Bank of America Corporation（NYSE: BAC）ファンダメンタルズ分析レポート：純金利収入＋9%と効率比率59%の同居 ― 固定金利資産の再価格設定、満期保有有価証券の含み損、会計方針の遡及変更という「利益の質」を一次資料で分解する

対象決算期： 2026年第2四半期（2026年6月30日終了）まで
株価基準日： 2026年9月21日 57.96ドル
主要参照資料： Form 10-K（FY2025、FY2023の比較数値を含む）、Form 10-Q（2Q26）、Form 8-K（2026年1月6日、会計方針の変更に関する開示）、四半期決算プレスリリース・補足財務資料・投資家説明資料（1Q24〜2Q26）、決算説明会記録（1Q26・2Q26）。競争環境に関する一般報道は2-4に限って参照

はじめに

本レポートは有料でお配りしているものです。有料ラインより前は、購入の判断材料としてお読みいただける部分です。文章の密度、数字の扱い方、どこまで一次資料に当たっているかを、実物で確かめてからご判断ください。

2026年7月以降に配信している有料レポートも、すべてこれと同じ形式です。構成、図表の作り方、検証の手順は共通しています。これまでのレポートは、マガジン「その利益は本物か｜USCPAの米国株分析レポート」にまとめています。AI基盤インフラ、半導体、フィンテック、eコマース、大手銀行など、米国上場企業の決算をUSCPAの視点で1社ずつ分解したものです。

https://note.com/unique_auklet645/m/mca4916fb39dd

購入者特典として、根拠となる数値をまとめた Excel シートをお渡ししています。収録内容は、直近10四半期分の損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書、収益性指標（PTPIマージン、効率比率、ROTCEなど）、セグメント別の売上高・純利益、主要KPI（預金・貸出、純金利利回り、CET1比率、信用の質、株主還元など）、非GAAP指標の調整表、1株当たり指標です。数値はすべて会社が公表した Form 10-K、Form 10-Q、Form 8-K、四半期プレスリリース、補足財務資料から直接抽出しており、アナリスト記事の数値は一切使用していません。

どのようなシートかは、下記の見本でご確認いただけます。閲覧のみで、ダウンロードはできません。

ダウンロードできる本体は、記事の末尾に置いています。

■ 本レポートの位置づけ

本レポートは、SECに提出された公開情報（Form 10-K、Form 10-Q、Form 8-K）および会社が公表した決算資料に基づく企業分析・財務分析の資料です。読者に以下の4点をあらかじめお伝えします。

1．情報提供を目的とした分析資料です。 特定の有価証券の売買を推奨・勧誘するものではなく、金融商品取引法上の投資助言でもありません。

2．レーティングと目標株価を意図的に記載していません。 「買い」「中立」といった投資判断の格付け、および12か月目標株価のような単一の点推定は、本レポートの構成から意図的に除外しています。

3．試算値は前提付きの計算結果です。 本レポートに登場する株価の試算値は、明示した前提（有形自己資本利益率の到達水準、株主資本コスト、永久成長率、株式数など）を機械的に計算した出力であり、株価がその水準に到達することを予測・示唆するものではありません。前提が変われば出力も変わります。

4．シナリオは予測ではなく感応度分析です。 第7章のシナリオ別レンジは「前提をこう変えると計算結果はこう動く」という感応度の提示であり、発生確率や確率加重平均は記載していません。

■ 30秒でわかる要点

3行サマリー

業績カタリスト： 固定金利資産の再価格設定を主因とする純金利収入の拡大（会社は2026年通期のFTEベース純金利収入について「前年比＋6〜8%の上限」と説明）、投資銀行手数料（2Q26に前年同期比＋49.7%）・トレーディング・資産運用手数料の増加、営業レバレッジの通期見通し引き上げ（＋200bps超から＋300〜400bpsへ）による効率比率の低下（2Q26は59.0%）。

最大の強み／モート： 2.03兆ドルの預金基盤（うち無利息預金が27%）が生む低い調達コスト（2Q26の預金利息コストは年率1.46%）、約5,000万人のデジタル利用者と2,460万人の対話型AIアシスタント利用者を抱える顧客接点、4.9兆ドルの資産運用・ウェルス部門の顧客資産と個人部門6,400億ドルの投資資産をつなぐ相互送客の構造。

