にする。その繰り返しが、将来の仕事や生き方の選択につながります。

地域で支え合うために——“制度の隙間”を埋める仕組みづくり

児童虐待、DV、職場のハラスメント、老老介護……。分野ごとに窓口はあっても、条件や運用の壁で“今すぐ逃げたい人”が入り込めないことがあります。シェルターは、そのエアポケットを埋める機能を果たします。

必要なのは、次のような“切れ目のない連携”です。

1. 第一声の受け皿：深夜でもつながる窓口（電話・SNS・来所）

2. 一時避難：安全確保と休息。無理に事情聴取をしない。

3. 暮らしの再設計：住まい、収入、治療、学び直しをトータルに

4. 地域のネットワーク：NPO・社協・医療・学校・企業が役割分担

5. 当事者のペース：本人が“助けて”と言えるまで待つ姿勢

先生は、「特定の団体がすべてを担うのではなく、地域全体で支える」ことを強調します。寄付やボランティアだけでなく、空き家情報や仕事の紹介、近所の見守りなど、できることはたくさんあります。

これからの挑戦：もう一つの“安心の部屋”と、有給スタッフの体制

現状の2部屋に加えて、もう一つ“安心の部屋”があれば救える命がある。先生はそう感じています。さらに、連携を強くするためにも、有給スタッフの雇用と事務所機能の整備が必要です。日本各地の先進的なNPOを参考に、財源の多様化や認定NPO化など、中長期の基盤づくりも視野に入れています。

地域の皆さんにお願いしたいこと：

• 貧困は、特殊、例外的な問題ではなく、差別化されるものでもなく、物価高、感染症拡大、地震被災等により、他人事ではなく誰にでも起こり得る視点で捉えられるべきものであることを認識する。

• 「困っている人を見かけたら、助けたい」という気持ちで、まずは声をかける・情報を届ける。

• 物品提供・短期滞在先の情報・住居の保証人スキームなど、“できる範囲の持ち寄り”を続ける。

• 学生の地域活動を温かく受け入れる場を一緒につくる。

先生は「みんなで少しずつ支える社会」を、足元から広げていきたいと考えています。

人が育つのは、“縦”と“横”のつながりの中で

最後に、先生は少し照れながら家族の話をしてくれました。小学1年生の息子さんは「学校、今日もある？」と日曜日に聞くほど学校が大好き。これから先、友だちとぶつかることもあるでしょう。でも、そのたびに関係をつくり直す力を育んでいってほしい——そんな願いを込めて見守っているのだそうです。

「学力だけじゃなくて、人との関係をどう育てるか。思いやる気持ち、助け合う心。縦の学びと横の関係、その両方を大事にしたいんです。」

すべての人に、“ここにいていい”と言える社会を

声にならない声に気づくこと。最初の一歩を一緒に踏み出すこと。そこから人生が動き出す人がいます。

研究も、教育も、地域活動も、目的は同じです。
——人と人をつなぎ、「ここにいていい」と言える居場所を増やすこと。

田中先生は、今日も静かに歩み続けています。 

■社会福祉学部　田中 きよむ 教授
研究者情報→https://www.u-kochi.ac.jp/site/research/tanaka-kiyomu.html
 
取材・撮影・記事執筆：学長室戦略広報課