主要リスク： 利下げ局面での純金利収入の減少（金利が予想曲線より100bps低い場合、12か月の純金利収入は22億ドル減少するという会社の感応度）、クレジットカードの貸倒率（2Q26に3.55%）と貸倒引当金の前提（失業率想定は2026年第4四半期に約5%）の悪化、G-SIB追加資本の引き上げ（2028年からMethod 1で2.0%）を含む規制資本要件の変化。

1. この会社は何をしているのか

1-1 業態の説明

Bank of America Corporation（以下、バンク・オブ・アメリカ）は、ノースカロライナ州シャーロットに本社を置く米国の総合銀行持株会社です。2026年6月末の総資産は3.50兆ドル、預金は2.03兆ドル、貸出は1.22兆ドルで、従業員数は約211,000人です。米国38州とワシントンD.C.に約3,500の店舗（フィナンシャル・センター）を持ち、個人の当座預金口座は3,870万口座、うち92%が顧客の主要口座（給与振込などが紐づく口座）と会社は説明しています。

銀行の損益計算書は、製造業や小売業とは構造が異なります。本レポートで「売上高」と呼ぶのは、会社が「純金利収入控除後の総収益（Total revenue, net of interest expense）」として開示する数値で、次の2つの合計です。

（1）純金利収入（FY2025 60,096百万ドル、売上構成比53.1%） ― 貸出や有価証券から受け取る利息（受取利息138,566百万ドル）から、預金や借入に支払う利息（支払利息78,470百万ドル）を差し引いた額。金利水準、預金の構成、固定金利資産の満期到来と再投資の利回り（再価格設定）によって動きます。

（2）非金利収入（同53,001百万ドル、構成比46.9%） ― 資産運用・証券仲介手数料（19,956百万ドル）、投資銀行手数料（6,630百万ドル）、カード収入（6,359百万ドル）、預金口座の手数料（6,457百万ドル）、マーケットメイク（トレーディング）収入（12,014百万ドル）などの合計。資本市場の活況度と顧客の取引量に連動します。

この売上高から営業費用（人件費、システム費、店舗費など。FY2025 69,727百万ドル）を差し引いた額が「税引前・貸倒引当金控除前利益（PTPI）」、そこから貸倒引当金繰入（同5,675百万ドル）を差し引いた額が税引前利益です。銀行の収益力を見るときは、貸倒引当金の増減に左右されないPTPIと、営業費用を売上高で割った「効率比率」の2つが基本の物差しになります。

会社は事業を4つのセグメントに分けて開示しています。コンシューマー・バンキング（個人・小規模事業者向けの預金・カード・住宅ローン・自動車ローン）、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント（メリルとプライベート・バンクによる資産運用、以下GWIM）、グローバル・バンキング（企業向け融資、決済、投資銀行）、グローバル・マーケッツ（債券・株式のトレーディングとマーケットメイク）です。

この会社を理解するうえで最も重要なのは、預金が「原材料」であり、その調達コストの低さが利益の源泉になっているという点です。2Q26の預金2.03兆ドルのうち27%は利息を付けない預金で、預金全体に対する利息コストは年率1.46%にとどまります。一方、貸出の平均利回りは5.2%です。この差が純金利収入の中核で、第2章で扱う競争優位の正体です。

1-2 収益構成

ここで読み取るべきことは3点あります。

(1) 利益の4割はコンシューマー・バンキングが稼いでいます。 FY2025の純利益12,245百万ドルは連結の40.1%で、分配資本利益率28%はグローバル・バンキング（15%）やグローバル・マーケッツ（13%）の2倍です。個人向け預金9,570億ドル（2Q26平均）を低コストで集め、カードや住宅ローンで運用する構造が、この高い資本効率の源泉です。

(2) 2026年上期はグローバル・マーケッツの寄与が急拡大しました。 上期の売上高15,131百万ドルは前年同期比＋20.4%、純利益4,633百万ドルは＋33.2%で、2Q26の分配資本利益率は20%に達しました。株式トレーディング収入が前年同期比＋70%、投資銀行手数料が＋50%と、資本市場の活況が数字を押し上げています。この部分は市況依存度が高く、第7章のシナリオでは「持続しない場合」を明示的に置いています。

(3) グローバル・バンキングの純利益は2年連続で減少しています。 FY2023の10,072百万ドルからFY2025の7,793百万ドルへ△22.6%です。純金利収入が14,645百万ドルから12,611百万ドルへ減った（預金コストの上昇と貸出利回りの低下）ことに加え、FY2023には貸倒引当金の戻入（△586百万ドル）が利益を押し上げていた反動があります。2026年上期は＋14.1%と回復していますが、この部門の利益水準はFY2023のピークをまだ下回っています。

1-3 直近四半期（2026年第2四半期）の業績

2026年6月30日に終了した第2四半期の売上高は31,558百万ドルで前年同期比＋15.0%、純利益は9,074百万ドルで＋26.6%、希薄化後EPSは1.21ドルで＋34.4%でした。売上が15%伸びて費用が8%しか増えないという組み合わせが、この四半期を読むうえでの出発点です。営業レバレッジ（売上高の伸び率から営業費用の伸び率を引いた値）は＋6.6ポイントで、会社が中期的な目安として示す＋2〜3ポイントの2倍以上です。

増益の内訳を損益計算書の順に追うと、まず純金利収入が14,670百万ドルから15,997百万ドルへ＋9.0%伸びました。会社は要因を「グローバル・マーケッツ部門の貸出関連の純金利収入、貸出と預金の残高増加、固定金利資産の再価格設定」とし、金利低下の影響が一部相殺したと説明しています。純金利利回りは2.08%で、1年前の1.94%から14bp改善しました。次に非金利収入が12,773百万ドルから15,561百万ドルへ＋21.8%と、売上成長の主役になりました。投資銀行手数料＋49.7%、マーケットメイク収入＋32.5%、資産運用・証券仲介手数料＋18.3%です。

営業費用は18,627百万ドルで＋8.4%でした。会社は増加要因を「収益連動費用（トレーディングの取引関連費用、アドバイザーの成果報酬）と、人材・ブランド・テクノロジーへの投資が半分ずつ」と説明しています。効率比率は62.6%から59.0%へ3.6ポイント改善し、PTPIは＋26.0%の12,931百万ドルです。貸倒引当金繰入は1,366百万ドルで前年同期の1,592百万ドルから減り、純貸倒償却額1,412百万ドルをわずかに下回る「引当金の取り崩し」（△46百万ドル）となりました。

一方で、実効税率が17.3%から21.5%へ上昇したため、純利益の伸び（＋26.6%）は税引前利益の伸び（＋33.4%）より小さくなっています。EPSの伸び（＋34.4%）が純利益の伸びを上回るのは、発行済株式数が1年で5.6%減った（自社株買い）ためです。EPSの成長率34%のうち、約8ポイントは株式数の減少によるという分解を押さえておく必要があります。

四半期の推移で見ると、1Q26から2Q26にかけて売上高は＋4.2%、営業費用は＋0.5%です。純金利収入の増加（＋252百万ドル）は「貸出・預金の増加、営業日数が1日多いこと、固定金利資産の再価格設定」によるもので、貸出利回りの低下が一部を相殺したと会社は説明しています。

2. 競争優位性

2-1 預金と貸出の規模、利ざや、資本：KPIが示していること

同社の競争優位は、単一の指標ではなく、預金コストが下がりながら貸出が伸び、費用を増やさずに利ざやが広がっていることに表れています。表から読み取れる点は3つです。

(1) 預金の利息コストが1.76%から1.46%へ下がる間に、貸出の利回りは5.57%から5.22%へ下がりました。 利回りの低下幅（△35bp）はコストの低下幅（△30bp）とほぼ同じですが、貸出残高は＋11%伸び、無利息預金の比率も26.3%から26.9%へ上向いています。純金利利回りが1.99%から2.08%へ改善したのは、この「量の増加」と「無利息預金の底堅さ」によるものです。会社は純金利利回りの中期的な到達点を「2.30%台」と決算説明会で述べています。

(2) 費用は横ばいで従業員は減っています。 従業員数は2Q25の213,388人から2Q26の211,304人へ△1.0%で、会社は「過去6四半期の人員規律は横ばいから微減」と説明しています。営業費用は1年で＋8.4%増えましたが、その半分は収益連動費用です。効率比率が62.9%から59.0%へ下がった背景には、人員を増やさずに売上を伸ばす構造があります。

(3) CET1比率は11.8%から11.2%へ低下しています。 これは自社株買いを純利益並みかそれ以上のペースで続けた結果で、2026年上期の総還元性向（配当＋自社株買い÷普通株主帰属純利益）は102%です。規制上の最低要件10.0%に対する余裕は1.2ポイントで、会社は「11%前後を維持する」方針を示しています。資本を積み上げるのではなく、最低要件との差を一定に保ちながら還元に回すという資本配分の姿勢が、この数字に表れています。

2-2 デジタルの顧客接点と相互送客：AIの実装状況

同社の店舗網は縮小しています。フィナンシャル・センターは2Q25の3,664店から2Q26の3,530店へ△134店で、FY2025だけで72店減りました。一方で、デジタル利用者は約5,000万人（90日アクティブ）、モバイル利用者は4,210万人、デジタル・ログインは四半期で44億回です。会社は「販売の70%がデジタル経由で開始または完了」と開示しており、店舗を減らしても口座は増えています（2Q26の個人当座預金口座の純増は16万口座超で、30四半期連続の純増）。

対話型AIアシスタント「Erica」の利用者は2,460万人（前年同期比＋23%）です。2Q26の投資家説明資料では、社内の生成AIについて「300超の利用事例が承認済み、114が稼働中、34が完全実装」「約20万人の従業員が1日40万件超のプロンプトを生成」「約1万9,000人の開発者がコーディング支援を利用し生産性20%超向上」と説明しています。ただし、AIが営業費用をいくら減らしたかという金額は開示されていません。 決算説明会でCFOは費用ガイダンスの提示をやめた理由を「収益が急増する局面では収益連動費用の更新が難しい」とし、代わりに営業レバレッジと従業員数を見るよう求めています。本レポートも、AIの効果は効率比率と従業員数で追跡します（第8章）。

相互送客の構造は数字で確認できます。コンシューマー・バンキングの顧客が持つ投資資産は6,400億ドル（前年同期比＋18%）で、うち190億ドルは新規・既存顧客からの純流入です。GWIMの顧客資産は4.9兆ドル（＋12%）、運用資産は2.3兆ドル（＋17%）に達し、2Q26にはメリルとプライベート・バンクで50万ドル超の顧客関係を約6,000件純増させました。個人口座で集めた顧客をウェルス部門に送り、企業の経営者をグローバル・バンキングにつなぐ構造が、資産運用・証券仲介手数料（FY2025 19,956百万ドル、＋12.3%）の伸びを支えています。

2-3 契約構造の代わりに見るもの：預金の粘着性と固定金利資産の再価格設定

銀行には「受注残」がありません。将来の純金利収入を裏づけるのは、預金がどれだけ低コストで留まるか、そして低金利期に固定した資産がいつ高い利回りに置き換わるかです。

この表で見るべきポイントは3つです。

(1) 預金の粘着性は「無利息預金の比率」で測れます。 政策金利が高止まりした2023〜2024年に、無利息預金は利息を求めて流出し、比率は1Q24の27.8%から3Q25の26.2%まで下がりました。2Q26は26.9%へ戻っています。この比率が1ポイント動くと、約200億ドルの預金の調達コストが0%と1.5%前後の間で入れ替わることになり、年率で約3億ドルの純金利収入に相当します。

(2) 満期保有有価証券5,058億ドルの平均利回りは1.94%で、含み損は821億ドルです。 これは2020〜2021年の低金利期に購入した住宅ローン担保証券などで、償却原価で計上されるため含み損は純資産に反映されません（第5章で詳述）。この資産は年間約350億ドル（FY2025 34,794百万ドル）の元本が回収され、現在の貸出利回り（5.2%）や市場金利で再投資されます。利回り1.9%の資産が5%台の資産に置き換わる過程が「固定金利資産の再価格設定」であり、会社が純金利収入の成長要因として繰り返し挙げているものです。有価証券残高が4Q25の9,256億ドルから2Q26の8,692億ドルへ減り、貸出が同じ期間に319億ドル増えているのは、この置き換えが進行していることを示します。

(3) 金利感応度は非対称です。 会社の開示によれば、金利が先物曲線より100bps高ければ12か月の純金利収入は10億ドル増え、100bps低ければ22億ドル減ります。低下方向の影響が2倍以上大きいのは、金利が下がると預金金利を下げられる幅が限られる（無利息預金の金利はすでに0%）一方、変動金利の貸出やトレーディング関連資産の利回りはすぐに下がるためです。2026年通期の純金利収入ガイダンス（＋6〜8%の上限）は「先物曲線に2026年9月の25bps利上げが1回含まれる」前提であり、逆に利下げに転じた場合は、この非対称性がガイダンスの下振れ要因になります。

2-4 気になるニュース：競争環境をめぐる報道

本節は、2025年後半から2026年にかけて一般に報じられている競争環境の話題を整理したものです。いずれも本レポートの一次資料（財務諸表・決算資料）では検証しておらず、報道された事実の範囲で紹介します。 第三者の株価見通しや売買の見立ては含めていません。

（1）最先端AIモデルへのアクセスが、大手銀行の間で「配分される」構図が報じられています。 2026年4月、米国の中央銀行と財務省の首脳が、同社を含む大手銀行の経営者を招き、最先端AIモデルがサイバー攻撃に転用される危険について協議したと報じられました。同じ時期に、そのモデルの開発企業は利用先を約40組織に限定し、その中には同社の最大の競合である大手銀行が含まれていること、別の大手投資銀行は決算説明会で自社が利用していると述べたことが伝えられています。同社については、規制当局との協議に招かれた銀行として名前が挙がる一方、利用組織として名前は報じられていません（報道は同社が対象外だったと述べているわけでもありません）。サイバー防御の最も強力な道具が市場で買えるものではなく開発企業の判断で配分される状況では、その配分は同社が制御できない競争変数になります。これは本レポートの第7章で扱う「規制・オペレーショナルリスク」の一部であり、第8章の監視項目に「AIに関する定量的な開示の有無」を含めています。

（2）AIを使った大規模な詐欺・なりすましが、大手消費者銀行の主要なリスクとして議論されています。 上記の協議をめぐる報道では、金融システムにとって現実的な脅威は基幹システムへの侵入よりも「AIでなりすましやフィッシングを大規模化した従来型の詐欺」だという見方が伝えられています。同社は個人の当座預金口座3,870万口座、デジタル利用者約5,000万人と、米国の銀行で最大級の消費者接点を持つため、この種のリスクが最も大きく作用する銀行の一つです。同社は2024年12月に、個人間送金サービスをめぐる詐欺被害について、他の大手銀行とともに消費者金融保護局から提訴されたと報じられており、その後、同局の権限が大幅に縮小されたことも報じられています。規制当局の側の変化でリスクの「執行者」は弱まりましたが、詐欺の損失そのものは消えていません。 第8章の監視指標では、詐欺関連費用の開示と規制動向を確認資料に含めています。

（3）投資銀行のシェア争いでは、同社は4位に位置すると報じられています。 2025年12月時点のテクノロジー分野のM&Aアドバイザリーで、同社の投資銀行部門のシェアは17.1%と、首位（56.5%）、2位（43.4%）、3位（22.8%）に次ぐ4位と伝えられています（シェアは案件金額ベースで、複数のアドバイザーが関与する案件が重複計上されるため合計は100%を超えます）。また、案件金額のシェアと実際の手数料収入は別の指標で、少数精鋭の独立系助言会社が首位の投資銀行に匹敵する手数料を得た事例も報じられています。同社の2Q26の投資銀行手数料は前年同期比＋49.7%と急増しましたが（第1章）、市場全体の活況の中でのシェアの位置づけは、この報道が示す通りです。

（4）テクノロジー分野の投資銀行人材が、競合へ移る事例が報じられています。 2025年10月、同社のテクノロジー分野のベテラン投資銀行家が最大の競合行へ移籍したと報じられました。他方、業界全体では、AI関連の投資銀行業務を立ち上げるために銀行員が他行へ移る動きや、AI導入を理由に人員削減を予告する投資銀行の事例も伝えられています。個別の移籍から傾向を読むことはできませんが、同社の従業員数が横ばいから微減で推移する中で（図表4）、収益を生む人材の流出入は投資銀行手数料の持続性に関わる論点です。

（5）同社はAI産業に「貸し手」として参加していると報じられています。 2026年7月、大手AI開発企業の総額47億ドルの信用枠に、同社が貸し手として加わったと報じられました。同社はAI技術の「利用者」としては前述の通り二番手の位置づけで報じられる一方、AI企業の資金調達では大手銀行の一角を占めています。AI関連企業向けの与信総額は開示されておらず、本レポートの一次資料では確認できません。商業・産業向け貸出の伸びをAI関連投資が押し上げていると決算説明会で言及されている点と合わせ、第7章の構造的リスクに「AI関連与信の集中」を1文で追記しています。

3. 経営戦略と資本配分

3-1 資本配分の方針：純利益と同額を株主に返し、CET1比率は11%台を維持

同社の資本配分は、他の米国大手銀行と同様に、年1回のストレステスト（CCAR）を経て決まる規制資本要件との差額を株主に返す構造です。2025年7月には400億ドルの自社株買い枠（2025年8月1日発効）を設定し、2026年7月には四半期配当を0.28ドルから0.32ドルへ14%増配しました。

ポイントは 3つあります。

(1) FY2025以降は純利益のほぼ全額を株主に返しています。 総還元性向はFY2024の82.6%からFY2025の101.6%、2026年上期の102.1%へ上がりました。自社株買いはFY2025に21,433百万ドル（時価総額の5.3%相当）、2026年上期に13,246百万ドル（年率換算で6.5%相当）です。発行済株式数は2024年末の7,610.9百万株から2Q26末の7,018.0百万株へ1年半で△7.8%減り、これがEPSの伸びを純利益の伸びより大きくしています（第1章）。

(2) 1株当たり有形純資産は自社株買いの中でも年率7%で増えています。 2Q26末の29.37ドルは前年同期比＋6.8%です。純利益を全額還元しながら1株当たり純資産が増えるのは、株式数の減少率（△5.6%）が純資産の増加率を上回るためで、株価が1株当たり純資産を上回る水準で買い戻す限り、この効果は続きます。逆に言えば、同社の自社株買いは「割引価格での買戻し」ではなく「株式数の減少によるEPSと1株当たり純資産の押し上げ」として機能していることになります。

(3) CET1比率は規制最低要件との差を1.2ポイントに保っています。 2Q26末の最低要件は10.0%（基礎4.5%＋G-SIB追加3.0%＋ストレス資本バッファー2.5%）で、実績は11.2%です。ストレス資本バッファーは2027年9月まで2.5%に据え置かれることが通知されていますが、Method 1のG-SIB追加資本は2028年から1.5%から2.0%へ引き上げられる見込みと会社は開示しています。資本要件が0.5ポイント上がれば、その分の自社株買い（リスク加重資産1.79兆ドルに対して約90億ドル）が減る計算であり、第8章の「前提が崩れるシグナル」に含めています。

3-2 M&A・投資：買収に頼らず、店舗・テクノロジー・人材への有機的投資

同社ののれんは69,021百万ドルで、10年以上変わっていません。FY2025のキャッシュ・フロー計算書に買収に伴う支出はなく、成長は有機的な投資で作られています。一次資料で確認できる2025年以降の主な投資と資本政策を整理します。

店舗網と新市場 ― 店舗数は減少していますが、会社は「新市場と既存市場でフィナンシャル・センター網を拡張した」と2Q26決算説明会で述べています。既存店の統廃合と新市場への出店を同時に進めており、純減の中身は「縮小」ではなく「入れ替え」です。有形固定資産（純額）は2024年末の12,168百万ドルから2Q26末の12,788百万ドルへ増えています。

テクノロジーとAI ― 情報処理・通信費はFY2025に7,453百万ドル（売上高の6.6%）で、営業費用の10.7%を占めます。会社はAI関連の生産性向上を営業レバレッジの要因として挙げていますが、金額での効果は開示していません（2-2）。

優先株の管理 ― FY2024に5,254百万ドルの優先株を純額で償還し、FY2025に2,824百万ドルを純額で発行、2026年上期に1,000百万ドルを償還しました。優先株配当はFY2025に1,454百万ドルで、普通株主帰属純利益を純利益から4.8%押し下げています。優先株の発行・償還は普通株のEPSに直接影響するため、第4章の表では「普通株主帰属純利益」を別に示しています。

自社株買い枠 ― 2025年7月23日に400億ドルの買戻しプログラムを承認し、2025年8月1日に発効しました。発効後の4Q25から2Q26までの3四半期で19,556百万ドル（4Q25 6,310、1Q26 7,240、2Q26 6,006百万ドル）を実行し、旧枠分を含む3Q25の5,300百万ドルを加えると約24,900百万ドルです。残枠は15,000百万ドル超と計算されます。

3-3 経営陣の実行力とKPI推移

同社の経営陣が公表している定量目標は限られており、売上高・純利益・EPSの通期数値ガイダンスは存在しません。検証できるのは、純金利収入の成長率（＋6〜8%の上限）と営業レバレッジ（＋300〜400bps）の2つの通期見通しと、中期のROTCE目標（16〜18%）です。

経営陣の実行力を示す事実として最も重いのは、通期見通しを2回上方修正し、いずれも上期実績が修正後の見通しを上回っていることです。 純金利収入は1月の「＋5〜7%」から7月の「6〜8%の上限」へ、営業レバレッジは4月の「＋200bps超」から7月の「＋300〜400bps」へ引き上げられました。ROTCEについてもCEOは「17%への到達はもっと時間がかかると思っていた」と述べており、目標より早い進捗です。

一方で、この進捗の一部は市況によるものです。 2Q26の非金利収入＋21.8%のうち、投資銀行手数料とマーケットメイク収入の増加分は合計1,734百万ドルで、非金利収入の増加額2,788百万ドルの62%を占めます。CEO自身が「市況によるかなりの押し上げがあった」と認めており、ROTCE 17%を市況が悪い四半期でも維持できるかは、まだ検証されていません。第7章の弱気シナリオは、この2つの収入がFY2024の水準へ戻る前提を置いています。

経営体制についても触れておきます。 会長兼CEOのブライアン・モイニハン氏は2010年からCEOを務め、CFOはアラステア・ボースウィック氏です。CEOの在任期間は16年を超えており、後継計画は本レポートの一次資料には記載がありません。長期の経営体制の安定は資本配分の一貫性（3-1）に表れていますが、交代時の方針変更リスクは第8章の監視項目に含めています。

4. 財務データ：過去実績と将来予想

4-1 この表の読み方

ポイントを3つ挙げます。

（1）売上は2年で＋10%、PTPIは＋17%、純利益は＋16%、EPSは＋25%。 FY2023からFY2025にかけて売上高は102,769百万ドルから113,097百万ドルへ＋10.1%でしたが、営業費用の伸びが＋5.9%にとどまったため、PTPIは36,924百万ドルから43,370百万ドルへ＋17.5%と、売上の伸びの1.7倍になりました。効率比率は64.1%から61.7%へ2.4ポイント改善しています。純利益の伸び（＋16.0%）がPTPIの伸びを下回るのは、貸倒引当金繰入が4,394百万ドルから5,675百万ドルへ＋29%増えたためです。そのうえでEPSが＋24.9%と純利益の伸びを上回るのは、加重平均株式数が8,080.5百万株から7,680.9百万株へ△4.9%減ったためです。売上→PTPI→純利益→EPSの各段階で伸び率が変わる理由が、それぞれ営業レバレッジ、信用コスト、自社株買いに対応していることが、この会社の損益構造です。

（2）FY2024は純金利収入が減った年で、FY2025以降は増えた年です。 FY2024の純金利収入（FTE）は56,679百万ドルで前年比△1.4%でした。政策金利の高止まりで預金コストが上がり（預金利息はFY2023からFY2024にかけて増加）、貸出利回りの上昇が追いつかなかったためです。FY2025は＋7.1%、2026年上期は＋9.1%と回復しました。預金利息はFY2024の38,442百万ドルからFY2025の34,513百万ドルへ△10.2%減り、受取利息の減少（△5.5%）を上回って減ったことが要因です。**純金利収入の増加は「金利が上がったから」ではなく「預金コストが金利低下に連動して下がり、資産の利回りは固定金利資産の再価格設定で下がりにくかったから」**という構造です。

（3）営業キャッシュ・フローとフリーキャッシュ・フローは、この会社の評価に使えません。 FY2023の44,982百万ドル、FY2024の△8,805百万ドル、FY2025の12,613百万ドル、2026年上期の70,813百万ドルという営業キャッシュ・フローの推移は、純利益（26,305〜30,509百万ドル）とほとんど関係がありません。銀行の営業キャッシュ・フローは、トレーディング資産・デリバティブ・売却目的貸出の増減という「資金の一時的な置き場所の変化」に支配されるためです。設備投資も会社は個別に開示しておらず、本レポートの推計値（年間約2,500〜2,700百万ドル）は減価償却費とほぼ同水準です。第5章と第6章では、営業キャッシュ・フローの代わりにPTPIと有形純資産を評価の軸に置きます。

4-2 予想値の前提について

将来予想の欄については、出所を厳格に分けています。

会社ガイダンスが存在するのは2項目です。 2026年通期のFTEベース純金利収入の成長率「＋6〜8%の上限」と、営業レバレッジ「＋300〜400bps」です。売上高、非金利収入、営業費用、貸倒引当金、純利益、EPSについて、会社は数値見通しを示していません。

FY2026・FY2027の売上高・PTPI・純利益・EPSは、本レポートが会社ガイダンスと上期実績の延長線上に置いた試算値であり、会社ガイダンスでも第三者コンセンサスでもありません。 FY2026の純金利収入（FTE）はガイダンス上限の＋8.0%で65,560百万ドル（下期は四半期あたり約16,750百万ドル）、非金利収入は下期を四半期あたり14,300百万ドル（2Q26の15,561百万ドルから市況の反動で減速、1Q26の14,527百万ドル並み）と置きました。営業費用は営業レバレッジ＋350bpsが通期で成立する前提（売上成長率＋9.3%に対して費用＋5.8%）、貸倒引当金繰入は下期を四半期あたり1,400百万ドル、実効税率は19.5%、加重平均株式数は下期に四半期あたり約1.5%減少とし、純利益35,690百万ドル、EPS 4.73ドルです。FY2027は純金利収入＋5%、非金利収入＋4%、営業費用＋4.5%（営業レバレッジ約＋0.1pt）、貸倒引当金繰入6,200百万ドル、実効税率20%、株式数△4%として、純利益36,750百万ドル、EPS 5.09ドルです。

二次情報に流通するコンセンサス値は、FY2026のEPSが4.2ドル台からそれ以上まで資料によって異なり、いずれも集計元に当たっていないため採用していません（第9章）。上期のEPS 2.32ドルを単純に2倍すると4.64ドルになるため、4.2ドル台の値は上期実績を織り込む前の集計と推定されます。

試算の最大の不確実性は2つあります。第1に非金利収入で、2Q26の投資銀行手数料とマーケットメイク収入の合計6,315百万ドルがFY2024の四半期平均（4,788百万ドル）へ戻れば、四半期の税引前利益は約1,500百万ドル（EPSで約0.17ドル）減ります。第2に純金利収入で、金利が先物曲線より100bps低い経路をたどれば12か月で2,200百万ドル（EPSで約0.24ドル）減ります。この2点は第8章の監視指標に対応させています。

─────────── 有料ライン ───────────